そもそも誰のためのお金？助成金の役割を確認しよう
BCPは「作って終わり」では足りない？
佐藤
編集長
今日は「令和8年度 第2回BCP実践促進助成金（R82BCP）」を取り上げます。まず「BCP」って何の略だか、正直ピンときていないんですけど、そこから教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。BCPは「事業継続計画」のこと。自然災害や感染症など不測の事態が起きたときに、企業がいちばん大事な事業を止めないために、どう行動するか、どうやって事業を続けるかをあらかじめ決めておく計画です。
佐藤
編集長
ああ、いわゆる「もしも」のときの行動マニュアルみたいなものですか？
室谷
代表取締役
それに近いですね。ただ、この助成金の考え方が面白いんですよ。BCPは単に作っただけでは実効性がない、と公式の案内にしっかり書かれているんです。
佐藤
編集長
えっ、作るだけじゃダメなんですか？
室谷
代表取締役
実際に行動するときに必要な物品が備わっていなければ、計画どおり動けません。「非常食を配る」と計画に書いても、倉庫に何もなければ意味がないですよね。
佐藤
編集長
確かに！ 計画書だけ立派でも、防災倉庫が空っぽでは話になりませんね。
室谷
代表取締役
そこでこの助成金は、BCPを実践するために必要な物品の設置や備蓄を支援します。しかも、いわゆる「通常の事業活動に必須ではないけれど、不測の事態には必要なもの」に焦点を当てているのが特徴です。
クラウド化も助成対象になる？
佐藤
編集長
備蓄品だけでなく、システム関係も対象になると聞きました。
室谷
代表取締役
はい。令和3年度から、地震や水害などで基幹システムが壊れたときのリスクに備えて、基幹システムをクラウド化する費用も助成対象になっています。BCPの補完という位置づけですね。
佐藤
編集長
なるほど。サーバーが会社に置いてあると、建物ごと被災したらアウトですからね。
室谷
代表取締役
そうです。クラウドに移しておけば、別の場所からでもシステムを動かせる可能性が高まります。この助成金は「物を備えるだけ」から「仕組みで備える」ところまで見てくれているんですね。
佐藤
編集長
それは心強い！ では、実際にいくら手当てされるのか、気になります。
BCPを実践する備えを支援
非常食や防災用品など、平時の事業に必須ではないもののBCPには必要な物品・設備の購入費を助成
クラウド化も対象
基幹システムのクラウド化もBCPの補完として助成対象。助成額の上限は150万円
都内の中小企業が中心
都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に1年以上の事業活動が必要
佐藤
編集長
これは「防災グッズを買ってください」という助成金なんですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。ただし、BCPを作って終わりではなく「実際に使える状態にする」ためのお金なので、申請にはBCPの存在が前提になります。そのあたりも含めて、次から詳しく見ていきましょう。
いくらもらえる？助成率と上限額をチェックしよう
中小企業者は1/2、小規模企業者は2/3
佐藤
編集長
気になる助成額です。上限はどのくらいあるんですか？
室谷
代表取締役
助成限度額は500万円です。申請下限額は10万円と案内されています。
佐藤
編集長
500万円は大きいですね！ ただ、全額が戻ってくるわけではないんですよね？
室谷
代表取締役
そこが重要なポイントです。中小企業者の場合は助成対象経費の2分の1以内、小規模企業者の場合は3分の2以内です。
佐藤
編集長
つまり小規模企業者なら、かかった経費の3分の2が戻ってくる可能性があると。
室谷
代表取締役
そうなります。ただし「以内」ですから、必ず3分の2になるわけではなく、審査を経て決定された額が助成されます。詳細は募集要項の計算方法で確認してください。
| 区分 | 助成率 | 助成限度額 | 申請下限額 | クラウド化の助成上限 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 助成対象経費の2分の1以内 | 500万円 | 10万円 | 150万円（500万円に含む） |
| 小規模企業者 | 助成対象経費の3分の2以内 | 500万円 | 10万円 | 150万円（500万円に含む） |
佐藤
編集長
表にしてもらうと分かりやすいです。クラウド化は150万円までなんですね。
室谷
代表取締役
はい。注意したいのは、クラウド化の150万円は「500万円とは別に上乗せ」ではなく、500万円の助成限度額に含まれる点です。クラウド化だけで助成上限額いっぱいまで使えるわけではありません。
佐藤
編集長
ああ、そこは誤解しやすいですね。500万円プラス150万円で650万円、とはいかないんですね。
室谷
代表取締役
公式ページにも「クラウド化の助成額の上限は150万円」「クラウド化を含む」と記載があります。申請書を書く前に、必ずこの計算構造を頭に入れておいてください。
助成対象期間は4か月以内
佐藤
編集長
いつまでに買えばいいんですか？
室谷
代表取締役
今回の第2回は、令和8年12月1日から令和9年3月31日までが助成対象期間です。期間は4か月以内です。
佐藤
編集長
申請は9月ですけど、購入は12月以降なんですね。
室谷
代表取締役
そう読むのが自然です。実際、公式の募集要項には「発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要があります」とあります。交付決定前に勝手に買ってしまうと対象にならない可能性があるので、スケジュール管理はしっかりしてください。
佐藤
編集長
9月に申請して、11月に交付決定、12月から購入開始という流れですか？
室谷
代表取締役
公社の予定では、交付決定は令和8年11月下旬です。そこから3月末までに、購入して支払いまで終わらせなければいけません。
申請できるのは誰？対象者と地理条件を整理しよう
都内に本店または支店があり、実質1年以上の事業実態が必要
佐藤
編集長
どんな会社が申請できるんですか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、申請日現在で都内に登記簿上の本店または支店があることです。そして都内で実質的に1年以上事業を行っていることが必要です。
佐藤
編集長
登記があるだけではダメなんですか？
室谷
代表取締役
公式の案内では、単に登記や建物があるだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要だと書かれています。申請書の内容やホームページ、名刺、看板や表札、電話対応の状況、事業実態、従業員の雇用状況などから総合的に判断されます。
佐藤
編集長
なるほど。「実質」という言葉が効いているんですね。
室谷
代表取締役
あともうひとつ、助成対象設備を都外に置く場合は、都内に本店があることが条件になります。都内に支店しかない会社が都外に設備を置くケースは要注意です。
個人事業主も申請できる？
佐藤
編集長
個人事業主でも対象になりますか？
室谷
代表取締役
なれます。個人事業主の場合は、申請日現在で都内に開業届が出ていることが条件です。法人・個人を問わず、都内事業所で1年以上事業を行っていることが必要です。
佐藤
編集長
事業歴が1年に満たないとダメなんですね。
室谷
代表取締役
はい。あと、法人の場合、NPO法人や財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は対象外と公社のページにあります。このあたりは該当しそうか、先に確認しておきましょう。
提出できるBCPは3つのパターン
佐藤
編集長
申請するにはBCPを作っていればいいんですか？
室谷
代表取締役
ここが大事なところです。ただ「自主制作のBCPがあります」では足りません。次のアからウのいずれかのBCPを提出できることが応募資格になっています。
佐藤
編集長
3つのパターンですか？
室谷
代表取締役
1つ目は、平成29年度以降に公社の総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」の支援を受け、その内容を踏まえて作成したBCPです。
佐藤
編集長
公社の講座やコンサルを経由したBCPですね。
室谷
代表取締役
2つ目は、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCPです。
佐藤
編集長
認定を取っていれば、それを使えると。
室谷
代表取締役
3つ目は、平成28年度以前に東京都または公社が実施したBCP策定支援事業などを使って作成したBCPです。
佐藤
編集長
意外とハードルが高いんですね。私なんか「BCPを自分で作った」だけでは申請できないですね。
室谷
代表取締役
いえ、事業継続力強化計画は自治体の認定制度ですから、そちらを活用された事業者も多いと思います。ただ、どのパターンでも「そのBCPを提出できること」が条件ですから、書類の有無は早めに確認してください。
佐藤
編集長
対象業種はどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉などが並んでいます。従業員数の制約はないと案内されていますが、あくまで中小企業者・小規模企業者等の枠組みのなかでのお話です。定義は募集要項で確認してください。
個人事業主
- 都内に開業届を提出していること
- 都内事業所で1年以上の事業実績が必要
法人
- 都内に登記簿上の本店または支店が必要
- 都外に設備を置く場合は都内に本店が必要
佐藤
編集長
業種は多いですが、BCPの証明がないと門前払いなのがポイントですね。
室谷
代表取締役
そうですね。まず自分がどのパターンのBCPを持っているのか、あるいは持っていないのか。ここが出発点です。
何に使える？対象経費の考え方と注意点
代表的な対象経費はこれだけあります
佐藤
編集長
お金の使い道は具体的に何があるんですか？
室谷
代表取締役
公社のページで紹介されている対象経費をいくつか紹介しますね。まず従業員用の備蓄品です。非常食や水、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器などがイメージされます。
佐藤
編集長
定番の防災備蓄ですね。
室谷
代表取締役
それから発電機やポータブル電源。停電時に業務を続けるための電源確保です。あとは安否確認システム、感染症対策の物品も対象です。マスクや消毒液、体温計などですね。
佐藤
編集長
マスクも消毒液も今や会社に置いている人は多いですけど、対象になるんですね。
室谷
代表取締役
どれも不測の事態を想定した備えとして見てくれるわけです。さらに土のうや止水板、転倒防止装置等も挙げられています。地震で棚が倒れてケガをしたり、水害で水が入ってきたりするのを防ぐためのものです。
佐藤
編集長
オフィスの防災対策から水害対策まで揃っていますね。
室谷
代表取締役
あと、デジタル面ではデータバックアップ専用のサーバー（NAS）や、クラウドサービスによるデータのバックアップも対象です。そして先ほど話に出た基幹システムのクラウド化もあります。
佐藤
編集長
耐震診断は対象になるんですか？
室谷
代表取締役
公社のページには耐震診断も対象経費として挙げられています。ほかにも細かい経費区分がありますので、必ず募集要項で確認してください。
メリット
- 従業員用の備蓄品（非常食・水・簡易トイレ・毛布など）
- 発電機、ポータブル電源
- 安否確認システム
- 感染症対策の物品
- 土のう、止水板
- 転倒防止装置等
- データバックアップ専用サーバー（NAS）、クラウドバックアップ
- 基幹システムのクラウド化
- 耐震診断 など
×デメリット
- 通常の事業活動に必須のものは対象になりにくい
- 対象外品目の具体例は募集要項で要確認
- 助成対象期間内に発注・契約・購入・支払を完了する必要がある
「ふだんの仕事に必要なもの」は対象外の方向？
佐藤
編集長
ここに載っていないものは全部ダメなんでしょうか？
室谷
代表取締役
注意したいのは、公式の説明に「企業の経済活動に必須とはいえない基本的な物品等の設置・備蓄を支援する」という趣旨がある点です。つまり、ふだんの事業活動に必要な設備や備品とは一線を引かれています。
佐藤
編集長
なるほど。たとえば新しいパソコンを買って「これはBCPに必要です」とは言いにくいんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。制度の趣旨はBCPの実効性を高めることですから、備蓄品や防災設備など、いつもの仕事に直接必要ではないけれど「もしものとき」に効いてくるものを中心に考えるのがよさそうです。
佐藤
編集長
「これが絶対にNG」という具体的なリストはありますか？
室谷
代表取締役
ここに公開されている情報だけでは断言できません。募集要項に対象経費の詳細があるはずなので、「これはどうかな？」と思うものは購入前に必ず確認してください。
助成対象期間内の発注・支払いが鉄則
佐藤
編集長
買うタイミングはいつでもいいんですか？
室谷
代表取締役
何度も出てきますが、助成対象期間内に、発注、契約、購入、支払いをすべて終える必要があります。今回の第2回なら、助成対象期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日までです。
佐藤
編集長
3月末までに支払いまで完了ですから、余裕を持ったスケジュールが必要ですね。
室谷
代表取締役
申請前に見積もりを取ることはあっても、購入は交付決定後の期間になるように組むのが基本です。もし「もう契約しちゃった」という状態だと対象にならないリスクがあります。
申請はどう進める？電子申請の流れと必要書類
GビズIDプライムは早めに用意する
佐藤
編集長
申請方法を教えてください。書類を持って役所に行く感じですか？
室谷
代表取締役
違います。Jグランツという国の電子申請システムを使った申請のみです。持参、郵便、電子メールでの提出は受け付けていません。
佐藤
編集長
電子申請オンリーなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。Jグランツを使うには、GビズIDプライムアカウントが必要です。この取得に時間がかかります。
佐藤
編集長
どれくらいですか？
室谷
代表取締役
公社の案内では2〜3週間かかるとされています。今回の第2回の受付は令和8年9月9日からですが、まだGビズIDを持っていない場合は、その時点で第2回に間に合わない可能性が高いです。
佐藤
編集長
えっ、それは結構シビアですね！
室谷
代表取締役
ですから「申請しようかな」と思ったら、まずIDの有無を確認しましょう。ID取得がまだなら、9月の受付までに終わるかどうかが最初の関門になります。
申請書類は公社の公式ページからダウンロード
佐藤
編集長
申請書類はどこで手に入れるんですか？
室谷
代表取締役
公社の公式ページに、第2回の募集要項、申請書、申請書記入例、電子申請マニュアルが公開されています。単独型と連携型で申請書が分かれています。
佐藤
編集長
申請書のほかに提出物はありますか？
室谷
代表取締役
公式ページでは、小規模企業者に該当することの確認書や、反社会的勢力排除に関する誓約書、同意書などが案内されています。代理申請を使う場合は同意書が必要です。
佐藤
編集長
提出書類も多いですね。電子申請マニュアルを読まないと、うっかりミスしそうです。
室谷
代表取締役
特に受付期間は令和8年9月9日9時から9月15日17時までです。最終日の17時を過ぎると申請ボタンを押せなくなるので、ギリギリは禁物です。
- 1BCPの前提条件を満たす公社のBCP策定支援、事業継続力強化計画の認定などア〜ウのいずれかを用意
- 2GビズIDプライムを取得取得に2〜3週間かかるため早めに準備
- 3募集要項と申請書を確認公社公式ページから第2回の書類をダウンロード
- 4Jグランツで電子申請令和8年9月9日9時〜9月15日17時
- 5交付決定を待つ令和8年11月下旬予定
- 6助成対象期間内に購入と支払令和8年12月1日〜令和9年3月31日
佐藤
編集長
申請までにやることが多いですね。
室谷
代表取締役
でも、一つずつ順にやれば大丈夫です。特にGビズIDの取得と、BCPの前提条件を満たしているかどうかは、受付期間に入る前に済ませておくのが鉄則です。
採択されやすい申請にするには？審査のポイントを考える
都内で事業をしている「実感」を書類で見せる
佐藤
編集長
審査では何を見られるんでしょう？
室谷
代表取締役
まず応募資格として、都内で実質的に事業を行っていることが挙げられます。公式案内には「申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します」とあります。
佐藤
編集長
書類だけの問題じゃないんですね。
室谷
代表取締役
ええ。ホームページや名刺に都内の事業所の情報がきちんと出ているか、電話対応で会社の所在地がちゃんと伝わるか。そういった「実質感」も見られる可能性があります。
佐藤
編集長
つまり、登記上の住所だけ東京にあって実態は他県というのは厳しい？
室谷
代表取締役
公式の表現を借りれば「単に登記や建物があることだけではなく」とありますから、実質が問われるのは確かです。事業所の所在地、事業内容、雇用状況などを申請書で一貫して説明できるようにしましょう。
BCPと購入予定品の関係を明確に説明する
佐藤
編集長
申請書では何を一番アピールすればいいですか？
室谷
代表取締役
この助成金は、BCPを実践するための物品を助成する制度です。ですから、買おうとしている備蓄品や設備が、提出するBCPのどの場面で役立つのかを申請書で説明できることが大事です。
佐藤
編集長
たとえば、水害リスクのある地域なら止水板、地震リスクを考えたら転倒防止装置、みたいな感じですか？
室谷
代表取締役
はい。ただし、私が勝手に具体例を作ると正確でないので言いすぎはしませんが、BCPの内容と申請する物品が離れていると、説得力が弱くなりそうです。BCPに「この備蓄品を使う」と書いてあるのに、申請するのは別のもの、では話が通じません。
佐藤
編集長
なるほど。計画と備えがセットで見られるんですね。
室谷
代表取締役
あと、この助成金は“普段の仕事に必要なもの”を押し込むのではなく、BCPの実効性を高める備えとして説明できるかがポイントです。書類の数字合わせだけでなく、「不測の事態にどう使うか」を意識しましょう。
不明点は問い合わせてから申請する
佐藤
編集長
どうしても分からないことはどこに聞けばいいですか？
室谷
代表取締役
問い合わせ先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課です。電話番号は03-3251-7889。受付時間は9時から12時、13時から17時と案内されています。
佐藤
編集長
申請直前に電話が殺到しそうですね。
室谷
代表取締役
そうかもしれません。早めに確認したいことは、受付期間に入る前に問い合わせておくのが安心です。
佐藤
編集長
とにかく「計画倒れにしないための備え」というストーリーが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。単に防災グッズを買いたいだけ、ではなく、BCPの実践材料として考えられているか。ここがこの助成金の一番のポイントです。
単独型と連携型は何が違う？2つの申請タイプを整理しよう
単独型は1事業者、連携型は複数事業者で共用
佐藤
編集長
公社のページを見ると「単独型」と「連携型」があると出ていたんですが、どう違うんですか？
室谷
代表取締役
同じ助成金のなかで申請タイプが分かれています。単独型は、1事業者が単独で使うケース。連携型は、複数事業者の間で設備などを共用するケースです。
佐藤
編集長
連携型のほうが規模が大きそうですね。
室谷
代表取締役
公社のページでは、単独型の主な申請要件が「公社のBCP策定支援事業による支援」または「事業継続力強化計画の認定」。連携型は「連携事業継続力強化計画の認定」と案内されています。
佐藤
編集長
連携型は、複数の会社が一緒にBCPをつくって申請するイメージですか？
室谷
代表取締役
そう読めますね。ただ、R82BCPの公募情報を読んで申請する場合、自分がどちらのタイプを選ぶのかは、まず募集要項で確認してください。単独型と連携型では書類も助成限度額も違います。
| 項目 | 単独型 | 連携型 |
|---|---|---|
| 特徴 | 1事業者が単独使用 | 複数事業者間で共用 |
| 主な申請要件 | 公社のBCP策定支援事業、事業継続力強化計画の認定など | 連携事業継続力強化計画の認定 |
| 助成限度額 | 500万円 | 1000万円 |
| 申請下限額 | 10万円 | 10万円 |
| クラウド化の助成上限 | 150万円 | 300万円 |
佐藤
編集長
連携型のほうが上限が高いんですね。クラウド化も300万円までと。
室谷
代表取締役
ただし、これは公社のページに載っている単独型と連携型の比較の話です。今回の公募で連携型が対象かどうか、また申請できる枠がどうなっているかは、必ず公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
なるほど。似ているけど別物、ではなく、同じ助成金のなかのコース違いなんですね。
室谷
代表取締役
ですから、自分が単独型なのか連携型なのかを間違えると、申請書を取り違える原因になります。最初にしっかり整理しましょう。
スケジュールと予算の早期終了に注意！
令和8年度は第1回から第3回まで案内されている
佐藤
編集長
今回の第2回以外にも受付回数はあるんですか？
室谷
代表取締役
公社のページでは、令和8年度のスケジュールとして第1回、第2回、第3回が示されています。第1回は令和8年5月13日から5月19日、第3回は令和9年1月8日から1月15日です。
佐藤
編集長
第2回に乗り遅れても第3回がある、と。
室谷
代表取締役
そう考えたいところですが、注意点があります。予算の執行状況によっては、助成金の申請受付が早期終了する場合があると公式ページに書かれています。
佐藤
編集長
えっ、受付期間中でも締め切られる可能性があるんですか？
室谷
代表取締役
はい。ですから「第3回があるから大丈夫」と構えていると、予算が尽きたら受け付けてもらえないかもしれません。
佐藤
編集長
それは怖いですね。
室谷
代表取締役
加えて、第2回は助成対象期間が令和8年12月1日から始まります。12月に購入したいなら第2回で通るのが自然です。第3回だと助成対象期間は令和9年4月1日からですから、予定が変わってきます。
佐藤
編集長
つまり、自分がいつ設備を導入したいかによって、受付回を選ぶ必要があるんですね。
- 2026年5月13日〜5月19日第1回 受付交付決定は2026年7月下旬
- 2026年9月9日〜9月15日第2回 受付交付決定は2026年11月下旬
- 2026年12月1日〜2027年3月31日第2回 助成対象期間発注・契約・購入・支払をこの期間内に
- 2027年1月8日〜1月15日第3回 受付交付決定は2027年3月下旬予定
佐藤
編集長
特にGビズIDがない状態からだと、どの回でも準備期間が重要ですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。今まさに申請を考えているなら、まず「IDはあるか」「BCPの証明はできるか」の2点を先にチェックしてみてください。
基本情報のまとめと確認ポイント
申し込み前に最終チェック！
佐藤
編集長
最後に、今回の第2回の基本情報をまとめておいてください。
室谷
代表取締役
ここが申し込み前に見返す項目です。
佐藤
編集長
助成額500万円という大きさに気を取られがちですが、助成対象期間や支払いタイミングなど、詰めるべきポイントが多いですね。
室谷
代表取締役
そうですね。制度の名前は長いですが、中身は「BCPを実際に動かせるようにするための備えを助成する」という明確な制度です。申請書を書く前に、BCPと購入予定品の結びつきを整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 第2回BCP実践促進助成金（R82BCP） |
| 実施機関 | BCP実践促進助成金（申請・問い合わせ先：（公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課） |
| 助成限度額 | 500万円 |
| 助成率 | 中小企業者：助成対象経費の2分の1以内／小規模企業者：3分の2以内 |
| 申請下限額 | 10万円 |
| クラウド化の助成上限 | 150万円（500万円に含む） |
| 募集期間 | 令和8年9月9日9時〜9月15日17時 |
| 交付決定 | 令和8年11月下旬予定 |
| 助成対象期間 | 令和8年12月1日〜令和9年3月31日（4か月以内） |
| 対象地域 | 都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に1年以上の事業活動が必要（都外設置の場合は都内に本店があること） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeTUMA1 |
佐藤
編集長
分かりやすかったです！ あとは問い合わせ先をメモしておきますね。
室谷
代表取締役
（公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課、電話は03-3251-7889です。受付時間は9時から12時、13時から17時。申請直前の問い合わせは混み合うかもしれませんが、疑問を残したまま申請するのがいちばん危ないですから、遠慮なく確認してください！
佐藤
編集長
ありがとうございます。申請を考えている事業者の皆さんも、まずは自分のBCPの証明書類とGビズIDの準備状況を確認してみてくださいね！