この補助金、どんな制度？海外出願の費用を国が半分負担！
佐藤
編集長
室谷さん、今回の補助金、タイトル見ただけでワクワクするんですけど。海外出願の費用を助けてくれるって、中小企業にとってはめっちゃありがたい話ですよね！
室谷
代表取締役
そうなんですよ、佐藤さん。これ、まさに中小企業の戦略的な外国出願を促進するための補助金なんです。愛知県内に本社か事業所がある中小企業が対象で、外国で特許とか商標を取ろうとするときの費用の半分を、国が持ってくれるんです。補助率は1/2、上限は1企業あたり300万円！これはデカいですよ。
佐藤
編集長
半分も！？ しかも上限300万って、結構な金額ですよね。でも、そもそも「外国出願」って、何が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
いい質問です。対象になるのは、特許、実用新案、意匠、商標の4つ。さらに、海外で第三者が勝手に商標を出願しちゃう「抜け駆け商標」対策のための商標出願もOKなんです。それぞれに案件ごとの上限額が設定されていて、特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円まで。複数の案件をまとめて申請すれば、企業全体で300万円まで使えます。
佐藤
編集長
なるほど！特許は150万円までカバーしてくれるんですね。これは海外展開を考えてる中小企業には朗報すぎる。
この補助金の特徴を図で見てみよう
補助率1/2・上限300万円
出願にかかる費用の半分を国が負担。1企業あたり最大300万円まで。複数案件の申請も可能。
特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策
5つの区分に応じて案件ごとの上限額が設定。特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。
愛知県内の中小企業が対象
本社または事業所が愛知県内にある中小企業者。みなし大企業は除外。グループ申請も可能。
佐藤
編集長
これ、特許以外にも色々あるんですね。でも、「みなし大企業」って何ですか？中小企業なのに除外されるケースがあるってこと？
室谷
代表取締役
そうです。この補助金、あくまで「中小企業」向けですが、大企業の子会社とか、実質的に大企業と同じような規模の会社は対象外なんです。具体的には、発行済み株式の半分以上を同じ大企業が持ってるとか、大企業の役員を兼ねてる人が役員の半分以上を占めてるとか、そういうケース。あと、直近3年の課税所得の平均が15億円を超える中小企業もダメ。これは「みなし大企業」って呼ばれてます。
佐藤
編集長
なるほど、大企業の影響下にある会社は除外されるわけですね。でも、その他の中小企業ならほぼいけると。対象業種もめちゃくちゃ広いですね。農業からサービス業まで、ありとあらゆる業種が対象になってますけど。
室谷
代表取締役
はい、提示された事実を見ても、漁業、建設業、製造業、情報通信業、医療・福祉まで本当に幅広い。なので、製造業以外の会社さんも、海外展開を考えてるならチャンスですよ。
誰が申請できる？対象者を細かくチェック！
佐藤
編集長
じゃあ、具体的にどんな会社が申請できるんですか？個人事業主でも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
大丈夫です。個人事業主も中小企業者として認められます。ただし、地理条件として、愛知県内に本社または事業所を有していることが必須。愛知県外に本社があるけど、愛知県内に工場や支店がある場合は、その事業所が対象になればOKです。
中小企業の定義とグループ申請の条件
佐藤
編集長
中小企業の定義って、資本金とか従業員数で決まりますよね？
室谷
代表取締役
そうですね。一般的な中小企業の定義に加えて、この補助金では「中小企業者で構成されるグループ」も申請できます。ただし、グループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占めている必要があります。あと、地域団体商標の外国出願については、商工会議所や商工会、NPO法人なども対象になるんです。
佐藤
編集長
へえ、グループ申請もできるんだ。複数の中小企業が一緒に海外出願するケースもあるんですね。でも、グループの代表は中小企業じゃないとダメとかあるんですか？
室谷
代表取締役
グループの代表者は特に中小企業でなければならないという条件は提示されていませんが、構成員の過半数が中小企業であることが要件です。もしグループ申請を検討するなら、あいち産業振興機構に事前に確認したほうがいいですね。
従業員数の上限と業種の壁
佐藤
編集長
この補助金、従業員数の上限は300名以下って書いてありますね。結構大きな会社まで対象になるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。従業員300名以下って、かなり規模の大きい中小企業まで含まれます。ただし、資本金や出資総額の要件も別途あるので、そこは要確認。業種については、提示されたリストを見ると、漁業から公務まで本当に幅広い。なので、ほとんどの事業者が該当すると思っていいですよ。
佐藤
編集長
これはチャンスですね！でも、申請する前にやっておかないといけないことがあるんですよね？
室谷
代表取締役
そう。事前申込が必須なんです。しかも、事前申込期間は**令和8年7月1日（水）から7月31日（金）**まで。この期間にメール等で事前申込をしないと、申請書類をもらえないんです。
いくらもらえる？補助額と補助率を徹底解剖！
佐藤
編集長
ここからはお金の話、詳しく聞きたいです！上限300万円って言いましたけど、具体的にどういう計算になるんですか？
室谷
代表取締役
まず、補助率は補助対象経費の1/2以内。つまり、かかった費用の半分が補助されます。ただし、1企業あたりの上限は300万円。そして、案件ごとにも上限があるんです。特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円まで。複数案件を申請する場合は、合計で300万円以内に収める必要があります。
佐藤
編集長
具体例を教えてください。例えば、特許を2件出願して、それぞれ150万円かかった場合、補助額はいくらになるんですか？
室谷
代表取締役
いいですね。では計算してみましょう。特許2件、それぞれの補助対象経費が150万円とします。補助率1/2なので、1件あたりの補助額は75万円。2件で150万円。これは企業上限の300万円以内なので、全額補助されます。もし特許3件で、1件あたり200万円かかった場合、1件あたりの補助額は100万円ですが、案件上限の150万円を超えないので100万円。3件で300万円、企業上限ちょうどになります。
佐藤
編集長
なるほど！特許は1案件150万円までしか補助されないけど、複数案件で上限まで使えるんですね。では、特許と商標を組み合わせる場合は？
室谷
代表取締役
特許1件（補助対象経費200万円、補助額100万円、案件上限150万円なので100万円）と、商標1件（補助対象経費80万円、補助額40万円、案件上限60万円なので40万円）の合計は140万円。企業上限300万円以内なので、全額補助されます。こんな感じで、組み合わせ次第で最大300万円まで使えます。
佐藤
編集長
わかりやすい！では、補助対象経費の内訳も教えてください。
補助対象経費の詳細
メリット
- 外国特許庁への出願手数料（現地の官庁に払うお金）
- 国内代理人・現地代理人費用（特許事務所への支払い）
- 翻訳費用（明細書の翻訳など）
×デメリット
- 日本国内での出願費用（日本特許庁に払うお金）
- 出願前の調査費用（先行技術調査など）
- 権利化後の維持費用（年金など）
- その他、公募要領で認められていない経費
佐藤
編集長
なるほど。出願手数料、代理人費用、翻訳費用の3つが対象なんですね。逆に、日本国内の出願費用や、出願前の調査費は対象外と。
室谷
代表取締役
そうです。あと、注意点として、同一の案件について、他の国費や国費を財源とする補助金を受けている場合は申請できない可能性があります。他の補助金と併用したい場合は、必ずあいち産業振興機構に問い合わせてください。
どんな出願が対象？要件を細かく確認！
佐藤
編集長
ここが一番ややこしいところだと思うんですけど、どんな外国出願なら補助対象になるんですか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、応募時にすでに日本国特許庁に出願済みであることが必要です。そして、その出願を基礎にして優先権主張をして外国出願をする、という流れ。つまり、日本で先に出願しておかないと、この補助金は使えません。
佐藤
編集長
つまり、日本で特許出願してから、その優先権を使って海外に出願するわけですね。でも、商標は優先権がなくてもいいって書いてありましたけど。
室谷
代表取締役
その通り。商標出願については、優先権がない外国出願も認められます。ただし、その場合は別途条件があるので、公募要領を確認してください。あと、PCT出願（国際出願）の場合は、日本への国内移行予定のものに限られます。ハーグ出願（意匠の国際出願）の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含むことが条件です。
佐藤
編集長
結構細かい条件がありますね。でも、要は「日本で出願済みのものを海外でも出願する」というのが基本線だと。
特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策の違い
佐藤
編集長
それぞれの区分で、案件ごとの上限額が違いますよね。特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円。この差は何なんですか？
室谷
代表取締役
理由は明記されていませんが、おそらく特許は審査が厳しくて費用がかかるからでしょうね。翻訳費用や代理人費用も大きくなりがちです。実用新案や意匠、商標は比較的安価なので上限が低め。抜け駆け対策商標はさらに低い30万円ですが、これは「予防的」な出願という位置づけだからかもしれません。
佐藤
編集長
「抜け駆け対策商標」って、具体的にどんなケースですか？
室谷
代表取締役
例えば、あなたの会社が日本で「○○」という商標を登録しているとします。ところが、海外の第三者（全く関係ない人）が、その「○○」という商標を現地で勝手に出願・登録しちゃった。そうすると、あなたが海外で事業展開しようとしたときに、商標が使えなくなる。そんな「抜け駆け出願」を防ぐために、先手を打って海外でも商標出願するのが「抜け駆け対策商標」です。この補助金では、そういう対策のための出願も支援してくれるんです。
佐藤
編集長
なるほど！海外進出の前に、商標を守るための出願も補助してくれるんですね。これは中小企業にとっては大きな味方だ。
申請の流れをステップで解説！事前申込が超重要
佐藤
編集長
では、実際に申請するときの流れを教えてください。何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
まず、事前申込が絶対条件です。期間は令和8年7月1日（水）～7月31日（金）。この間に、あいち産業振興機構にメール等で事前申込をして、申請書類と記入例をもらいます。そして、申請書類を完成させて、7月17日（金）～8月7日（金）午後5時必着で提出します。
佐藤
編集長
えっ、事前申込と申請書提出の期間が重なってる？7月1日から事前申込が始まって、7月17日から申請書の受付が始まるんですね。つまり、事前申込をしたら、すぐに書類作成にとりかかれるってことか。
室谷
代表取締役
その通り。事前申込をして、書類をもらってから申請書を作るので、実質的に書類作成期間は7月1日から8月7日までの約1ヶ月間ですね。ただし、**jGrants（Jグランツ）**という電子申請システムも一部活用できますが、jGrants上に入力しただけでは申請受付にならないので注意。必ず書類を郵送か持参で提出する必要があります。
申請の全ステップを図で確認
- 11. 事前申込（必須）2026年7月1日〜7月31日までにあいち産業振興機構にメール等で事前申込。申請書類と記入例を入手。
- 22. 書類作成入手した申請書類に必要事項を記入。日本特許庁への出願証明、外国出願の計画書など。
- 33. 申請書提出2026年7月17日〜8月7日午後5時必着。郵送または持参で提出。jGrantsも一部活用可能。
- 44. 審査・採択書類審査後、採択結果の通知。採択後、出願を実行。
- 55. 実績報告・補助金交付出願完了後、実績報告書を提出し、補助金が支払われる。
佐藤
編集長
ステップとしてはシンプルですね。でも、事前申込を忘れると一切アウトってことですよね？絶対に覚えておかないと。
室谷
代表取締役
本当に重要です。もし応募者数が予算金額を下回る場合は、期間を延長することもあるそうですが、基本はこの期間内に申し込みましょう。
書類作成のポイントと注意点
佐藤
編集長
申請書類を作る上で、特に気をつけるポイントはありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります。まず、応募時に日本国特許庁に出願済みであることの証明が必要です。出願番号とか、出願日がわかる書類を用意しておきましょう。それから、外国で権利が成立した場合の事業計画を書く必要があります。単に「出願したい」だけではダメで、「この特許を使ってこんな商品を海外で売る」という具体的な計画が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。審査では、本当に事業に使う意思があるかどうかが問われるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、先行技術調査の結果も求められます。外国で権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、という要件があるからです。もし既に同じ技術が海外で公開されていたら、権利が取れない可能性が高いので、補助金の対象外になるかもしれません。
審査で見られるポイントは？攻略法を伝授！
佐藤
編集長
審査のポイントをもっと詳しく教えてください。どういうところが加点されるんですか？
室谷
代表取締役
加点項目は明記されていませんが、応募資格のところから逆算して考えると、以下の4つが重要です。
- 応募時点で日本出願済みであること（これが大前提）
- 先行技術調査の結果、権利取得の可能性が否定されないこと（技術的な妥当性）
- 外国で権利が成立した場合に、事業展開の計画があること（事業化の意思）
- 抜け駆け商標対策の意思があること（商標の場合）
佐藤
編集長
特に3番目の「事業計画」は、具体的に書かないと通らない可能性が高いですね。やっぱり、補助金を出す以上、ちゃんと使ってほしいという意思が強いんですね。
審査のポイントをまとめて図解
佐藤
編集長
わかりました。じゃあ、書類作成の段階で、特許事務所の先生にも協力してもらうのが良さそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に代理人費用や翻訳費用が補助対象になるので、最初から海外出願を見越して、国際的な特許事務所と連携しておくのがおすすめです。
よくある質問と注意点
佐藤
編集長
ここで、読者の皆さんが疑問に思うであろうことを先取りして聞いておきます。まず、この補助金は他の補助金と併用できますか？
室谷
代表取締役
原則として、同一の案件について、他の国費や国費を財源とする補助金を受けている場合は申請できない可能性があります。ただし、申請しようとしている出願について、他に補助を受けている場合や受ける予定がある場合は、必ずあいち産業振興機構に問い合わせてください。場合によっては併用できるかもしれません。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、万が一、他の補助金とバッティングしたらダメだと。次に、採択された場合の義務はありますか？
室谷
代表取締役
あります。採択されたら、企業名や所在地等が公表されます。それから、**事業完了後5年間、状況調査（フォローアップ調査やヒアリング）**が行われます。補助金をもらったからには、ちゃんと海外展開が進んでいるかチェックされるんですね。
佐藤
編集長
5年間も！？ それは長いですね。でも、それだけ国も本気で中小企業の海外展開を支援したいってことですね。
併給ルールと事後調査について
佐藤
編集長
他に注意点はありますか？
室谷
代表取締役
そうですね。複数案件を申請する場合は、案件の数だけ申し込む必要があります。1つの申請書にまとめて書くのではなく、特許1件、商標1件なら2回申請するイメージです。あと、jGrants上に入力しただけでは申請受付にならないので、必ず書類を送ってください。
佐藤
編集長
これは本当に大事ですね。電子入力したからOK、と思ったら大間違い。
室谷
代表取締役
そうなんです。最後に、要件や申請方法の詳細は、必ず募集案内やあいち産業振興機構のHPで確認してください。ここで話したことはあくまで概要ですからね。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、この補助金の基本情報を一覧でまとめておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【愛知県・２次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 実施機関 | 公益財団法人あいち産業振興機構 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額（1企業） | 300万円（複数案件の場合） |
| 案件ごとの上限額 | 特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円 |
| 対象地域 | 愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者 |
| 募集期間 | 事前申込：2026年7月1日〜7月31日 申請書提出：2026年7月17日〜8月7日午後5時必着 |
| 対象経費 | 外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 |
| 公式URL | jGrantsポータル |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 知的財産活用グループ TEL:052-715-3074 |
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当に詳しく教えていただいてありがとうございました！この補助金、愛知県の中小企業にとっては本当に大きなチャンスですね。
室谷
代表取締役
そうですね。海外展開を考えているなら、ぜひこの機会を逃さずにチャレンジしてほしいです。特に、事前申込は必須なので、7月1日になったらすぐに行動してください！