えっ、これだけで100万円もらえる？補助金の概要をチェック！
佐藤
編集長
室谷さん、今日もよろしくお願いします！ さっそくなんですけど、「トランジションボンド」とか「トランジションローン」って言葉、正直ピンと来なくて…。でも東京都の補助金で100万円もらえるって聞いて、これは掘り下げないと！って思ったんです。
室谷
代表取締役
佐藤さん、いいところに気づきましたね。この補助金、正式名称は「令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)」。ちょっと長いけど要は「トランジションボンド等」を発行するときの外部レビュー費用を補助してくれる事業なんです。
佐藤
編集長
トランジションボンド等…って、つまり企業が環境対応のために発行する債券とかローンのことですよね？ しかも「等」って書いてあるから、グリーンボンドとかも含まれてる？
室谷
代表取締役
その通り！ 補助の対象になるのは「トランジションボンド」と、トランジション要素を満たす「グリーンボンド」「サステナビリティ・リンク・ボンド」、それに「トランジションローン」。これらをまとめて「トランジションボンド等」と呼んでます。
佐藤
編集長
なるほど。で、補助金は誰でももらえるわけじゃないんですよね？
室谷
代表取締役
応募資格は結構シビアです。まず、経済産業省が実施する令和８年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付決定を受けた者であることが前提。さらに、補助事業の支援対象となる資金調達者は、都内に事務所または事業所を有する企業等でないとダメ。
佐藤
編集長
結構絞られますね。でも上限100万円、しかも補助率は1/10って書いてあったけど、個人向けの場合は7/10になるって本当ですか？ だいぶ違いますよね！
室谷
代表取締役
そこがポイント！ 通常は補助対象経費の1/10で上限100万円。でも、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、補助率が一気に7/10に跳ね上がるんです。
佐藤
編集長
えっ、7/10なら自己負担3割？ それならかなり手が出しやすくなりますね。注目です！
この補助金の目的は？ なぜ東京都がやるの？
佐藤
編集長
そもそも東京都がこんな補助金を出す狙いはなんなんですか？
室谷
代表取締役
SDGsファイナンスを促進して、脱炭素社会の実現につなげたいんですね。特に「トランジション」というのは、長期的に温室効果ガスを削減していく過程（移行期間）を指します。企業が環境対応に取り組むための資金調達を後押しするのが目的です。
佐藤
編集長
なるほど、2050年カーボンニュートラルに向けて、今まさにお金が必要ってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。しかもこの補助金、令和8年度からスタートした新しい枠組みで、実は個人投資家向けの特例がかなり太いんです。ここは狙い目ですよ。
佐藤
編集長
わかりました。じゃあ、さっそく詳しく数字を確認していきましょう！
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
補助率は1/10？ 個人向けだと7/10になる衝撃
佐藤
編集長
まず基本の補助額から教えてください。
室谷
代表取締役
補助率は1/10（10％）で、補助上限は100万円。千円未満は切り捨て。たとえば外部レビュー費用が500万円かかったら、補助額は50万円。上限100万円なので、1,000万円以上の費用があれば上限ギリギリまで出る計算ですね。
佐藤
編集長
でもそれだけだと「普通の補助金だな」って感じですが、個人向け特例がすごいんですよね！
室谷
代表取締役
そうです。個人投資家向けに発行される場合、補助率が7/10（70％） にアップ！ 上限も600万円になります。
佐藤
編集長
えっ、マジですか！？ 補助率7割って破格ですよね。自己負担3割で済むうえに上限も600万円まで。これはかなり大きい。
室谷
代表取締役
東京都の公式発表でも「個人の参画機会を拡大するため」と明言されています。個人投資家向けにトランジションボンドを発行すれば、国補助金（経済産業省の3/10）と合わせて自己負担ゼロになるケースもあるんですよ。ただし上限までですが。
佐藤
編集長
自己負担ゼロ！？ それはすごい。でも対象になるには「個人投資家向け発行」という要件を満たさないといけないんですよね。具体的にはどんな条件が？
室谷
代表取締役
詳しくは公募要領で確認が必要ですが、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行されること、そしてその確認書類が必要になります。様式の中に「【様式第1別紙3】個人投資家向けトランジションボンドにかかる確認書.xlsx」って書いてあるんですよ。
補助額の計算例：500万円の費用ならいくら？
佐藤
編集長
具体的に数字でイメージしたいです。たとえば外部レビュー費用が500万円かかった場合、通常の1/10だと50万円。個人向けの7/10だと350万円。これはでかい。
室谷
代表取締役
まさにその通り。通常の補助率1/10だと「あれ、50万円しかもらえないの？」って思うかもしれませんが、個人向けなら350万円に跳ね上がる。さらに国補助金の3/10（150万円）を合わせると、実質自己負担はゼロになる可能性もあります。
佐藤
編集長
でも国補助金と併給できるんですか？
室谷
代表取締役
それができるように設計されているんです。東京都の補助金と経済産業省の補助金は併用可能で、それぞれの補助率を合算できます。実際、東京都の資料にも「国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の6となります」って明記されています。
佐藤
編集長
なるほど、併給ルールはちゃんと公式に書いてあるんですね。これは安心。
| 発行タイプ | 東京都補助率 | 東京都上限 | 国補助率(経産省) | 合計補助率 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 通常 | 1/10 | 100万円 | 3/10 | 4/10(40%) | 6/10(60%) |
| 個人向け | 7/10 | 600万円 | 3/10 | 10/10(100%) | 0円(上限まで) |
※千円未満切り捨て。国補助金と併用する場合の例。
佐藤
編集長
この表、めちゃくちゃわかりやすい！ 個人向けなら自己負担ゼロって本当に大きいですね。ただ、上限までフルで使うには費用がいくら必要になるんだろう？
室谷
代表取締役
個人向けの場合、上限600万円をフルにもらうには、費用が約857万円必要（600万÷0.7）。でも通常は100万〜300万円程度の費用が多いので、個人向けならほぼカバーできるでしょうね。
佐藤
編集長
なるほど、実質無料で外部レビューが受けられる可能性がある。これは狙いたい。
誰が申請できるの？応募資格を徹底解説
まずは経済産業省の補助金を受ける必要あり！
佐藤
編集長
でも応募資格がめっちゃ狭いって聞きました。具体的に誰が申請できるんですか？
室谷
代表取締役
まず絶対条件がこれ→「経済産業省が実施する令和８年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付決定を受けた者」でなければいけません。
佐藤
編集長
あっ、つまりまず国（経産省）の補助金に通って、その後に東京都の補助金を申請できるってこと？
室谷
代表取締役
その認識で合ってます。東京都の補助金は、あくまで国補助金の採択者が対象。なので、まずは経産省の補助金に申請して交付決定をもらう必要があります。
佐藤
編集長
そっか、二段構えなんですね。じゃあ「経済産業省の補助金って何？」っていう人も多いはず。簡単に教えてください。
室谷
代表取締役
「温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）」、略して「トランジション・ファイナンス推進事業」ですね。これはトランジションボンド等を発行しようとする事業者に対して、外部レビュー費用などを補助する国の制度。東京都はこれに上乗せする形なんです。
佐藤
編集長
つまり、国と都の両方から補助が出るダブル補助ってわけか。これは制度的にも珍しいですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも東京都の方が補助率を柔軟に設定していて、個人向けなら手厚く上乗せする設計。まさに「個人投資家の参入促進」が目的ですね。
資金調達者は都内に事業所が必要
佐藤
編集長
もう一つ大事な条件がありました。補助事業の支援対象となるトランジションボンド等を発行する資金調達者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等でないとダメ、と。
室谷
代表取締役
そうです。つまり、申請者（外部レビューを提供する側） は経産省の補助金を受けた者ならどこでもいいけど、実際に債券を発行する企業（資金調達者）は東京都内に拠点を持っていないとダメ。この点は要注意です。
佐藤
編集長
資金調達者が都内に事業所を持つ企業に限られる。じゃあ、たとえば大阪の企業が都内に支店を持っていればOK？
室谷
代表取締役
ケースバイケースですが、公募要領には「都内に事務所又は事業所を有する」としか書いていないので、本社が都外でも都内に事業所があれば対象になる可能性は高い。ただし、グレーゾーンは問い合わせ先（東京都産業労働局）に確認するのが確実です。
佐藤
編集長
なるほど。あと、業種が「学術研究、専門・技術サービス業」に限定されているのもポイントですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。外部レビューを提供する側の業種ですね。つまり、評価機関やコンサルティング会社などが主な対象。一般の製造業や小売業が直接申請するわけではない。あくまで補助金の申請者は「支援を行う者」です。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ債券を発行したい企業は直接申請できないの？
室谷
代表取締役
できません。この補助金の申請者は「外部レビューを提供する事業者」（学術研究、専門・技術サービス業）です。資金調達者（発行体）は、補助金申請者から支援を受ける立場になります。なので、発行体の企業は「この評価機関に依頼しよう」と考えて、評価機関側が東京都に申請する形です。
佐藤
編集長
なるほど、間接的な支援なんですね。でも発行体にとっては、評価機関が補助金を取ってくれれば、その分費用が安くなるのでメリットは大きい。
従業員数や地域の制約は？
佐藤
編集長
従業員数の制約はあるんですか？
室谷
代表取締役
公式情報では「従業員数の制約なし」と明記されています。中小企業も大企業も関係なく申請可能。ただし、補助金の交付決定を受けた者は、名称や代表者名などが公表される場合があるので、その点だけ注意。
佐藤
編集長
公表されるのは仕方ないですね。でも、国と東京都両方から補助を受ける場合、手続きは二重になるのかな？
室谷
代表取締役
それぞれ別の申請が必要です。ただし、東京都の申請の際に、国補助金の交付決定通知書の写しを添付するなど、連携は求められます。詳しくは交付要綱を確認しましょう。
補助対象経費って何？使えるお金・使えないお金
外部レビュー費用がメイン！
佐藤
編集長
では、この補助金で具体的にどんなお金が補助対象になるんですか？
室谷
代表取締役
補助対象は「資金調達者がフレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用」です。つまり、トランジションボンド等を発行するときに、第三者評価機関に支払うレビュー料金が対象。
佐藤
編集長
わかりやすい。たとえば、気候変動対策のフレームワークを作って、それを評価機関にチェックしてもらう費用ですね。いくらくらいかかるものなんですか？
室谷
代表取締役
金額はケースバイケースですが、一般的に数百万円〜1,000万円程度と言われています。この補助金で最大100万円（個人向けなら600万円）出せば、かなり負担が軽減されます。
佐藤
編集長
つまり、補助対象経費は「外部レビュー費用」だけ、ってことですね。イベント運営とか広報費はダメ？
室谷
代表取締役
ダメです。公式情報にも「使途：イベント・事業運営支援がほしい」と書いてありますが、あくまで「支援を提供する事業」のための経費。具体的には評価機関が外部レビューを実施するための人件費や事務費などが含まれる可能性はありますが、基本的には外部レビューに直接かかる費用が対象です。
対象にならない経費に注意！
佐藤
編集長
ここは大事です。対象にならないものを教えてください。
室谷
代表取締役
公募要領をきちんと確認しないと断言できませんが、一般的に補助金でよく除外されるのは、自社の人件費（間接経費）、旅費交通費、通信費、消耗品費など。しかし、この補助金の交付要綱には「外部レビュー費用」としか書いていないので、幅広く認められる可能性もあります。ただ、「補助対象と認められる経費の合計額」 とあるので、要綱に明記された費目だけが対象です。
佐藤
編集長
じゃあ、僕たち編集者がよく使う「雑誌広告費」とか「セミナー開催費」は対象外？
室谷
代表取締役
おそらく対象外です。この補助金はあくまで「トランジションボンド等の発行支援」であって、普及啓発や広報のための補助ではない。もしそういう目的なら、別の補助金を探す必要がありますね。
佐藤
編集長
わかりました。ここはくれぐれも間違えないようにしないと。
メリット
- 外部レビュー機関に支払う審査・評価費用
- フレームワーク策定に要する外部委託費（評価機関のみ）
- 個人投資家向け発行に必要な追加確認書類作成費用（該当する場合）
×デメリット
- 自社の人件費（内部労務費）
- 広告宣伝費・イベント運営費
- 債券発行にかかる手数料・印刷費
- 金融商品取引法上の届出費用
- 補助事業に関係のない一般管理費
申請の流れを完全解説！ステップバイステップ
Step1: 国補助金（経産省）に申請して採択される
佐藤
編集長
さて、ここからは実際の申請手順です。まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
最も重要なステップ1は、経済産業省の補助金に申請して交付決定をもらうこと。これが東京都補助金の前提条件です。
佐藤
編集長
経産省の補助金の公募スケジュールは？
室谷
代表取締役
令和8年度の公募は2026年6月12日から開始されていて、現在も受け付けている可能性があります。ただし、東京都の補助金の募集期間は2026年7月1日〜2027年3月19日。それまでに国補助金の交付決定を受けておく必要があります。
佐藤
編集長
国補助金の申請もJグランツからですか？
室谷
代表取締役
経産省の補助金は一般社団法人低炭素投資促進機構が窓口になっているケースが多い。詳細は経産省のトランジション・ファイナンスのページで確認できます。この補助金の公式URLにも「参照URL」として掲載されていますよ。
Step2: GビズIDを取得する（Jグランツ申請に必須）
佐藤
編集長
では、東京都の補助金はJグランツから申請するんですよね。その前にGビズIDが必要？
室谷
代表取締役
必須です。Jグランツ（日本政府の補助金ポータル）にログインして申請するには、GビズID（プライムまたはエンタープライズ） が必要。まだお持ちでない方は、事前に取得しておきましょう。申請から発行まで数日〜2週間程度かかるので、余裕を持って。
佐藤
編集長
私も編集部で取得してるけど、結構時間かかった記憶がある…。早めにやったほうがいいですね。
Step3: 申請書類を準備する
室谷
代表取締役
次に書類準備。Jグランツのページに様式が一式揃っています。主なものは：
- 補助金交付申請書【様式第1】
- 案件概要説明資料【様式第1-2】（ExcelとPowerPoint両方あり）
- 経費内訳書【様式第1別紙1】
- 個人投資家向け確認書【様式第1別紙3】（該当する場合）
- 支援対象事業者の要件確認書【様式第1別紙4】
- 補助金相当額の充当に関する誓約書【様式第1別紙2】
- 国補助金の交付決定通知書の写し（添付）
佐藤
編集長
結構たくさんありますね。でも全部ダウンロードして埋めればいいわけですよね。
Step4: Jグランツから電子申請（または郵送）
室谷
代表取締役
申請方法は、Jグランツによる電子申請または郵送の2通り。電子申請ならオンラインで完結できるのでおすすめ。郵送する場合は東京都庁の国際金融都市推進課宛てに送ります。ただし、基本的には電子申請がスムーズ。
佐藤
編集長
Jグランツで申請するとき、代理申請は不可と書いてあったけど、それはつまり「補助金申請者本人（評価機関）が自分でやれ」ってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。コンサルが代わりに申請することはできない。あくまで補助金の申請者自身が操作する必要があります。
Step5: 交付決定後、事業を実施し実績報告
佐藤
編集長
交付決定されたら、あとは外部レビューを実施して、終わったら報告するんですね。
室谷
代表取締役
そうです。完了後は完了実績報告書【様式第10】や経費所要額精算調書などを提出して、補助金の確定を受ける。それから精算払い（後払い）になるので、資金繰りには注意。
佐藤
編集長
後払いなんですね。つまり一旦自腹で支払って、後で補助金が入ってくる。キャッシュフローが厳しい場合は注意が必要。
- 1経産省補助金に申請・交付決定前提条件。まず国補助金を取得。
- 2GビズIDを取得Jグランツ申請に必要。事前に準備。
- 3申請書類を準備様式1, 1-2, 別紙類。国交付決定の写しも。
- 4Jグランツから電子申請郵送も可。募集期間内に提出。
- 5事業実施→実績報告→補助金確定完了後、実績報告書を提出。後払い。
審査で差がつく！攻略のポイント
個人投資家向け発行を狙え！
佐藤
編集長
せっかく申請するなら採択されやすいコツを知りたいです。審査ポイントってありますか？
室谷
代表取締役
まず、個人投資家向け発行であれば補助率が跳ね上がるという点を最大限にアピールするのが良いでしょう。東京都としては「個人の参画促進」が明確な目的。個人向け発行を計画していることを申請書で強調すれば、評価が高まる可能性があります。
佐藤
編集長
たしかに、7/10の補助率を出す理由がそこですからね。
案件概要説明資料（様式1-2）の書き方
室谷
代表取締役
申請書類の中でも、案件概要説明資料（様式1-2） はとても重要。ここでトランジションボンド等の発行計画の具体性や、脱炭素への貢献度をしっかり説明する必要があります。特に、フレームワークの信頼性や外部レビューの質が問われます。
佐藤
編集長
フレームワークって、どういうものを作ればいいんですか？
室谷
代表取締役
たとえば、ICMA（国際資本市場協会）のグリーンボンド原則やクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針に沿っていることの説明など。ただし、これらの具体的な内容は提示事実にないので、あくまで申請者自身が調べてくださいね。
佐藤
編集長
そういう専門知識が必要なんですね。専門家の力を借りたほうが良さそう。
申請時期は早めが吉？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年7月1日〜2027年3月19日と長いですが、予算がなくなり次第終了の可能性があります。Jグランツのページには予算の残り状況は書いていないので、早めに申請するのが無難。特に人気の高い「個人向け特例」枠は早く埋まるかもしれません。
佐藤
編集長
やっぱり早い者勝ちの側面はあるんですね。経産省の補助金も含めて、計画的に動かないと。
よくある質問と注意点
Q1: 補助金の交付を受けると公表されるって本当？
佐藤
編集長
備考に「名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある」と書いてありました。これはどういうこと？
室谷
代表取締役
その通り。東京都がSDGsファイナンスの実績を公表するために、申請者の情報を公開することがあります。ただし「場合がある」なので、すべてのケースで公表されるわけではなさそう。公表の基準は交付要綱に詳細があるはずです。
佐藤
編集長
もし公表されたくない場合はどうすればいい？
室谷
代表取締役
荻窪の問い合わせ先に確認するのが確実です。ただ、国補助金でも同様の公表があることが多いので、あまり心配しすぎなくても大丈夫かもしれません。
Q2: 郵送申請の場合の宛先は？
佐藤
編集長
Jグランツ以外に郵送も可能とありました。具体的な送り先を教えてください。
室谷
代表取締役
郵送先はこちら：
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話：03-5320-6274
電話：03-5320-6274
佐藤
編集長
都庁の20階、南側ですね。郵送の場合は書類の控えも取っておくようにしましょう。
Q3: 国補助金と東京都補助金はどちらを先に申請すべき？
佐藤
編集長
順番って大事ですよね。国補助金の交付決定が必要なら、先に国に申請して、その結果を待って東京都に申請する流れが基本ですか？
室谷
代表取締役
その通りです。東京都の応募資格に「経済産業省の交付決定を受けた者」とあるので、必ず先に国補助金を申請して採択されなければなりません。ただし、同時進行で準備を進めることは可能です。例えば、国補助金の申請中に東京都の書類を準備しておくなど。
佐藤
編集長
国の採択結果が出るのはどのくらい時間がかかるんですか？
室谷
代表取締役
経産省の補助金は審査委員会を経て採択されるので、申請から数週間〜1ヶ月程度かかることも。東京都の募集期間内に収まるようにスケジュールを組みましょう。
Q4: 補助金の使途に「イベント・事業運営支援」とあるけど、具体的に何ができる？
佐藤
編集長
Jグランツのページに「利用目的：イベント・事業運営支援がほしい」とありました。これは外部レビューに関係ないイベントも対象になるんですか？
室谷
代表取締役
いえ、おそらく誤解を招く表記ですが、補助対象経費はあくまで外部レビュー費用です。「イベント・事業運営支援」というのは、トランジションボンド等を発行する事業そのものを支援する、という意味で使われている可能性が高い。実際の交付要綱でも外部レビュー費用に限定されています。イベント単体を補助する制度ではないので注意。
まとめ：この補助金はこんな人におすすめ
佐藤
編集長
最後に、この補助金を一言でまとめると、どんな人に向いてますか？
室谷
代表取締役
「トランジション・ファイナンスを発行しようとしている評価機関・コンサルタント」 で、かつ 「資金調達者が都内に事業所を持つ企業であること」。特に、個人投資家向けに債券を発行する計画があるなら、補助率7/10で自己負担ほぼゼロという大きな恩恵があります。
佐藤
編集長
個人向け特例は本当に大きいですね。でも、まずは経産省の補助金を通すのが第一関門。
室谷
代表取締役
そうです。二段構えの補助金ですが、うまく活用すればかなりの費用削減になります。ぜひチャレンジしてみてください。
佐藤
編集長
室谷さん、今日はありがとうございました！ とても勉強になりました。
室谷
代表取締役
ありがとうございます！ 不明な点はぜひ東京都産業労働局（電話03-5320-6274）に問い合わせてみてくださいね。