なぜ今ウクライナ農業支援なの？制度誕生の背景
佐藤
編集長
室谷さん、今回はまたズバリなテーマですね。ウクライナの農業回復を支援する補助金って聞いて、正直「うちの会社に関係あるのかな？」って思う方も多いんじゃないですか？
室谷
代表取締役
そうですね。でも実はこの事業、日本の農林水産・食品関連企業にとってすごく大きなチャンスなんです。ロシアの侵略でウクライナの農業は大打撃を受けていて、世界の食料供給力の低下が懸念されているんですね。
佐藤
編集長
えっ、それって私たちの食卓にも影響が出るってことですよね？
室谷
代表取締役
その通り！ウクライナは世界有数の食料生産国ですからね。そこで日本の企業の力で現地の農業を回復させようというのが、この緊急支援事業の目的なんです。補助率はなんと定額（10/10）、つまり実質無料でウクライナ支援に参画できる可能性があるんですよ。
佐藤
編集長
定額！？それって全額補助ってことですか？マジですか！
室谷
代表取締役
はい、補助上限は1件あたり4,000万円です。ただし申請額より低くなる可能性もあるので、そこは注意が必要ですけどね。
佐藤
編集長
わあ、これはすごい！でも具体的にどんなことをすればいいんですか？
室谷
代表取締役
それがですね、4つのメニューが用意されているんです。実現可能性調査、ウクライナ政府等関係者の招へい、技術者等の現地派遣、そしてサプライチェーンの強化。この中から選べますし、複数組み合わせることもOKです。
佐藤
編集長
なるほど！これから詳しく聞いていきたいと思います！
どんな企業が狙えるのか
室谷
代表取締役
さっきも少し触れましたけど、対象業種が結構幅広いんです。建設業、製造業、農業・林業、卸売業・小売業、学術研究、専門・技術サービス業と、いろんな業種の企業が応募できます。
佐藤
編集長
え、うち飲食店なんですけど…あ、卸売業じゃないからダメか。
室谷
代表取締役
残念ながら飲食店は直接の対象にはなっていませんね。ただ、食品関連の卸売業を営んでいるなら対象になる可能性はあります。
佐藤
編集長
なるほど。対象業種に該当するかどうかは、しっかり確認しないといけませんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。それに、法人だけでなく団体も対象です。つまり、組合や財団法人なんかも応募できるわけです。
佐藤
編集長
え、団体もOKなんですか？それは知りませんでした。
室谷
代表取締役
はい。だから例えば、農業協同組合や地元の商工会議所が中心になって、複数の企業でコンソーシアムを組んで応募するなんてことも可能かもしれません。
いくらもらえる？補助額と補助率の詳細
佐藤
編集長
ここが一番気になるポイントですよね！室谷さん、具体的な金額を教えてください！
室谷
代表取締役
では、表でまとめましょう。
佐藤
編集長
補助率10/10って本当にすごいですね。つまり4,000万円の事業をやれば、全額補助される可能性があるってことですよね？
室谷
代表取締役
理論上はそうです。ただし注意点がいくつかあります。まず、応募する際に算出した金額がそのまま交付されるとは限らないということ。
佐藤
編集長
えっ、どういうことですか？
室谷
代表取締役
農林水産省が申請書類を精査して、適正な事業費を判断します。その結果、申請額より低い金額で交付決定される可能性があるんです。
佐藤
編集長
それは知っておかないと危ないですね。予算を立てる時も、ちょっと余裕を持って考えた方が良さそう。
室谷
代表取締役
そうですね。それと、事業で収益が発生した場合、収益納付の対象になることも覚えておいてください。
佐藤
編集長
収益納付？それってどういうケースですか？
室谷
代表取締役
例えば、ウクライナで作った農産物を日本に輸出して販売した場合とかですね。補助金を使って事業を行った結果、利益が出たら、その一部を国に納める必要があるんです。
佐藤
編集長
なるほど、「補助金で儲けを出すな」ということですね。採算性を考える時は、この点も考慮しないと。
実際にいくらもらえるのか試算してみよう
室谷
代表取締役
具体的な例を考えてみましょう。例えば、ウクライナに技術者を派遣して現地の農業指導を行う事業を計画したとします。
佐藤
編集長
はい。
室谷
代表取締役
派遣する技術者の人件費が1人あたり月100万円、3ヶ月で300万円。航空運賃や宿泊費を含めた旅費が1人あたり100万円。さらに、現地で使う機材費が200万円。トータルで600万円の事業計画を立てたとしましょう。
佐藤
編集長
600万円の事業で、補助率が10/10なら全額補助される可能性があるってことですよね？
室谷
代表取締役
はい、ただしあくまで「可能性がある」という話です。実際には事業内容の審査があって、適正と認められた範囲内での補助になります。例えば人件費の単価が高すぎると判断されれば、減額されるかもしれません。
佐藤
編集長
なるほど。だから計画はしっかりと根拠のある数字で組まないといけないんですね。
室谷
代表取締役
そうです！特に人件費の設定は、普段の給与実績に基づいた適正な金額にする必要があります。
どんな経費が使える？使えない経費は？
佐藤
編集長
せっかくの補助金、できるだけ多くの経費を対象にしたいですよね。具体的にどんな経費が使えるんですか？
室谷
代表取締役
補助対象経費は結構幅広いんです。主なものとしては、人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、機材費、賃借料、委託費、招へい費、その他諸経費が挙げられます。
佐藤
編集長
結構いろいろ使えるんですね。でも「需用費」って何ですか？
室谷
代表取締役
消耗品費や印刷製本費、通信運搬費などのことです。ウクライナで使う資料の印刷代とか、現地との通信費なんかも対象になる可能性があります。
佐藤
編集長
あ、そういう細かいものまで対象になるんですね。じゃあ徹底的に使える経費を探したくなりますね！
室谷
代表取締役
そこなんですが、絶対に対象にならない経費もあるんです。これが結構重要なんですよ。
メリット
- 人件費（事業に直接従事する人）
- 謝金（外部専門家への報酬）
- 旅費（現地渡航費・宿泊費）
- 需用費（消耗品・印刷費など）
- 機材費（農業機械・機材の購入）
- 賃借料（機械・設備のレンタル）
- 委託費（外部への業務委託）
- 招へい費（ウクライナ関係者の招聘費用）
×デメリット
- 建物等施設の建設・不動産取得
- パソコン・デジタルカメラ等の備品購入
- 試作品を有償配布する目的の取組
- 臨時雇用者の月給・退職金・ボーナス
- 事故・災害処理のための経費
- 交付決定前に発生した経費
- 事業期間内に支払が完了しない経費
佐藤
編集長
おおっ！これはわかりやすい！特に備品類はダメなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。「補助事業の有無にかかわらず、事業者で具備すべき備品・物品」は対象外です。つまり、普段の業務でも使うようなパソコンや机なんかは、この補助金では買えないんです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあウクライナの農業回復に特化した機材だけが対象ってことですね。
室谷
代表取締役
その理解で正しいです。例えば、現地の農家に渡すトラクターの部品とか、灌溉（かんがい）用のポンプとか、そういったピンポイントの機材は対象になります。
佐藤
編集長
でも「建物等施設の建設」も対象外ってなってますね。ウクライナで農業倉庫を建てようと思ってもダメってことですか？
室谷
代表取締役
はい、残念ながら建物の建設や不動産取得は対象外です。あくまで「事業の実施に必要な経費」のうち、施設の建設を伴わないものが対象範囲なんです。
経費計上の注意点
室谷
代表取締役
あと、もう一つ重要なのが「交付決定前に発生した経費は対象外」というルールです。
佐藤
編集長
それはつまり、応募する前にかかった費用は全部ダメってことですよね？
室谷
代表取締役
そうです。例えば、公募が始まる前にウクライナに視察に行った旅費なんかは、絶対に補助対象になりません。
佐藤
編集長
うわっ、それは気をつけないと！早めに動くのはいいけど、お金の面では「交付決定後」に動かないとダメなんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。ただし、キャンセル料など、やむを得ない事情で発生した費用については、事務局に相談すれば認められる場合もあるそうです。
佐藤
編集長
じゃあ、まずはしっかりと計画を練って、交付決定を待ってから具体的な行動に移す。これが鉄則ですね！
申請するにはどんな企業が必要条件？
佐藤
編集長
ここからは具体的な申請の条件について聞いていきたいと思います。まず、どんな企業・団体が応募できるんですか？
室谷
代表取締役
基本的には法人または団体等が対象です。個人事業主でも応募は可能ですが、事業体としての実績や体制が求められます。
佐藤
編集長
法人格がないとダメってわけじゃないんですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、団体の場合は「代表者の定めがある」「規約等が整備されている」などの条件を満たす必要があります。詳しくは公募要領で確認が必要ですね。
佐藤
編集長
あ、そういえばこの制度、公募要領がすごく重要って話でしたね。
室谷
代表取締役
そうなんです！実はこの事業、Jグランツでは申請受付を行っていないんです。代わりに専用の募集ページ（https://yusyutu-ukraine2.jp/）があるので、そこから手続きを進める必要があります。
佐藤
編集長
えっ！Jグランツじゃないんですか？それは知りませんでした！他の補助金はだいたいJグラン�ツで申請しますよね？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。この事業はちょっと変わっていて、事務局が別にあるんです。だから、まずは募集ページで公募要領をダウンロードして、内容をしっかり確認することから始めましょう。
どんな取組が支援対象になる？
佐藤
編集長
事業のメニューは4つあるって話でしたけど、具体的にどんな内容が想定されているんですか？
室谷
代表取締役
まず①実現可能性調査。これはFS（フィージビリティ・スタディ）とも呼ばれるもので、ウクライナでビジネスを始める前に、現地の状況や市場性を調査するものです。
佐藤
編集長
つまり「まずは調査から始めたい」という企業向けですね。
室谷
代表取締役
そうですね。次に②ウクライナ政府等関係者の招へい。これはウクライナの農業関係者を日本に招いて、技術交流や商談を行うものです。
佐藤
編集長
日本に来てもらって、日本の技術を見てもらうってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。③技術者等の現地派遣はその逆で、日本の技術者をウクライナに派遣します。④サプライチェーンの強化は、ウクライナの農産物の輸出ルートを整備したり、加工施設を整えたりするものです。
佐藤
編集長
この4つは組み合わせられるんですよね？例えば調査してから実際に技術者を送るとか。
室谷
代表取締役
はい、複数の取組を組み合わせて申請することも可能です。ただし、事業計画全体として一貫性があることが重要ですね。
申請の流れとスケジュールを徹底解説
佐藤
編集長
では実際に申請する手順を教えてください。いつまでに何をすればいいのか、時系列で知りたいです！
室谷
代表取締役
わかりました。まず、今回の2次公募の期間は2026年6月22日（月）から2026年7月24日（金）10:00必着です。
佐藤
編集長
7月24日の10時必着！これは絶対に守らないといけませんね。
室谷
代表取締役
その通りです。では、申請の流れを図にまとめましょう。
- 1STEP1 募集ページで情報収集https://yusyutu-ukraine2.jp/ にアクセスし、公募要領をダウンロード
- 2STEP2 事業計画の策定4つの取組から自社に合った内容を選択し、事業計画を立案
- 3STEP3 必要書類の作成公募要領に記載されている様式に従って申請書類を作成
- 4STEP4 申請書類の提出募集ページの指示に従い、期限内に提出（2026年7月24日10:00必着）
- 5STEP5 審査・採択農林水産省が事業計画を審査し、採択事業者を決定
- 6STEP6 交付決定・事業開始交付決定後、補助事業を開始（事業期間は2027年2月26日まで）
- 7STEP7 実績報告・精算事業終了後に実績報告書を提出し、補助金の精算
佐藤
編集長
ステップはシンプルですけど、やっぱり準備が大事ですね。特に公募要領の確認は必須ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。それと、この事業は交付決定が遅れる可能性があることも覚えておいてください。
佐藤
編集長
えっ、どういうことですか？
室谷
代表取締役
実は、農林水産省の公式ページを見ると、この事業は「令和7年度補正予算案に基づいて行うもの」で、予算が成立した内容によって事業内容や予算額等が変更になる可能性があると明記されています。
佐藤
編集長
つまり、国会で予算が通らないと事業自体がストップするかもしれないってこと？
室谷
代表取締役
最悪の場合はそういう可能性も否定できません。ただ、2026年6月に2次公募を開始しているということは、基本的には予算が成立している前提だと思いますが、念のため最新情報はこまめにチェックした方がいいですね。
公募説明会はもう終わったの？
佐藤
編集長
さっき募集ページに公募説明会の動画があるって聞いたんですけど、それってまだ見られるんですか？
室谷
代表取締役
はい。募集ページ内で、3月27日（金）に開催された1次公募の説明会の様子を動画で公開しているんです。
佐藤
編集長
おお！じゃあ今からでも内容を把握できますね！
室谷
代表取締役
そうです。特に初めて応募する方は、必ずこの動画を見てから書類作成を始めることをおすすめします。事業の目的や審査のポイントなど、重要な情報が説明されていますから。
審査のポイントと攻略法は？
佐藤
編集長
せっかく応募するなら絶対に採択されたいですよね。どんな点が審査で重視されるんですか？
室谷
代表取締役
この事業の審査ポイントは、大きく分けて3つあると考えられます。
佐藤
編集長
なるほど！やっぱり「支援する」っていう心意気だけじゃダメで、具体的な計画が必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に重要なのは「実現可能性」です。ウクライナは今、戦時中ですから、現地での活動にはリスクが伴います。
佐藤
編集長
そういう意味では、現地のパートナー企業がいるとか、すでにウクライナとの取引実績があるとか、そういった企業が有利になりそうですね。
室谷
代表取締役
その通りです。あと、「日本の技術やノウハウをどう活かすか」という視点も大切です。単にお金を出すだけじゃなくて、日本ならではの強みを発揮できる事業計画が評価されるでしょう。
加点ポイントを探せ！
佐藤
編集長
具体的に加点されるポイントってあるんですか？
室谷
代表取締役
公式には明示されていませんが、公募要領や説明会の内容から推測できるポイントはいくつかあります。
佐藤
編集長
ぜひ教えてください！
室谷
代表取締役
まず「サプライチェーン強化」の取組です。ウクライナの農業は、収穫物の輸出ルートが混乱しているのが大きな課題ですから、ここを支援する事業は評価されやすいでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。物流や貿易のノウハウがある企業にはチャンスですね。
室谷
代表取締役
あと、「ウクライナ政府等関係者の招へい」も結構インパクトがあります。現地の政府関係者を日本に招くことで、より大きな波及効果が期待できるからです。
佐藤
編集長
確かに、ウクライナの農業大臣みたいな人が来日して日本の技術を見たら、その後の展開が大きく変わる可能性がありますね。
室谷
代表取締役
そういう意味では、複数の取組を組み合わせることで、相乗効果が期待できる事業計画は有利かもしれません。
よくある質問と注意点
佐藤
編集長
ここからは、申請する際に特に気をつけるポイントをいくつか教えてください。
室谷
代表取締役
まず一番重要なのは「提出先を間違えないこと」です。この事業はJグランツではなく、専用の募集ページから手続きします。
佐藤
編集長
はい、それはしっかり覚えておきます！
室谷
代表取締役
次に、「書類の不備」です。公募要領に指定された様式を正しく使わないと、受理されない可能性があります。
佐藤
編集長
書類のフォーマットってどこで入手できるんですか？
室谷
代表取締役
募集ページの公募情報のページからダウンロードできます。補助事業の申請には、別紙様式1-1から1-5までありますから、全部揃っているか確認しましょう。
佐藤
編集長
5種類もあるんですね！これは時間をかけて準備しないと。
室谷
代表取締役
そうですね。特に収益納付に関する事項を記載する様式もあるので、収益が見込まれる事業の場合は注意が必要です。
もし採択されたら？その後の流れ
佐藤
編集長
採択された後はどうなるんですか？事業が終わったらすぐにお金がもらえるんですか？
室谷
代表取締役
いいえ、補助金は基本的に後払いです。まずは自己資金で事業を実施し、終了後に実績報告書を提出して、審査を経てから補助金が支払われます。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ最初は自前でお金を用意しないといけないんですね。結構な額になることもありますから、資金繰りはしっかり考えないと。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に上限4,000万円の事業を計画する場合は、それだけの資金を一時的に用意できるかどうかが重要です。
佐藤
編集長
なるほど。銀行からつなぎ融資を受けるとか、資金計画もセットで考えないといけないんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。あと、事業期間が交付決定から2027年2月26日までと決められているので、その間に完了できる現実的な計画を立てましょう。
他の補助金との違いは？
佐藤
編集長
ウクライナ支援の補助金って、他にも何かあるんですか？この制度の特徴を知りたいです。
室谷
代表取締役
関連する補助金については、指定された情報がありませんので、他の制度との比較はできません。ただ、この制度の最大の特徴は「定額（10/10）」という補助率の高さです。
佐藤
編集長
確かに、上限4,000万円を10/10で補助してくれるのは本当に太っ腹ですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。普通の補助金だと補助率は1/2とか2/3なんてことも多いですから、この事業はかなり手厚いと言えます。
佐藤
編集長
ただし、その分審査も厳しそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。事業の目的が「ウクライナ農業の回復」という明確なミッションですから、それに合致した事業計画が求められます。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、この制度の基本情報を一覧で教えてください！
佐藤
編集長
わかりやすい！これを見れば概要がばっちり掴めますね。
室谷
代表取締役
補足すると、お問い合わせは事務局のメール（info@yusyutu-ukraine2.jp）で受け付けています。わからないことがあれば、遠慮なく問い合わせましょう。
佐藤
編集長
ありがとうございます！では最後に、これから申請を検討する方へのメッセージをお願いします！
室谷
代表取締役
この事業は、ウクライナの農業回復に直接貢献できる貴重な機会です。補助率10/10という大きなメリットを活かして、ぜひ日本の技術やノウハウをウクライナに届けてほしいと思います。ただし、準備期間が限られているので、今日からすぐに動き出しましょう！
佐藤
編集長
はい！私も何かお手伝いできることがあれば、どんどん情報を発信していきますね！