そもそも何のための助成金？サイバー攻撃対策を応援してくれる制度なの？
佐藤
編集長
室谷さん、今回もよろしくお願いします！ところで「サイバーセキュリティ対策促進助成金」って、名前からして難しそうですよね……。中小企業の社長がホームページをチラッと見て「わからん……」って閉じちゃいそうな雰囲気ありません？
室谷
代表取締役
ありますあります（笑）。でも中身はすごくシンプルなんですよ。会社をサイバー攻撃から守るための設備、たとえばUTMやファイアウォールといった機器を導入するお金の一部を、東京都が助成してくれる制度です。
佐藤
編集長
へえ、つまりセキュリティ対策の機器を買うお金をサポートしてくれるってこと？
室谷
代表取締役
その通りです。企業の経済活動にとって、コンピューターやインターネットを活用することは欠かせなくなっています。ところが同時に、インターネットを経由したサイバー攻撃が多くの企業に対して発生しているんです。
佐藤
編集長
うちも他人事じゃないなあ……。最近は小さな会社を狙った攻撃も多いって聞きますし。
室谷
代表取締役
まさにそこなんです。自社の企業秘密や個人情報を守るために、中小企業がサイバーセキュリティ対策を進められるよう、設備などの導入費用の一部を助成しようというのが「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。正式名称は「令和8年度 第2回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R82CYB）」と呼ばれます。
設備導入を支援
UTMやファイアウォールなどサイバー対策の機器・クラウド導入が対象
中小企業がメイン対象
中小企業者・中小企業団体・個人事業主・中小企業グループが申請可能
上限500万円
助成率は2分の1以内。下限額は10万円
東京都内で事業継続が前提
都内で実質的に1年以上事業を行っていることが必要
佐藤
編集長
つまり「サイバー攻撃から身を守る設備を導入しよう」という会社を都が応援してくれる制度、と。それで「第2回」ということは複数回に分けて募集しているんですね？
室谷
代表取締役
そうなんです。今回は令和8年度の第2回になります。募集期間は2026年9月9日から9月15日までですから、ここはしっかり覚えておいてください！
具体的にどんな機器が対象になるの？
佐藤
編集長
じゃあ具体的に、どんな機器が「サイバーセキュリティ対策」として認められるんですか？たとえばパソコンを新しくするとかも対象になるんですか？
室谷
代表取締役
残念ながら、単なるパソコン購入は対象になりませんよ。これまでの情報を参考にすると、UTM（統合型アプライアンス）やFW（ファイアウォール）、VPN、不正侵入検知システム、ウイルス対策などが想定されています。
佐藤
編集長
なるほど、いわゆる「セキュリティ機器」ですね。
室谷
代表取締役
ええ。アクセスログを管理するシステムセキュリティ管理製品や、ファイルの暗号化製品、標的型メール訓練といったものが挙げられています。主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要ですから、そこは外せないポイントですね。
佐藤
編集長
あ、でもメール訓練も対象なんですね！社員が怪しいメールを見抜く練習って、実際の攻撃対策としてかなり効きそう。
室谷
代表取締役
そうです。ちなみに標的型メール訓練だけを単独で実施する場合、助成限度額の扱いがちょっと変わります。それは後ほど金額のところで詳しくお話ししますね。
いくらもらえる？上限500万円、助成率は2分の1！
佐藤
編集長
待ってました、金額の話！上限はどのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
助成限度額は500万円です。助成率は助成対象経費の2分の1以内、つまり基本的には半分までを助成してもらえます。そして下限額が10万円です。
佐藤
編集長
500万円の半分、つまり最大250万円……じゃない、待って！上限500万円っていうのは助成額自体が500万円までってこと？
室谷
代表取締役
はい、そこが大事なポイントです。助成対象経費の2分の1以内というのは「会社がかけた費用の半分までしか見てもらえない」という意味。でも上限額の500万円は「実際にもらえる助成金の金額」の上限です。
佐藤
編集長
説明がすごく分かりやすい……！つまり「経費の半分」「でも上限500万円」という2つのルールがあるんですね。
室谷
代表取締役
完璧です。たとえば1000万円の設備を入れたら理論上は500万円の助成、800万円の設備なら助成率2分の1で400万円ですね。下限は10万円なので、少額の導入でも「10万円未満だから対象外」となります。
標的型メール訓練だけなら限度額は50万円！
佐藤
編集長
先ほど「標的型メール訓練には特別なルールがある」と聞きましたが、あれはどういうことですか？
室谷
代表取締役
標的型メール訓練のみを実施する場合は、助成限度額が50万円になるんです。ほかの設備といっしょに申請するのではなく、メール訓練だけをやるんなら、上限50万円まで、と。
佐藤
編集長
えっ、半分の50万円？それは初耳でした！メール訓練だけだと費用も小さめですから、おそらく十分な上限なんでしょうけど、あなどれませんね。
| 項目 | 一般的な設備導入 | 標的型メール訓練のみ |
|---|---|---|
| 助成限度額 | 500万円 | 50万円 |
| 助成率 | 2分の1以内 | 2分の1以内 |
| 下限額 | 10万円 | 10万円 |
室谷
代表取締役
この制度のややこしいところは「何を導入するか」で上限が変わる点ですね。あと忘れちゃいけないのは、助成対象期間が令和8年12月1日から令和9年3月31日までの4か月以内です。この期間内に事業を完了させる必要があるんですよ。
佐藤
編集長
うーん、つまり申請して通ったら、年末から3月末までに機器の導入を終えないといけない。結構タイトなスケジュールですね。
室谷
代表取締役
だからこそ、申請する前から「どの機器を入れるか」「いつ発注するか」を決めておくのが成功のコツです。募集期間が始まってから考え始めるのでは、間に合わない可能性がありますからね。
補助額・補助率の詳細まとめ
佐藤
編集長
金額まわりを整理すると、どういうことになりますか？
室谷
代表取締役
こうなりますね。どれだけ正確に覚えていても損はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 第2回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R82CYB） |
| 実施機関 | （公財）東京都中小企業振興公社 ほか |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 助成限度額 | 500万円（標的型メール訓練のみは50万円） |
| 下限額 | 10万円 |
| 助成対象期間 | 令和8年12月1日から令和9年3月31日まで（4か月以内） |
| 募集期間 | 2026年9月9日から2026年9月15日まで |
佐藤
編集長
下限額10万円を下回ると対象外なのも厳しいですね。セキュリティ対策って「小規模でも気軽に」とはいかない金額感かもしれません。
室谷
代表取締役
ただ、少額でも計画的に複数年度で導入を進める手はありますよ。10万円を超える見込みがあるか、導入の範囲をきちんと設計してから申請したいところです。
誰が申請できる？対象資格を詳しくチェック！
佐藤
編集長
じゃあ次は申請資格です。これは「うちの会社、大丈夫かな？」と不安になる人が多いところだと思います。まず法人と個人、どちらが対象ですか？
室谷
代表取締役
ズバリ、両方です。申請日時点で、中小企業者／中小企業団体／個人事業主／中小企業グループのいずれかに該当している必要があります。
佐藤
編集長
個人事業主でも行けるんですね！「助成金は会社じゃないとダメ」と思っている個人事業主の方は多いんじゃないかな。
室谷
代表取締役
この制度は個人事業主をきちんと対象にしています。開業届を出して東京都内で営業していれば、申請を検討できます。中小企業の定義に該当するかは事業規模で変わりますので、該当するか不安な方は公募要領で確認してください。
業種の制限はある？対象業種をリストで確認！
佐藤
編集長
業種は選ばれますか？たとえば飲食店や病院は対象外とか、あります？
室谷
代表取締役
いや、それが驚きなのですが、かなり幅広い業種が対象です。建設業、製造業、情報通信業だけでなく、宿泊業や飲食サービス業、医療・福祉まで入っています。
佐藤
編集長
へえ！じゃあうちの会社は大丈夫かも……。
室谷
代表取締役
具体的に対象とされているのは、建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／分類不能の産業／鉱業、採石業、砂利採取業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉、となっています。
佐藤
編集長
えーっと、ほぼ全部入ってる？って感じですが（笑）。従業員数に制限はあるんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では「従業員数の制約なし」とされています。業種は広く、人数で単純に弾かれるわけではない、ということですね。
申請日時点で中小企業者・中小企業団体・個人事業主・中小企業グループのいずれかに該当しますか？
該当する
SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言済みか確認
都内で実質的に1年以上事業を継続しているか確認
対象設備の導入計画を立てる
該当しない
本助成金の対象外の可能性が高い
公募要領や公社に確認を
SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）宣言が必須！
佐藤
編集長
ところで「SECURITY ACTION」という言葉が出てきましたが、これは何ですか？
室谷
代表取締役
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているセキュリティ自己宣言の仕組みで、中小企業がサイバーセキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。この助成金では、その**2段階目（★★二つ星）**を申請日までに宣言していることが要件になります。
佐藤
編集長
2段階目って、具体的にどんな内容なんでしょう？社内にセキュリティ担当者を置くとか、そんな感じ？
室谷
代表取締役
詳しい中身はIPAのページで確認していただきたいのですが、重要なのは「申請日までに宣言済みであること」です。さらに「宣言済みであることをホームページ等で確認できること」という条件まであります。
佐藤
編集長
あー、ここ結構ハードル高いですね。ただSECURITY ACTIONに宣言しただけじゃなくて、ホームページで宣言していることを第三者に見せられる状態にしないとダメなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも申請日が2026年9月9日以降ですから、それまでに宣言と周知の両方を終えておく必要があります。「今から宣言しよう」と考えている会社は、まずこのステップを最優先にしてください！
東京都内で実質的に1年以上の事業継続が必要
佐藤
編集長
もうひとつ気になるのが「都内での事業継続」という条件です。新しく法人を設立したばかりの会社は対象外なんですか？
室谷
代表取締役
はい、その理解で合っています。申請日の時点で、東京都内で実質的に1年以上事業を行っていることが条件ですから、設立したばかりの会社は残念ながら対象になりません。
佐藤
編集長
うっ、厳しい……。
室谷
代表取締役
でもここがポイントで、「登記や建物があるだけ」ではダメだと明記されています。客観的に見て都内に根付く形で事業活動が実質的に行われているかが判断されます。ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断するとされています。
佐藤
編集長
ということは、登記だけ東京にあって実体は地方……みたいな会社は対象外になり得る、と。
室谷
代表取締役
まさにその通りです。ここは「東京の会社です」と表面的に言うだけでは通らない可能性が高いので、要注意ですね。法人の場合、東京都内に登記簿上の本店または支店を有していることが必要です。
対象地域は東京だけ？周辺7県に設置できるカラクリを解説！
佐藤
編集長
ここで素朴な疑問なんですが、制度の概要に対象地域が「茨城県／栃木県／群馬県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県／山梨県」と載っていました。東京の助成金なのに、なんで1都7県も対象になるんですか？
室谷
代表取締役
鋭いですね！ここが制度を読み解く大事なポイントです。実は、基本となるのは「東京都内の事業所への設置」なんです。でも、東京都内に本店を有する場合に限って、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県にある事業所への設置が可能になる、という構造です。
佐藤
編集長
ああ、なるほど！だから対象地域に8都県が並んでいるんですね。申請する会社自体は東京にあって、工場や営業所が埼玉とか千葉にあるケースを想定しているわけだ。
本店が東京なら周辺の事業所にも設置できる
佐藤
編集長
中小企業グループの場合はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
中小企業グループの場合も基本は同じで、東京都内の事業所への設置が原則です。しかし代表企業が東京都内に本店を有する場合は、同じく周辺7県の事業所に設置できます。
佐藤
編集長
じゃあ「東京に本店があるけど、工場は群馬にある」という製造業の会社は、その群馬の工場にセキュリティ機器を入れられるわけですね。
室谷
代表取締役
その理解でOKです。この制度を検討している会社は「申請者の所在地」と「設備を入れる事業所の場所」の2つを分けて考える必要があります。ざっくり「うちは東京だから大丈夫」ではなく、本店や事業所がどこに登記されているかを確認してください。
東京都内に本店がある会社
- 都内の事業所に設置可能
- 周辺7県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨）の事業所にも設置可能
それ以外の会社
- 基本的に東京都内の事業所への設置が原則
- 申請者が都内で実質1年以上の事業継続が必要
佐藤
編集長
そう考えると、実質的には「東京都内で事業を営んでいる中小企業」への助成金なんですね。
室谷
代表取締役
はい。先ほど説明した通り、法人は東京都内に登記簿上の本店または支店があり、個人事業主は都内に開業届を出して営業していることが前提です。ただし本店を東京に置いていれば、周辺県の事業所にも設備を入れられる。この「2段構え」の条件はぜひ覚えておいてください。
どんな設備・経費が助成対象になるの？対象外との境目を確認！
佐藤
編集長
ここからは経費の中身の話です。サイバーセキュリティ対策といっても、漠然としすぎていて「どれを申請していいかわからない」という声が聞こえてきそうです。
室谷
代表取締役
そうですね。参考になる情報として、これまでの事業で想定されている対象経費を見ていくと、大きく分けて「機器の導入」と「クラウド利用」に分かれます。すぐに思いつくのは統合型アプライアンスのUTM、ファイアウォールのFW、VPN、不正侵入検知システムなどです。
佐藤
編集長
どれも聞いたことはあるけど、実物をイメージしづらい……。UTMってルーターみたいな機械ですよね？
室谷
代表取締役
まさに「会社の入り口に置く守り人」みたいなイメージで大丈夫です。外部からの不正アクセスを防ぐネットワーク脅威対策製品のカテゴリーですね。そのほか、ウイルス対策やスパム対策といったコンテンツセキュリティ対策製品、シングル・サイン・オンや本人認証などのアクセス管理製品も対象として挙げられています。
サーバーOSや導入作業費用も対象？
佐藤
編集長
サーバーを入れ替える場合はどうですか？セキュリティ対策ついでに新しいサーバーを買いたいな、なんて考える会社もありそうですけど。
室谷
代表取締役
ここは大事なところで、サーバーOSおよびインストール作業費用は対象になるとされています。ただし、あくまで「主たる目的がサイバーセキュリティの向上であること」が必要です。
佐藤
編集長
「ついでに新しくする」では通らない可能性がある、と。
室谷
代表取締役
そうですね。あくまでサイバー攻撃から会社を守るための導入である、という目的が見えなければいけません。ファイルの暗号化製品やアクセスログの管理をするシステムセキュリティ管理製品もセキュリティ対策としての位置づけが明確なものになります。
メリット
- UTMやファイアウォールなどネットワーク脅威対策製品
- ウイルス対策・スパム対策などコンテンツセキュリティ対策製品
- シングル・サイン・オンや本人認証などアクセス管理製品
- アクセスログ管理などシステムセキュリティ管理製品
- ファイルの暗号化製品
- サーバーOSの導入とインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
- 標的型メール訓練
×デメリット
- サイバーセキュリティと直接関係のない一般的なパソコンや周辺機器
- 主たる目的がサイバーセキュリティ向上ではない設備
- 対象・非対象の細かい線引きは公募要領での確認が必要
佐藤
編集長
対象経費の種類は多いんですね。ただ「公募要領で確認が必要」という部分も多そうです。
室谷
代表取締役
はい。この制度は機器・クラウドサービスの導入が中心で、たとえばセキュリティ人材の雇用費用などは対象にならない可能性が高いです。くわしい線引きは令和8年度第2回の公募要領や交付要綱で必ずご確認ください。ここでアバウトな理解のままだと、申請後に「あれ、対象外だった」となりかねませんから。
申請の流れとスケジュールをチェック！エントリーから交付決定まで
佐藤
編集長
では気になる申請の流れです。「GビズID」とか「電子申請」とか言葉は聞くけど、実際にどう進めればいいんでしょうか。
室谷
代表取締役
まず大前提として、この助成金はjGrants（デジタル庁の補助金ポータルサイト）からの電子申請が基本です。代理申請も可とされていますが、自社でやるならGビズIDアカウントが必要になります。
佐藤
編集長
GビズIDって、まだ持っていない会社も多いですよね……。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。これが最初の関門です。GビズIDの取得には時間がかかるケースがありますから、募集期間に入る前に準備しておくのが鉄則です。募集期間が2026年9月9日～9月15日と非常に短いので、ここでつまずくと一巻の終わりですからね。
- 1GビズIDを取得電子申請に必要なアカウントを事前に用意します
- 2公募要領と申請様式を確認対象経費・要件・提出書類を正確に把握します
- 3SECURITY ACTIONで宣言2段階目（★★二つ星）を宣言し、ホームページ等で確認できる状態にします
- 4見積もり取得・申請書作成対象機器の選定と業者からの見積もりを取ります
- 5募集期間内に電子申請2026年9月9日から9月15日までにjGrantsで申請します
- 6交付決定〜事業実施交付決定後、令和8年12月1日から令和9年3月31日までに導入を完了します
- 7実績報告事業完了後に実績報告を行い、助成金を受け取ります
募集期間はたった7日間！事前準備がすべて
佐藤
編集長
ちょっと待ってください。募集期間が2026年9月9日から9月15日まで……って、これ日数にしたら7日間しかないですよね？！
室谷
代表取締役
そうなんです。令和8年度の第2回は9月9日から9月15日まで。土日を挟むと、実質的な準備期間は想像以上にシビアです。この制度は「申請書を書いて、ぽんと出す」のではなく、その前の事前準備が勝負どころになります。
佐藤
編集長
たしかに、7日間で書類をゼロから集めていたら絶対にパンクしますね……。
室谷
代表取締役
だからこそ、事前にやっておくべきことは3つです。1つ目はGビズIDの取得、2つ目はSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）の宣言、3つ目は導入予定機器の見積もり取得です。
佐藤
編集長
見積もりって、申請前に取っておくものなんですか？
室谷
代表取締役
助成額の計算や対象経費の確認のためにも、どの製品をいくらで入れるのかを申請書に記載する必要がありますから、見積もりを取った上での申請が現実的です。複数の候補を比較して、対象になりそうな製品かどうかを確認しておくとスムーズですよ。
専門家派遣や相談窓口も活用できる？
佐藤
編集長
もし途中でわからなくなったら、どこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
問い合わせ先は（公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課で、電話番号は03-3251-7889です。制度の詳細が書かれたチラシや申請案内のホームページも用意されていますから、まずはそちらを確認するのが近道です。
佐藤
編集長
東京都中小企業振興公社は、以前から中小企業支援を行っている機関ですもんね。
室谷
代表取締役
そうですね。申請書類の書き方や対象経費の考え方についても、公式の問い合わせ先で確認できますから「ここが分からない」を抱え込まないことが大事です。募集期間が終わってからではどうしようもないですから、疑問は早めに解消してください。
審査では何を見られる？申請前に押さえたいポイントと攻略のコツ
佐藤
編集長
じゃあ、ここからが本題です。審査ではどんなところを見られるんでしょうか？
室谷
代表取締役
この助成金は「サイバーセキュリティ対策推進に関する要件」「都内での事業継続に関する要件」という、大きく2つの要件を満たしているかが最初の入り口になります。まずSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言済みで、ホームページ等で確認できること。次に都内で実質的に1年以上事業を継続していることが求められます。
佐藤
編集長
つまり「ちゃんと東京で事業をやっていますよ」「セキュリティ対策への本気度がありますよ」を証明できるか、がスタートラインなんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。審査の段階では、申請内容が本当にサイバーセキュリティ対策につながるものか、主たる目的がはっきりしているかが見られます。「なんとなくセキュリティっぽいから」という理由ではなく、自社の課題に対してこの機器が必要である、という説明ができると良いですね。
デッドラインは申請日！後からの宣言では間に合わない
佐藤
編集長
SECURITY ACTIONの宣言タイミングって、いつまでにやればいいんですか？申請後に「宣言しました」でも間に合ったりしませんか？
室谷
代表取締役
ここは絶対に勘違いしてはいけないポイントです。要件は「申請日までに宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること」です。つまり申請書を出す前に、すべて完了していなければなりません。
佐藤
編集長
うわ、申請後にやろうとすると全然ダメなんですね。
室谷
代表取締役
ダメです。しかもこの助成金は募集期間が7日間しかありません。ですから「募集が始まったら宣言しよう」ではなく、募集開始前の今のうちにSECURITY ACTIONを済ませておく必要があります。宣言して終わりではなく、ホームページ等で誰かに確認できる状態まで持っていくことを忘れないでください。
佐藤
編集長
これ、本当に多くの会社がつまずきそうなポイントです……。あとで「あれ、ウチまだ宣言してなかった！」とならないようにしたいですね。
実質1年以上の事業継続をどう示すか
佐藤
編集長
もう1つのハードル「実質1年以上の事業継続」も、書類だけで証明するのが難しそうです。どうやって示せばいいんですか？
室谷
代表取締役
公式の情報では「申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します」とされています。
佐藤
編集長
つまり、申請書の書き方次第で、会社の実態が伝わらない可能性もある……。
室谷
代表取締役
そうですね。登記簿や建物の有無だけでは不十分で、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要だと明記されています。事業所の外観や従業員の働きぶりなど、日頃から「東京でうちはちゃんと事業をしている」という状態を整えておくことが、結果的に申請の強みにつながります。
佐藤
編集長
これは会社ぐるみで準備しないとですね。経理だけでなく、総務や現場も巻き込んだほうが良さそうです。
よくある質問と申請前の最終チェック
佐藤
編集長
ここからは、読者の皆さんが特に気にしそうな質問をいくつか確認していきたいと思います。
室谷
代表取締役
いいですね。まずは「返済が必要ですか？」という質問から。これは安心してください。この制度は助成金ですから、返済の必要はありません。会社のために使ったお金の一部が戻ってくる、いわゆる「もらえるお金」です。
佐藤
編集長
借金じゃないっていうのは大きいですよね。
室谷
代表取締役
ええ。ただ、もらったから終わりではなく、きちんと実績報告を行って、助成対象期間内に事業を完了させる必要があります。そこは助成金共通のルールですね。
ほかの補助金と一緒に使えますか？
佐藤
編集長
ほかの補助金と併用はできるんでしょうか？複数の制度を組み合わせられれば、会社の負担も減りそうですけど。
室谷
代表取締役
ここは注意が必要です。同じ経費に対して複数の助成金を受けることができるかどうかは、制度ごとのルールが関わってきます。今回の提供情報だけでは明確に「併用OK」とは言えませんから、必ず公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
なるほど。「たぶん大丈夫だろう」ではなく、その都度しっかり調べるのが大事ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。あと助成金の申請を検討する際には、事業のスケジュールも大切です。この助成金は申請が2026年9月ですが、実際の設備導入は令和8年12月1日から令和9年3月31日の間に行うことになります。
申請の間違いを防ぐにはどうすればいい？
佐藤
編集長
申請で一番多いミスはどんなものだと思いますか？
室谷
代表取締役
私が見ていると、まず「募集期間の取り違え」と「SECURITY ACTIONの宣言忘れ」が圧倒的に多いイメージです。あとは、対象経費を広く解釈しすぎて、実際には対象にならないものを申請書に含めてしまう例もありますね。
佐藤
編集長
申請前に「自分は大丈夫」と思っていても、締切直前にあわてることになりかねないですね。
室谷
代表取締役
あわてる前に、今回ご案内した流れを順番に確認してみてください。GビズID、SECURITY ACTION、見積もり、申請様式。この4つがそろっていれば、申請作業自体はぐっとスムーズになるはずです。
- 2026年8月まで事前準備GビズID取得、SECURITY ACTION ★★宣言、対象機器の検討
- 2026年9月9日〜9月15日募集期間jGrantsで電子申請を実施
- 2026年9月以降書類審査審査を経て交付決定を待つ
- 令和8年12月1日〜令和9年3月31日助成対象期間設備導入と事業完了、実績報告
申請前に提出書類を最終チェック！
佐藤
編集長
最後に、この記事を読んでいる事業者の方々へ、チェックリストをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。まず応募資格として、中小企業者・中小企業団体・個人事業主・中小企業グループのいずれかに該当すること。そしてSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を申請日までに宣言済みであること。さらに法人なら東京都内に登記簿上の本店または支店があり、個人事業主なら都内に開業届を出していて、東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること。
佐藤
編集長
やっぱり、この3点セットが基本なんですね。
室谷
代表取締役
はい。設置する事業所についても、東京都内か、本店が都内にあれば周辺7県までOKというルールでしたね。金額面は助成限度額500万円、標的型メール訓練のみなら50万円、助成率2分の1以内、下限額10万円。この数字はぜひ頭に入れておいてください。
佐藤
編集長
制度を上手に活用して、サイバー攻撃に負けない会社づくりをしたいですね！
記事全体のポイントを振り返ろう
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当にありがとうございました！最後に改めて、どんな会社がこの助成金を活用すべきだと思いますか？
室谷
代表取締役
ズバリ、「サイバー攻撃は自分たちには関係ない」と思っている会社こそ、検討してほしいですね。ネットにつながっている会社なら、誰でも攻撃の標的になり得ます。500万円という上限の大きさからも、東京都が本気で中小企業のセキュリティ対策を後押ししようとしているのが伝わってきます。
佐藤
編集長
今回の募集期間は2026年9月9日から9月15日まで。まずは公式サイトで公募要領を確認するところから始めたいですね！
室谷
代表取締役
ぜひそうしてください。SECURITY ACTIONの宣言やGビズIDの取得など、時間がかかる準備もありますから、「まだ先だし」と放置せず、今日から動き始めるのがおすすめですよ！
佐藤
編集長
皆さんも、この機会を逃さずチェックしてみてくださいね。本日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました！