どんな補助金？休廃止鉱山の鉱害対策を国が支援！
佐藤
編集長
室谷さん、今日はめっちゃディープな補助金を取り上げますね。「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」。名前だけで頭が痛くなりそうです（笑）。
室谷
代表取締役
確かに難しい名前ですけど、中身はめちゃくちゃ重要です。もう採掘を終えた鉱山って、そのまま放置すると環境汚染や災害のリスクがあるんです。それを防ぐための工事費を、国がドカンと補助してくれるんですよ！
佐藤
編集長
へぇ～。具体的にどんなリスクがあるんですか？
室谷
代表取締役
最大の問題は「坑廃水」ですね。鉱山から出る排水に鉄や銅などの金属が溶け込んでいて、そのまま川に流すと水質汚染になります。あと、坑道が崩落したり、立入禁止にしてないと人が落ちたりする危険もある。
佐藤
編集長
ああ、確かに山奥の廃坑って怖いイメージあります。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから、もう責任者がいない鉱山でも、地方公共団体が代わりに工事をやる必要がある。その費用の一部を国が持ってくれる、それがこの補助金です。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ市町村とか県がもらう補助金なんですか？
室谷
代表取締役
地方公共団体は主な対象者の一つですが、それだけじゃないんです。あとで詳しく説明しますね。
休廃止鉱山ってそもそも何？
佐藤
編集長
まず「休廃止鉱山」という言葉から。休止と廃止、両方あるんですか？
室谷
代表取締役
そうです。「休止鉱山」は採掘を一時的に止めている鉱山で、「廃止鉱山」は完全に閉山した鉱山。この補助金では両方とも対象になります。ただし、石炭鉱業と亜炭鉱業は除かれます。
佐藤
編集長
石炭はダメなんですね。じゃあ金属鉱山とか？
室谷
代表取締役
そうです。銅や鉄、亜鉛、鉛などの金属鉱山がメインですね。あと、石灰石や珪石などの非金属鉱山も対象になります。
佐藤
編集長
なるほど。日本の鉱山って今はほとんど閉山してますけど、昔はたくさんありましたもんね。
室谷
代表取締役
そう。愛媛県の別子鉱山なんかが有名です。提示された情報でも、愛媛県のページで別子鉱山と佐々連鉱山の事例が出てますよ。
佐藤
編集長
あ、四国支部ってそういうことか。四国には歴史的な鉱山が多いんですね。
なぜ今この補助金が注目なの？
佐藤
編集長
でも室谷さん、この補助金ってずっと前からあったんですか？
室谷
代表取締役
この制度自体は昭和の時代からあるんですけど、最近注目されている理由があります。令和7年度の補正予算で「災害対策分」という特別枠が出たんです。
佐藤
編集長
災害対策分？具体的には？
室谷
代表取締役
台風や豪雨で停電や道路不通になった時でも、坑廃水処理施設が止まらないようにするための設備導入を補助するもの。非常用発電機や燃料タンク、貯水槽なんかが対象です。
佐藤
編集長
近年、豪雨災害が増えてますからね。処理施設が止まると重金属を含んだ水が垂れ流しになる危険がある。
室谷
代表取締役
そうなんです。気候変動の影響で、こうした対策の重要性が高まっている。令和8年度の当初予算でもしっかり枠が確保されていますよ。
佐藤
編集長
なるほど。この補助金、知っておいて損はなさそうですね。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
で、気になるお金の話です。上限はいくらですか？
室谷
代表取締役
上限は2,212,849,000円！ざっくり言うと約22億円ですね。補助率は補助対象経費の4分の3です。
佐藤
編集長
22億！？！？ マジですか（笑）。補助金としては破格の大きさですね！
室谷
代表取締役
鉱山の鉱害防止工事は規模が大きいですからね。坑廃水処理施設を作るとなると、ポンプや配管、処理プラント、場合によってはダムのような構造物が必要になる。それだけのコストがかかるんです。
佐藤
編集長
でも、この補助金を申請できるのは限られた人だけなんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。主な対象は3つあります。（1）地方公共団体、（2）坑廃水処理事業者、（3）指定鉱害防止事業機関。一般の中小企業が「ウチも鉱山あるからもらおう」とはならないので注意が必要です。
佐藤
編集長
そりゃそうですよね。でも、対象になる事業者にとっては22億円の4分の3ですから、実質負担は4分の1で済む。これはでかい。
室谷
代表取締役
しかも、複数申請が可能なんです。同じ事業者が複数の工事に対して申請することもできます。
上限は約22億円！補助率は4分の3
佐藤
編集長
室谷さん、補助率の4分の3っていうのはどういう計算になるんですか？
室谷
代表取締役
簡単に言うと、工事に1000万円かかったら、国が750万円を負担して、申請者が250万円を負担する形です。ただし、補助対象経費の範囲内での話です。
佐藤
編集長
じゃあ工事費全額が補助対象になるわけじゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうです。対象になる経費と対象外の経費がある。そこは後で詳しく見ていきましょう。
佐藤
編集長
ちなみに、この補助金って一般の補助金と比べてすごく高額ですけど、予算はどれくらいあるんですか？
室谷
代表取締役
具体的な予算額は提示されていないので「公募要領で要確認」としか言えませんが、鉱山関係の補助金としてはメインの制度です。
複数申請や他の補助との組み合わせ
佐藤
編集長
複数申請できるって言いましたけど、同じ工事に対して何度も申請できるんですか？
室谷
代表取締役
いや、それはできません。複数申請は「別々の工事」に対してです。例えば、A坑廃水処理施設の改修とB坑口の閉鎖工事、それぞれ別の案件として申請することができるということです。
佐藤
編集長
なるほど。では、他の補助金との併用は？
室谷
代表取締役
基本的には、この補助金でカバーされる経費を別の補助金で二重に受けることはできません。ただ、提示された情報によると「複数申請:可」となっているので、同じ事業者が複数の案件を抱えている場合は、それぞれで申請可能です。
佐藤
編集長
要するに、一つの工事に対してはこの補助金のみ、でも複数の工事を同時並行でやるならそれぞれ申請できる、と。
室谷
代表取締役
その理解でOKです。愛媛県の事例を見ても、別子鉱山と佐々連鉱山でそれぞれ補助金を受けていますからね。
誰が申請できる？対象者を詳しく解説
佐藤
編集長
ここからは対象者の話を深掘りしていきましょう。大きく3つあると言いましたが、1つずつ教えてください。
室谷
代表取締役
はい。まず（1）は地方公共団体。市町村や都道府県ですね。休廃止鉱山で、もともと鉱害を防止する義務があった事業者が「無資力」つまりお金がなくて工事できない、あるいは事業者がもう存在しない場合に、代わりに工事を実施する地方公共団体が対象になります。
佐藤
編集長
ああ、倒産したりして責任者がいないケースですね。
室谷
代表取締役
そうです。（2）は坑廃水処理事業者。鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権はまだ有効だけど採掘を終了して長期間経過して再開見込みがない鉱山で、実際に坑廃水処理をやっている事業者です。
佐藤
編集長
じゃあ、元の鉱山会社が処理を続けているケースもあるんですね。
室谷
代表取締役
あります。ただし「関係地方公共団体が実施する必要があると認める」という条件があります。つまり、行政の承認が必要ということです。
佐藤
編集長
なるほど。行政と連携してやらないといけないんですね。
室谷
代表取締役
（3）は指定鉱害防止事業機関。これは法律で指定された専門機関で、鉱害防止のための事業を実施する団体です。
地方公共団体（第1の対象者）
佐藤
編集長
地方公共団体のケース、もう少し詳しく聞かせてください。例えばどんな工事をするんですか？
室谷
代表取締役
工事の種類は大きく2つ。鉱害防止工事と危害防止工事です。鉱害防止工事は坑廃水処理施設の建設や改修、排水処理設備など。危害防止工事は坑口の閉鎖や崩落防止の擁壁設置、立入禁止柵の設置などです。
佐藤
編集長
つまり、環境対策と安全対策の両方ですね。
室谷
代表取締役
そうです。特に坑廃水処理は長期にわたって続ける必要があるので、地方公共団体にとっては大きな財政負担になる。それをこの補助金で軽減できるんです。
佐藤
編集長
でも、この補助金をもらうには、もともと義務があった事業者が無資力か現存しないことが条件ですよね。その確認はどうするんですか？
室谷
代表取締役
そこは公募要領で確認する必要がありますが、一般的には会社の登記状況や資産状況を調べて証明することになるでしょう。
坑廃水処理事業者（第2の対象者）
佐藤
編集長
次に坑廃水処理事業者のケースです。これは個人事業主でも対象になるんですか？
室谷
代表取締役
従業員数に制約はありませんから、個人事業主でも理論上は可能です。ただし、対象になるのは以下の2つのケースです。①鉱業権が消滅している鉱山、②鉱業権は存続しているが採掘活動を終了した後、長期間が経過し、今後再開見込みがない鉱山。
佐藤
編集長
鉱業権がまだ有効でもダメなんですね。
室谷
代表取締役
ええ。あくまで「事実上休廃止状態」の鉱山が対象です。それと、もう一つ重要な条件があります。関係地方公共団体が「実施する必要がある」と認める必要があるんです。
佐藤
編集長
つまり、行政の後押しが必要だと。
室谷
代表取締役
そうです。勝手に「ウチの鉱山で処理してます」と言っても通らない。行政と事前にしっかり協議して、必要性を認めてもらう必要があります。
佐藤
編集長
これ、結構ハードル高いですね。
室谷
代表取締役
ただ、行政としても坑廃水処理を放置すると環境問題になるので、事業者が協力的ならば喜んで承認するケースが多いと思いますよ。
指定鉱害防止事業機関（第3の対象者）
佐藤
編集長
指定鉱害防止事業機関って、どんな団体なんですか？
室谷
代表取締役
これは鉱山保安法に基づいて経済産業大臣が指定する機関です。専門的な知見を持って、鉱害防止のための事業を実施します。
佐藤
編集長
一般の企業ではなれないんですね。
室谷
代表取締役
そうです。法律で定められた特定の機関だけが対象です。この補助金では3つの対象者のうちの1つですが、実際に申請するのは地方公共団体か坑廃水処理事業者がほとんどでしょうね。
佐藤
編集長
わかりました。要するに、この補助金の主役は「公共団体」と「坑廃水処理を実際にやってる事業者」の2つだと。
室谷
代表取締役
その理解でバッチリです。
どんな経費が対象になる？具体例でチェック
佐藤
編集長
じゃあ、具体的にどんな工事や設備が補助対象になるのか、教えてください。
室谷
代表取締役
大きく分けて「鉱害防止工事」と「危害防止工事」があります。鉱害防止工事の代表例は坑廃水処理施設です。処理プラント、中和設備、沈殿池、配管、ポンプ類などが対象になります。
佐藤
編集長
つまり、水をきれいにするための設備一式ですね。
室谷
代表取締役
そうです。それと、危害防止工事としては坑口の閉鎖工事、坑道入り口のフェンスやゲート設置、崩落防止のための支保工や擁壁の設置などが対象です。
佐藤
編集長
あと、災害対策分もありましたよね。
室谷
代表取締役
そうそう。令和7年度補正では、台風や豪雨などの自然災害で停電や道路不通になっても処理施設の機能を維持するための設備が対象です。非常用発電機や燃料タンク、貯水槽、あと豪雨時でも処理ができるようにするための設備など。
佐藤: 近年の気候変動を考えると、これは必須の対策になりそうです。
佐藤: 近年の気候変動を考えると、これは必須の対策になりそうです。
対象になる工事と設備
佐藤
編集長
ここで図解で整理してみましょうか。
メリット
- 坑廃水処理施設の建設・改修工事
- 坑廃水処理のための薬品費（一部）
- 非常用発電機や燃料タンクの設置
- 坑口閉鎖やフェンス設置などの安全対策工事
- 崩落防止のための擁壁や支保工の設置
×デメリット
- 鉱山の再開発や観光施設への転用工事
- 石炭・亜炭鉱山に関する工事
- 土地の購入費
- 通常の維持管理費（人件費等）
- 補助対象外と明記された設備
佐藤
編集長
おお、これで一目瞭然ですね。対象になるものとならないもの、はっきり分かれています。
室谷
代表取締役
ただ、注意してほしいのは「坑廃水処理に要する経費の一部」という点です。特に（2）の坑廃水処理事業者の場合、自己の採掘活動に起因する汚染の処理費用は対象外です。
佐藤
編集長
自分の会社が過去に出した汚染は自分で払え、と。
室谷
代表取締役
そうです。この補助金は「自然汚染」や「他者汚染」の処理に対して出るものです。愛媛県の事例でも、国が8分の6、県が8分の1、市が8分の1を負担しています。
佐藤
編集長
あ、愛媛県のページに載ってますね。別子鉱山で県が年間500万円近く補助している。
室谷
代表取締役
そうなんです。事業者の採掘活動に起因する以外の汚染、つまり自然由来の汚染や過去の他社による汚染の処理に対して、県と市も負担しているという事例です。
対象外の注意点
佐藤
編集長
じゃあ、具体的にこれはダメという例を教えてください。
室谷
代表取締役
まず石炭鉱業と亜炭鉱業は最初から対象外です。あと、鉱山の再開発、例えば廃坑を観光施設にするような工事は対象になりません。
佐藤
編集長
ああ、産業遺産として整備するようなのはダメだと。
室谷
代表取締役
それと、土地の購入費や通常の維持管理の人件費も対象外でしょう。あくまで「工事費」に対する補助なので、日常のランニングコストは対象になりません。
佐藤
編集長
でも、処理施設の改修工事とかは対象になるんですよね？
室谷
代表取締役
なります。古くなった処理施設を更新する工事は立派な鉱害防止工事です。発電機やポンプの入れ替えも対象になる可能性があります。
申請の流れをステップごとに解説
佐藤
編集長
ここからは実際の申請手順を教えてください。どうやって進めればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、すべての申請はJグランツという政府のオンラインシステムを通じて行います。紙での申請も可能かもしれませんが、基本は電子申請です。
佐藤
編集長
Jグランツ、最近の補助金はたいていこれを使いますね。
室谷
代表取締役
そうですね。で、最初にやるべきことはGビズIDの取得です。これは法人や個人事業主が政府のサービスを利用するための共通IDで、取得に時間がかかることがあるので、早めに準備しましょう。
佐藤
編集長
どのくらい時間がかかるんですか？
室谷
代表取締役
発行までに2週間ほど見ておいた方がいいです。ですから、申請を考え始めたらまずGビズIDの取得からスタートしてください。
佐藤
編集長
急いで申請しようと思っても、IDがないと何も始まらないんですね。
室谷
代表取締役
そうです。IDを取得したら、次は公募要領をダウンロードして内容をしっかり確認します。この補助金の場合は「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱」というPDFも公開されていますので、そちらもチェックしましょう。
佐藤
編集長
要綱は難しい言葉で書いてあるでしょうから、読むのが大変そうですね。
室谷
代表取締役
確かに専門的ですが、特に「対象経費」と「申請資格」の部分はしっかり読んでおく必要があります。
事前準備と書類
佐藤
編集長
具体的にどんな書類を準備すればいいんですか？
室谷
代表取締役
事業計画書、収支予算書、工事設計書、図面、見積書などが必要になります。鉱山の状況を示す資料も必要でしょう。
佐藤
編集長
結構なボリュームですね。専門の業者に依頼する必要がありそう。
室谷
代表取締役
そうですね。特に坑廃水処理の技術的な内容については、専門のコンサルタントや設備会社の協力が必要になるケースが多いと思います。
佐藤
編集長
あと、関係地方公共団体の承認書類も必要なんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。（2）の事業者の場合は特に重要です。事前に市町村や県と協議して、必要性を認めてもらう必要があります。
佐藤
編集長
行政との連携が鍵を握ると。
室谷
代表取締役
そういうことです。行政としても、事業者が自ら処理をやると言ってくれればありがたい話なので、事前にしっかり説明すれば承認を得やすいでしょう。
申請から交付までのステップ
佐藤
編集長
ここで申請の流れを図解でまとめてみましょう。
- 1GビズIDを取得する政府共通ID。2週間程度かかるので早めに。
- 2公募要領を入手・確認経済産業省HPやJグランツからダウンロード。要件を確認。
- 3関係行政と事前協議地方公共団体と協議し、必要性の承認を得る。
- 4申請書類を作成事業計画書、設計書、見積書などを準備。
- 5Jグランツで申請オンラインで必要書類を添付して申請。
- 6審査・交付決定経済産業省（四国支部）が審査。採択されれば交付決定。
佐藤
編集長
ステップとしてはシンプルですね。でも、それぞれのステップでやることが多い。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に事前協議は重要です。行政の承認がないと（2）の事業者は申請すらできませんからね。
佐藤
編集長
申請期間はいつまでですか？
室谷
代表取締役
2026年5月19日から2027年3月31日までです。ただし、予算がなくなり次第締め切りの可能性もあるので、できるだけ早めに申請した方がいいでしょう。
佐藤
編集長
1年近くあるけど、準備を考えると余裕はないですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に工事の設計や見積もりには時間がかかりますから、2026年の前半には動き出した方がいいでしょう。
審査のポイントとよくある質問
佐藤
編集長
審査ではどんなところが見られるんですか？攻略法があれば教えてください。
室谷
代表取締役
まず「必要性」です。本当に鉱害防止のために必要な工事かどうか。特に、放置した場合の環境リスクを具体的に示せるかどうかがポイントになります。
佐藤
編集長
ああ、やっぱり必要性をしっかり説明しないとダメなんですね。
室谷
代表取締役
次に「緊急性」。早急に対応しないと環境汚染が進む、あるいは事故のリスクがあるといった状況を伝えられると有利でしょう。
佐藤
編集長
つまり「今やらないとヤバい」感を出せと。
室谷
代表取締役
そうです（笑）。でも、もちろん誇張はダメですよ。客観的なデータに基づいて説明する必要があります。例えば、坑廃水の水質データで基準値を超えているとか、施設の老朽化が進んでいるといった証拠が必要です。
佐藤
編集長
そして、行政の承認も重要なポイントですね。
室谷
代表取締役
そうそう。（2）の事業者はもちろん、地方公共団体の場合も、計画の妥当性をしっかり説明する必要があります。
審査で見られるポイント
佐藤
編集長
審査のポイントをまとめてみましょうか。
佐藤
編集長
執行体制も見られるんですね？
室谷
代表取締役
そうなんです。補助金で工事をするからには、きちんと管理・遂行できる体制が必要です。過去に同じような工事をやった実績や、専門的なスタッフがいることを示せれば有利でしょう。
佐藤
編集長
では、書類だけでなく、実績や体制も問われると。
室谷
代表取締役
はい。特に大規模な工事になると、そういう要素が大きくなります。
よくある質問
佐藤
編集長
最後によくある質問をいくつか。
室谷
代表取締役
はい、どうぞ。
佐藤
編集長
まず、石炭鉱山は対象外とのことですが、なぜですか？
室谷
代表取締役
この補助金の正式な目的に「石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く」と明記されています。石炭鉱山については別の制度や枠組みがある可能性がありますが、この補助金では対象外です。
佐藤
編集長
じゃあ、自分の鉱山が対象かどうかはどうやって確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
まず、鉱種が石炭・亜炭でないこと。そして、対象者の条件に該当するかどうかです。一番確実なのは、担当窓口に問い合わせることですね。
佐藤
編集長
問い合わせ先を教えてください。
室谷
代表取締役
中国四国産業保安監督部 四国支部の鉱山保安課です。香川県高松市サンポート3-33の高松サンポート合同庁舎北館にあります。担当は八阪さん、藤原さん。電話は087-811-8591、メールはbzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jpです。
佐藤
編集長
四国支部ですが、対象地域は全国なんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。この公募は四国支部が担当していますが、対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
佐藤
編集長
複数申請が可能とのことですが、一度に何件までとか制限はありますか？
室谷
代表取締役
提示された情報には件数の制限は書かれていません。ただし、それぞれの工事の必要性が個別に認められる必要があります。
佐藤
編集長
あと、補助金の支払いは工事の前ですか、後ですか？
室谷
代表取締役
一般的な補助金と同様に、工事が完了した後に実績報告をして、その後にお金が支払われるケースが多いです。ただ、この点は交付要綱で確認してください。資金繰りに注意が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。では、事前に資金を用意しておく必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。補助率は4分の3ですが、残りの4分の1は自己負担ですから、その分の資金は確保しておく必要があります。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、この補助金の基本情報をまとめておきましょう。
佐藤
編集長
いやー、勉強になりました。名前は難しいけど、中身は非常に明確な補助金ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、対象者が限られているので、自分が対象になるかどうかを最初に確認することが大事です。
佐藤
編集長
対象になる事業者の方、ぜひ活用してください。それでは、今日はこの辺で。
室谷
代表取締役
ありがとうございました！