この補助金のポイントは?まずは基本をチェック!

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金」について教えてください。森林認証ってあのFSCとかSGECとかのやつですよね?
室谷

室谷

代表取締役

その通り!持続可能な森林管理を証明する国際的な認証制度で、東京都の事業者向けに補助金が出るんです。補助上限40万円、補助率1/2。公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施しています。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、東京で森林認証?都心のイメージが強いけど、多摩地域にかなり森林があるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。この補助金は「東京の木多摩産材」の認証を推進するための事業。SGEC、FSC、PEFCの3種類の認証取得を支援します。林業だけでなく、加工・流通の事業者も対象です。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。じゃあ、対象者はけっこう幅広い?
室谷

室谷

代表取締役

はい、森林管理認証(FM認証)と木材認証(CoC認証)の2区分があり、それぞれ条件が違います。詳しく見ていきましょう。

認証の種類:3つの国際認証

佐藤

佐藤

編集長

具体的にどの認証が対象なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

3つあります。①SGEC(緑の循環認証会議)、②FSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)、③PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes:PEFC評議会)。いずれも国際的に認められた制度です。
佐藤

佐藤

編集長

この中から選べるんですね。会社の取引先によって求められる認証が違う場合もあるでしょうから、選択肢があるのはいいですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。例えば輸出向けだとFSCが求められるケースもある。自社の販路に合わせて選ぶと良いでしょう。

いくらもらえる?補助額と補助率の詳細

佐藤

佐藤

編集長

まず気になるのは金額です。上限40万円、補助率1/2ということは、最大80万円の事業費が補助対象ってことですか?
室谷

室谷

代表取締役

その計算で合ってます。ただし、コンサルタント契約料には別途上限があって、事業費80万円(補助額40万円)が上限です。つまりコンサルタント料は80万円までしか認められません。
佐藤

佐藤

編集長

あ、じゃあ審査料や公示料は別枠なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

トータルで補助上限40万円、補助率1/2です。事業区分は「取得(初回審査)」と「定期審査・更新審査」の2つに分かれていて、それぞれで申請できます。ただし1回の申請で上限は40万円。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。初回審査の時、コンサルタント料80万円、審査料20万円で合計100万円の事業費。補助率1/2で50万円だけど上限40万円だから、もらえるのは40万円。コンサルタント料の超過分は対象外ってことですね。
室谷

室谷

代表取締役

完璧です。具体的な計算例として、事業費80万円(コンサルタント60万円+審査料20万円)なら補助額40万円。事業費60万円なら30万円。事業費100万円でも補助額は40万円までです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。ざっくり「最大40万円もらえる」って覚えておけばいいですね。

コンサルタント契約料の上限に注意

佐藤

佐藤

編集長

コンサルタント契約料の上限80万円って、結構大きいですね。専門家に依頼する選択肢が現実的になる。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。認証取得の手続きは複雑なので、コンサルタントを使う事業者も多い。その費用が補助対象になるのは大きい。ただし、80万円を超えた分は自社負担です。
佐藤

佐藤

編集長

定期審査・更新審査の時もコンサルタント契約料は対象になりますか?
室谷

室谷

代表取締役

公式の記載では、定期審査・更新審査の区分では「定期審査料・更新審査料・年間公示料」のみ。コンサルタント契約料は書かれていません。つまり、定期審査時のコンサルタント料は対象外の可能性が高いです。公募要領で確認が必要ですね。

誰が申請できる?対象者と応募資格

佐藤

佐藤

編集長

FM認証とCoC認証で対象者が違うって言ってましたね。まずFM認証から教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

FM認証の対象者は「東京都内に所在する森林の所有者または管理者」で、中小企業者等であり、かつ「東京の木多摩産材認証協議会」に登録している者です。
佐藤

佐藤

編集長

個人の山林持ちでもいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい。個人でも所有していて中小企業者等の条件を満たせばOKです。中小企業者等の定義は後で詳しく見ましょう。

木材認証(CoC認証)の対象者

佐藤

佐藤

編集長

CoC認証はどうですか?加工・流通の事業者向けですよね。
室谷

室谷

代表取締役

対象は大きく2つ。1つ目は「伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者」。2つ目は「中小企業者等で、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等」で、次のいずれかの要件を備えた者。
佐藤

佐藤

編集長

要件は?
室谷

室谷

代表取締役

ⅰ 東京都内に本社があること。またはⅱ 工場や流通管理拠点など、本申請でCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にあること。つまり、本社が都外でも、都内に取扱実績のある事業所があれば申請可能です。
佐藤

佐藤

編集長

おお、柔軟ですね。でも「東京の木多摩産材認証協議会への登録」が共通条件。これは申請前に登録が必要なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい。事前に協議会に登録しておく必要があります。詳細は協議会のホームページか、問い合わせ先で確認してください。

中小企業者等の定義を詳しく

佐藤

佐藤

編集長

「中小企業者等」の条件をもう少し具体的に。
室谷

室谷

代表取締役

事業の種類によって資本金・従業員数の上限が決まっています。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下。卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下。小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下。
佐藤

佐藤

編集長

結構大きな会社も対象になるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そう。さらに、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等も含まれます。従業員数の制約なしと明記されていますので、規模を問わず対象になる場合が多いです。
佐藤

佐藤

編集長

じゃあ、森林組合とか協議会も申請できる。個人事業主でも中小企業者等に該当すればOK。
室谷

室谷

代表取締役

はい。ただし「東京の木多摩産材認証協議会に登録」は必須です。忘れずに。

どんな経費が対象?使えるお金と使えないお金

佐藤

佐藤

編集長

補助対象経費を詳しく。認証取得のためのコンサルタント料や審査料ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

その通り。事業区分ごとに見ていきましょう。

取得(初回審査)の対象経費

佐藤

佐藤

編集長

初回審査の時はどんな費用が対象?
室谷

室谷

代表取締役

FM認証もCoC認証も共通で次の3つ。①認証取得に係るコンサルタント契約料、②初回審査料、③年間公示料。ただしコンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とします。
佐藤

佐藤

編集長

年間公示料って何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

認証を取得した後、認証マークを使うための登録料みたいなもの。初年度の分も対象になるんです。CoC認証の場合、同一会社で複数の事業所を一括申請することも可能です。加工、流通管理等による東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば、都内外を問わず複数事業所をまとめて申請できます。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。じゃあ、複数事業所でCoCを取得する場合、コンサルタント料や審査料が合計で80万円まで認められるってこと?
室谷

室谷

代表取締役

その理解で良いです。ただし総事業費の上限は80万円(補助額40万円)なので、複数事業所分をまとめても上限は変わりません。

定期審査・更新審査の対象経費

佐藤

佐藤

編集長

2年目以降の定期審査や更新審査の時は?
室谷

室谷

代表取締役

対象経費は①定期審査料、②更新審査料、③年間公示料。コンサルタント契約料は記載がないので、対象外の可能性が高いです。書類作成を自分でやるか、別途費用を負担する必要があるかもしれません。
佐藤

佐藤

編集長

消費税は対象外ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい。「消費税については、補助対象経費に含まないものとする」と明記されています。税抜き金額で申請しましょう。
対象経費と対象外経費
メリット
  • コンサルタント契約料(FM認証・CoC認証の取得時、上限80万円)
  • 初回審査料
  • 定期審査料・更新審査料
  • 年間公示料
×デメリット
  • 消費税(全額対象外)
  • コンサルタント契約料の80万円超過分
  • 定期審査時のコンサルタント契約料(恐らく対象外)
  • 認証取得以外の目的の経費(事務所家賃など)
佐藤

佐藤

編集長

図解で見ると一目瞭然ですね。定期審査時のコンサルタント料は公募要領で要確認ですね。

どうやって申請する?ステップごとに解説

佐藤

佐藤

編集長

申請の流れを教えてください。電子申請ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい、**jGrants(日本政府の電子申請ポータル)**を使います。まずはGビズIDを取得する必要があります。

Step1:GビズIDを取得

佐藤

佐藤

編集長

GビズIDって、e-Govのやつですよね?持ってないとダメですか?
室谷

室谷

代表取締役

必須です。jGrantsで申請するには**GビズID(プライムまたはメンバー)**が必要。まだの人は早めに取得しましょう。2週間くらいかかることもあるので、余裕を持って。
佐藤

佐藤

編集長

わかりました。これは事前準備ですね。

Step2:公募要領と様式を確認

室谷

室谷

代表取締役

公募要領はjGrantsのページからダウンロードできます。申請様式も一式揃っています。14ファイルほどあります。
佐藤

佐藤

編集長

14ファイル!多いですね。具体的には?
室谷

室谷

代表取締役

森林認証(第1号様式)申請書、誓約書、FM認証申込書、森林の状況、工程表経費内訳、申請者の概要、CoC申込書、多摩産材の取扱状況など。それぞれWord文書やExcelファイルです。
佐藤

佐藤

編集長

結構ボリュームありますね(笑)。でも、コンサルタントに任せればいいのかな。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。コンサルタント契約料も補助対象なので、専門家に依頼するのも手。ただし上限80万円以内に収まるように見積もりを取りましょう。

Step3:電子申請を実行

佐藤

佐藤

編集長

申請期間はいつからいつまで?
室谷

室谷

代表取締役

令和8年4月15日から令和9年2月26日まで。約10ヶ月間ありますが、予算がなくなり次第締切の可能性もあるので、早めに申請するのがおすすめです。
佐藤

佐藤

編集長

先着順なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

公式には明記されていませんが、予算に達したら締切になるケースはよくあります。要確認。

Step4:審査・交付決定

佐藤

佐藤

編集長

審査にはどのくらい時間がかかりますか?
室谷

室谷

代表取締役

そこは公募要領に記載があるはずです。一般的な補助金では1~2ヶ月程度ですが、断言できません。早めに申請して、余裕を持ちましょう。

Step5:事業実施と実績報告

佐藤

佐藤

編集長

交付決定後、認証取得の手続きを進めて、終わったら実績報告ですよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。実績報告書(第5号様式)や、支払金口座情報登録依頼書などを提出します。事業期間は交付決定日から令和9年3月31日までと想定されますが、要確認。

Step6:補助金受領

佐藤

佐藤

編集長

最後に請求書を出して、口座に振り込まれる。
室谷

室谷

代表取締役

はい。請求書(第7号様式)を提出して、後日入金です。後払いなので、資金繰りには注意しましょう。
補助金申請の流れ
  1. 1
    GビズIDを取得
    事前に発行(2週間程度)
  2. 2
    公募要領を確認
    対象経費や要件を確認
  3. 3
    申請書類を準備
    14ファイルの様式に記入
  4. 4
    電子申請を実行
    Jgrantsから申請(2026/4/15~2027/2/26)
  5. 5
    審査・交付決定
    書類審査を通過
  6. 6
    事業実施
    認証取得手続きを実行
  7. 7
    実績報告
    実績報告書を提出
  8. 8
    補助金受領
    請求書提出後、入金

審査で重視されるポイントは?攻略のコツ

佐藤

佐藤

編集長

審査ではどんなところが見られるんでしょうか?
室谷

室谷

代表取締役

まず応募資格を満たしているかが厳しくチェックされます。特に「東京の木多摩産材認証協議会への登録」と「中小企業者等」の該当性は必須。書類に不備があると一発で落ちます。
佐藤

佐藤

編集長

書類の記入漏れとか、よくあるミスですか?
室谷

室谷

代表取締役

アリです。申請書の記入漏れ、添付書類の不足はよくある事例。様式ごとにダブルチェックしましょう。特に工程表経費内訳は金額の整合性が重要。

事業計画の具体性

佐藤

佐藤

編集長

採択されるコツはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

認証取得の目的や、取得後の活用計画を具体的に書くこと。販路拡大や海外展開を目指しているなら、そのビジョンが明確なほど好印象でしょう。例えば「FSC認証を取得して欧州市場に輸出したい」「SGEC認証で環境配慮型木材として差別化する」など。
佐藤

佐藤

編集長

やっぱり「なんとなく認証を取りたい」じゃダメですかね(笑)。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。森林認証を取得して、東京の木多摩産材としての付加価値をどう高めるか、具体的な計画を示す必要があります。審査する側も、補助金の効果を重視しますから。

スケジュールとよくある質問

佐藤

佐藤

編集長

スケジュールを整理しましょう。募集期間は令和8年4月15日から令和9年2月26日。事業期間は交付決定日から令和9年3月31日までですか?
室谷

室谷

代表取締役

そのとおり想定されます。ただし正式な事業期間は公募要領で確認してください。公式ページには明記されていませんでした。

よくある質問(FAQ)

佐藤

佐藤

編集長

Q&Aをいくつか用意しました。
室谷

室谷

代表取締役

はい。
佐藤

佐藤

編集長

Q1. 複数の事業所でCoC認証を一括申請する場合、補助額は変わる?
室谷

室谷

代表取締役

変わりません。上限40万円です。複数事業所分で総額80万円の事業費まで対象になりますが、補助額は40万円まで。
佐藤

佐藤

編集長

Q2. コンサルタント契約料が80万円を超えたらどうなりますか?
室谷

室谷

代表取締役

超過分は補助対象外です。補助額の上限40万円も変わりません。自社負担になります。
佐藤

佐藤

編集長

Q3. すでに認証を持っている事業者も申請できますか?
室谷

室谷

代表取締役

はい。定期審査・更新審査の区分で申請可能です。新規取得だけでなく、更新も対象です。
佐藤

佐藤

編集長

Q4. 東京都外に事業所がある場合でも申請できますか?
室谷

室谷

代表取締役

CoC認証の場合、本社が都外でも、都内に取扱実績のある事業所があれば申請可能。また、一括申請する事業所は都内外を問いません。
佐藤

佐藤

編集長

Q5. 問い合わせ先はどこですか?
室谷

室谷

代表取締役

公益財団法人東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係。電話042-528-0510。立川市富士見町にあります。
佐藤

佐藤

編集長

Q6. jGrantsの代理申請は可能ですか?
室谷

室谷

代表取締役

公式ページに「当サイトの代理申請 可」とありますので、代理人が申請することも可能でしょう。詳細は問い合わせてください。

まとめ:この制度の全体像

佐藤

佐藤

編集長

最後に全体をまとめてください。
室谷

室谷

代表取締役

この補助金は、東京都内の森林所有者や木材事業者が森林認証(SGEC、FSC、PEFC)を取得するための費用を支援する制度。補助上限40万円、補助率1/2。FM認証とCoC認証の両方が対象で、初回取得から定期更新まで使えます。応募には東京の木多摩産材認証協議会への登録が必要。申請はjGrantsから電子申請。募集期間は令和8年4月15日~令和9年2月26日。事業期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。
佐藤

佐藤

編集長

基本情報を表にまとめてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

もちろん。
項目内容
制度名農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
実施機関公益財団法人東京都農林水産振興財団
補助上限40万円
補助率1/2以内
対象地域東京都
対象業種農業、林業
募集期間2026年4月15日~2027年2月26日
審査方法書類審査(先着順の可能性あり)
問い合わせ先(公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 TEL:042-528-0510
公式URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY5VMAX
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございました。これで申請のイメージがばっちりつかめました!
室谷

室谷

代表取締役

ぜひ早めに動いて、森林認証を取得して販路拡大につなげてください!応援しています。