最大3,300万円｜皮革産業振興対策補助金を徹底解説【令和8年度】

対象者

• 日本全国内の事業者・団体等
• 製造業 / 卸売業、小売業分野の事業を実施

目的・概要

１－１．事業目的 中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。 １－２．事業スキーム 直接補助　補助率：２／３以内（基本）または１０／１０（定額） １－３．事業内容 １　皮革産業国際化推進事業 （１－１） 内外情報調査収集等事業 国内外の皮革関連産業情報の調査・収集及び国内外業界や一般消費者等への機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行うことにより、我が国皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上及び国際化に資する事業。 （１－２）国際産業調査交流派遣事業 海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術等についての現地調査、業界との意見交換、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察等及びその成果の関係者への報告・提供等を実施することにより、技術・デザイン・人材育成等での触発、海外展開や海外連携の推進など、我が国皮革関連産業の国際化に資する事業。 ２　皮革産業高付加価値化事業 （２－１）皮革産業連携推進事業…

根拠法令

予算補助

応募資格

１－５．応募資格 応募資格は、次の要件を満たす者とします。 ①日本に拠点を有していること。 ②皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上（注１）で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無は問わない。本公募要領１－６を参照のこと。）であること。（ただし、１－３．事業内容　３　製革業環境保全対策事業　（３－１）環境対応革開発実用化事業および（３－２）非クロム実用化試験実証事業については、皮革・皮革製品関連の業界団体に限る。） ※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ③本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 １－６．「皮革・皮革製品関連の４社（注１）以上で構成される事業者団体・グループ」について 当該補助金においては、既存の法人格を有する皮革・皮革製品関係の業界団体のみならず、皮革・皮革製品関連の事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）の意欲ある活動も支援します。…

地理条件

特になし

要件

【２．補助金交付の要件】 ２－１．補助率・補助額 補助率・補助額は以下のとおりとします。 なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。 補助事業名称 １．皮革産業国際化等推進事業 （１）内外情報調査収集等事業 （２）国際産業調査交流派遣事業 ･･･補助率：２／３以内 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費３００万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則４００万円とする。（注３） ２．皮革産業高付加価値化事業 （１）皮革産業連携推進事業 （２）皮革製品デザイン促進事業 （３）皮革産業人材育成事業 （４）皮革製品認知度適正化事業 ･･･補助率：２／３以内 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費３００万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則１，２００万円とする。（注３） ３．製革業環境保全対策事業 （１）環境対応革開発実用化事業 （２）非クロム実用化試験実証事業 （３）環境整備・改善支援事業 ･･･（１）および（２）補助率：定額（１０／１０） 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費２００万円以上） ･･･（３）補助率：２／３以内 補助金申請下限額１００万円（補助対象経費１５０万円以上）…

備考

【３．補助金の支払い】 ３－１．支払時期 補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。 ※事業が採択され、交付決定通知を受けた事業については、事業終了前の支払い（概算払）を行う際は、財務省の承認を受ければ可能です。資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払いを希望する場合は、担当者にご相談ください。必要な書類等などをご案内いたします。 参考：概算払い手続に必要な書類フォーマットは以下URLに掲載されています。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html ３－２．支払額の確定方法 事業終了後、補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。 支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。 ３－３．実績報告書の提出時における実施体制把握…

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　製造産業局　生活製品課　皮革・皮革製品担当　宛て 担当：石川、加藤、湯澤 E-mail：bzl-hikaku@meti.go.jp