最大240万円ってホント？補助額と加算の仕組みをチェック！
佐藤
編集長
室谷さん、今回のテーマは「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」ですよね。名前が長い！（笑）
室谷
代表取締役
そうなんですよ（笑）。令和８年度から正式名称が変わって、さらにパワーアップしました。何より驚くのは、補助率なんと100％で、上限は240万円！つまり、かかった経費の全額が補助される可能性があるんです。
佐藤
編集長
えっ、100％！？マジですか。普通は補助率2分の1とか3分の2とかが多いのに、全額ってすごいですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。東京都が就職氷河期世代やシニア世代の安定就業を本気で後押ししたいんだなと感じます。しかも、この助成金には2つのコースと、さらに4つの加算メニューがあるんですよ。
佐藤
編集長
コースと加算…ちょっと複雑そう。まずは基本的な補助額から教えてください！
正規雇用等コースの補助額
佐藤
編集長
正規雇用等コースって、どんな場合に使えるんですか？
室谷
代表取締役
対象労働者を正規雇用として採用する、あるいは有期雇用から6か月未満で正規転換するケースです。補助額は人数に応じて段階的に決まっています。1人なら30万円、2人で60万円、3人で90万円、4人で120万円、5人までいけば150万円です。
佐藤
編集長
5人採用すれば150万円！しかもこれ、加算が別にあるんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。正規雇用等コースには4つの加算があって、条件を満たせばさらに上乗せできます。例えば退職金制度を整備すれば10万円、結婚・育児支援制度でも10万円、介護支援制度でも10万円。そして賃上げ加算は1人あたり12万円、5人なら60万円まで出ます。
佐藤
編集長
全部満たすと、基本の150万円＋退職金10万円＋結婚育児10万円＋介護10万円＋賃上げ60万円＝240万円！なるほど、上限の240万円はこうやって積み上がるんですね。
安定有期雇用コースの補助額
佐藤
編集長
もう一つの安定有期雇用コースはどう違うんですか？
室谷
代表取締役
こちらは有期雇用のまま、ただし契約期間が1年以上3年未満（シニアの場合は1年以上2年未満）の方を対象とします。補助額は1人20万円、2人40万円、3人60万円、4人80万円、5人100万円。ただし、このコースには加算はありません。
佐藤
編集長
加算なしとはいえ、100万円もらえるのは大きいですよね。正規雇用ほどではないけど、有期雇用でもしっかり支援してくれるんですね。
室谷
代表取締役
そう。両方のコースを合わせて、1年度に1つの事業所で最大5人まで申請できます。上限は加算を合わせて240万円ですが、安定有期雇用コースだけなら100万円が上限です。
| 項目 | 正規雇用等コース | 安定有期雇用コース |
|---|---|---|
| 1人あたりの補助額 | 30万円 | 20万円 |
| 5人の場合の基本額 | 150万円 | 100万円 |
| 加算の有無 | 退職金・結婚育児・介護・賃上げの4つ | なし |
| 上限（加算含む） | 240万円 | 100万円 |
| 対象労働者の雇用形態 | 正規雇用または有期→6か月未満で正規転換 | 有期雇用（契約期間1年以上3年未満） |
誰が申請できる？対象企業と労働者の条件を確認！
佐藤
編集長
ここまで金額を見て「うちも申請したい！」と思った方も多いはず。でも条件が厳しいんじゃないですか？
室谷
代表取締役
確かに要件はいくつかありますが、ポイントを押さえれば難しくありません。まず企業側の条件から見ていきましょう。
企業側の条件
佐藤
編集長
まず、どんな企業が対象なんですか？
室谷
代表取締役
大前提として中小企業事業主であること。そして東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることです。つまり都内に雇用保険を適用している事業所があればOKです。
佐藤
編集長
業種の制限はありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ。公式の情報では、農業、林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）など、実に幅広い業種が対象です。
佐藤
編集長
本当に多いですね。飲食も医療も教育も入ってる。ほぼ全部の業種がカバーされてるんじゃないですか？
室谷
代表取締役
そうですね。目立った除外業種はないと思います。ただし、もう一つ大事な条件があります。次のいずれかに該当しなければいけません。
- 国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること
- または、**都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規から6か月未満での正規転換も含む）**すること
佐藤
編集長
つまり、国の別の助成金をもらっているか、都の就職支援事業を経由して採用したか、どちらかが必要なんですね。
室谷
代表取締役
その通り。いきなりこの助成金だけ申請というわけにはいかないので、事前に国の助成金を受けるか、都の事業に参加している方を雇う必要があります。裏を返せば、そのハードルさえクリアすれば、補助率100％で最大240万円という破格の条件が手に入るんです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、まず国の特定求職者雇用開発助成金を申請してみようかな、という事業者もいるでしょうね。
対象労働者の条件
佐藤
編集長
では、雇う側だけでなく、雇われる側にも条件がありますよね？
室谷
代表取締役
もちろん。この助成金の目的は「就職氷河期世代等」の安定就業ですから、対象となる労働者も決まっています。具体的には次のいずれかです。
- 国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給対象となった労働者
- 令和5年度以降（シニアの場合は令和6年度以降）に実施する都の就職支援事業に参加し、同事業を公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、採用された労働者
佐藤
編集長
都の事業って具体的にどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
次の8つの事業が挙げられています。就活エクスプレス、ミドルチャレンジ（Jobトライ）、東京しごと塾、就職チャレンジ多摩（ミドルコース）、雇用創出・安定化支援事業、ものづくり産業人材確保支援事業、成長産業人材雇用支援事業、キャリアチェンジ再就職支援事業。これらの事業を利用した方が対象になります。
佐藤
編集長
結構たくさんあるんですね。さらに、雇用形態によっても細かく条件が分かれているみたいです。
室谷
代表取締役
そうなんです。正規雇用等コースの場合は、最初から正規雇用として採用するか、有期雇用で採用して6か月未満で正規転換するケース。あるいは有期雇用のままでも、契約期間が3年以上（シニアは2年以上）なら対象になります。安定有期雇用コースは、契約期間が1年以上3年未満（シニアは1年以上2年未満）の有期雇用です。
どんな支援をすればいい？必須の3事業と加算メニュー
佐藤
編集長
補助金をもらうためには、ただ人を雇えばいいわけじゃないんですよね？具体的に何をしないといけないんですか？
室谷
代表取締役
大事なポイントです。この助成金は「職場環境を整備して、労働者が安定して働き続けられるようにする」ためのものです。だから、支援期間（3か月間）のうちに次の3つの事業を必ず実施しなければいけません。
必須の3事業
佐藤
編集長
3つも！？具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
1つ目は指導育成計画の策定。対象労働者に対して、正規雇用等コースなら3年間、安定有期雇用コースなら1年間の育成計画を立てます。2つ目は指導育成者（メンター）の選任とメンターによる指導。先輩社員などがマンツーマンで指導する体制を作ります。3つ目は指導育成計画に基づく研修の実施。計画に沿って実際に研修を行うんです。
佐藤
編集長
結構しっかりした取り組みが必要なんですね。でも、これらの計画書や報告書は様式が用意されているんでしょう？
室谷
代表取締役
はい。TOKYOはたらくネットから様式をダウンロードできます。事業計画書、指導育成計画書、メンター選任・指導報告書、研修実施報告書など、必要な書類はすべて揃っています。
4つの加算メニュー
佐藤
編集長
必須の3事業に加えて、加算を受けるにはさらに追加の取り組みが必要なんですよね？
室谷
代表取締役
その通り。正規雇用等コースには4つの加算があります。
1つ目は退職金制度整備加算。支援期間中に新たに退職金制度を整備し、就業規則等を労働基準監督署へ届け出た場合、または新たに中退共制度に加入した場合に10万円が加算されます。
2つ目は結婚・育児支援制度加算。結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を新たに整備し、就業規則等を届け出た場合に10万円。
3つ目は介護支援制度整備加算。介護に関する休暇制度を新たに整備し、就業規則等を届け出た場合に10万円。これ、令和8年度から新設された加算なんですよ。
4つ目は賃上げ加算。対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合に、1人あたり12万円、5人なら60万円まで加算されます。ただし、賃上げ後の時間当たり賃金が東京都の最低賃金を60円以上上回っている必要があります。
1つ目は退職金制度整備加算。支援期間中に新たに退職金制度を整備し、就業規則等を労働基準監督署へ届け出た場合、または新たに中退共制度に加入した場合に10万円が加算されます。
2つ目は結婚・育児支援制度加算。結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を新たに整備し、就業規則等を届け出た場合に10万円。
3つ目は介護支援制度整備加算。介護に関する休暇制度を新たに整備し、就業規則等を届け出た場合に10万円。これ、令和8年度から新設された加算なんですよ。
4つ目は賃上げ加算。対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合に、1人あたり12万円、5人なら60万円まで加算されます。ただし、賃上げ後の時間当たり賃金が東京都の最低賃金を60円以上上回っている必要があります。
佐藤
編集長
賃上げ加算の60円って結構大きいですね。単純計算で時給が60円上がると、月160時間労働なら月9600円増、年間で11万円以上の負担増になります。でも、その一部を補助金でカバーできると考えると、企業にとっては挑戦しやすいですね。
室谷
代表取締役
そうです。しかも加算は1事業主あたり1回限りのものもありますが、賃上げ加算は人数に応じて何度でも（と言うと語弊がありますが）対象労働者ごとに申請できます。ただし、実績報告時に証明書類が必要になるので、賃上げしたことのエビデンスはしっかり残しておきましょう。
2つのコース
正規雇用等コースと安定有期雇用コース。雇用形態で選べる。
補助率100％
かかった経費の全額が補助対象。上限240万円。
3つの必須事業
育成計画策定、メンター指導、研修実施が必須。
4つの加算
退職金、結婚育児、介護、賃上げ。それぞれ上乗せ可能。
最大5人まで
1年度に1事業所で最大5人まで申請できる。
申請の流れとスケジュールをチェック！第3回の受付は7月
佐藤
編集長
ここまで条件を聞いて「よし、申請しよう！」となった方もいると思います。でも、申請には期限があるんですよね？令和8年度第3回のスケジュールを教えてください。
室谷
代表取締役
まず、この助成金は1年度に第1回から第6回まで申請期間が設定されています。今回私たちが解説するのは第3回。交付申請受付期間は令和8年7月1日（水）8時30分から7月31日（金）17時15分までです。
佐藤
編集長
えっ、7月ってすぐじゃないですか！（笑）今が6月だとしたら、準備期間が1か月しかない？
室谷
代表取締役
そうなんです。ただし、支援期間は令和8年9月1日（火）から11月30日（月）の3か月間。実績報告の受付期間は令和8年12月1日（火）から12月25日（金）17時15分までと決まっています。つまり、交付申請して採択されたら、9月から11月の間に支援事業を行い、12月に実績報告をするという流れです。
佐藤
編集長
申請から実績報告までのスケジュールが明確ですね。準備期間が短いので、今から動き出さないと間に合わない！
申請の流れをステップで解説
佐藤
編集長
具体的にどんな手順で進めればいいんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けて4つのステップです。①事前準備、②交付申請、③支援事業の実施、④実績報告。詳しく見ていきましょう。
- 1事前準備GビズIDプライムの取得。国の助成金か都の事業を利用して対象労働者を確保。会社の基本情報を整理。
- 2交付申請（7月）交付申請受付期間内に、事業計画書兼交付申請書などを提出。電子申請ならJグランツ、郵送なら書類を窓口へ。
- 3支援事業の実施（9〜11月）支援期間中の3か月で、指導育成計画の策定、メンター指導、研修を実施。加算のための制度整備もこの期間に。
- 4実績報告（12月）実績報告書、指導育成計画書、メンター報告書、研修報告書などを提出。加算の場合は追加書類も必要。
佐藤
編集長
GビズIDプライムって、どうやって取得するんですか？初めて聞きました。
室谷
代表取締役
GビズIDはデジタル庁が提供する法人向けの共通認証基盤です。プライムアカウントを取得するには、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるので、発行までに時間がかかります。余裕をもって、今すぐ手続きを始めることをおすすめします。
佐藤
編集長
審査に時間がかかるって、どれくらいですか？
室谷
代表取締役
正確な日数は公表されていませんが、2週間から1か月程度見ておいたほうがいいでしょう。7月1日の受付開始に間に合わせるには、6月中に申請しておきたいですね。
佐藤
編集長
では、国の助成金の支給決定や都の事業の利用も事前に済ませておかないといけない。準備が本当に大事ですね。
必要書類と申請方法
佐藤
編集長
交付申請に必要な書類はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
主な書類は、事業計画書兼交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、同意書（様式第11号の2）、支払金口座振替依頼書。加えて、セルフチェックリストも必要です。これらの様式はすべてTOKYOはたらくネットからダウンロードできます。
佐藤
編集長
電子申請と郵送、どちらがいいんでしょう？
室谷
代表取締役
電子申請の場合はJグランツを利用します。GビズIDプライムがあればログインして申請できます。郵送の場合は、書類をすべて揃えて、レターパックなど送達記録が残る方法で送付します。ただし、電子申請と郵送は混在できません。交付申請を電子でやったら、実績報告も電子になるので注意してください。
佐藤
編集長
書類不備があったらどうなるんですか？
室谷
代表取締役
不備があると受付できません。特に郵送の場合は、返信用封筒の切手不足にも注意。不足していると受付されないこともあります。各様式は最新版の手引きを必ず確認してください。
審査のポイントは？よくある不備と攻略法
佐藤
編集長
せっかく申請しても、審査で落ちたら意味がありません。どんなポイントを気をつければいいですか？
室谷
代表取締役
この助成金の審査で特に大事なのは、計画の実現性と書類の完全性です。補助率100％だからといって、簡単に通るわけではありません。具体的な攻略法を紹介しましょう。
よくある不備と対策
佐藤
編集長
まず、不備で多いのはどんなところですか？
室谷
代表取締役
一番多いのは、必須の支援事業の記載漏れです。指導育成計画が3年間分きちんと書かれていない、メンターの選任がされていない、研修計画が具体性に欠ける、といったケースです。
佐藤
編集長
「3年間の計画」って、ざっくりしたものじゃダメなんですか？
室谷
代表取締役
ダメです。例えば、「1年目はOJTで基本業務を覚え、2年目は専門スキルを習得、3年目はリーダー育成」といった具体的なステップが必要。さらに、誰がメンターになるのか、研修はいつ実施するのか、時間数はどれだけか、まで書き込む必要があります。様式第6号別紙1～3の指導育成計画書、メンター選任・指導報告書、研修実施報告書は、実績報告時に提出するものですが、申請段階でもその計画が妥当かどうか見られます。
佐藤
編集長
なるほど。計画書の書き方で審査が変わるんですね。他には？
室谷
代表取締役
加算の条件を満たしていないのに申請してしまうこともあります。例えば、賃上げ加算を申請する場合、支援期間中に対象労働者の時間単価を60円以上上げて、かつ東京都の最低賃金を60円以上上回っていなければいけません。最低賃金は毎年変わるので、最新の数値を確認してから申請しましょう。
佐藤
編集長
最低賃金の変動を考慮しないと、後で「条件未達」になる可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。また、加算のための制度整備（退職金、結婚育児、介護）は、就業規則等を労働基準監督署に届け出なければいけません。届出が完了していないと加算が認められないので注意してください。
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
最後に、申請を検討している方からよく聞かれる質問をいくつか教えてください。
室谷
代表取締役
はい。まず、「個人事業主でも申請できますか？」 という質問。答えは「可能です」ただし、中小企業事業主であることや、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることが条件。開業届を出していれば個人事業主も対象になります。
佐藤
編集長
次に、「複数の従業員を同時に申請できますか？」 という質問。
室谷
代表取締役
できます。1年度に1事業所で最大5人まで。ただし、正規雇用等コースと安定有期雇用コースを混在させても合計で5人までです。例えば正規3人＋有期2人で5人までいけます。
佐藤
編集長
「実績報告の期限に間に合わなかったらどうなりますか？」 これは怖い質問ですね。
室谷
代表取締役
実績報告受付期間内に報告がないと、助成金は交付されません。期限内に必ず提出してください。もし事業を中止する場合は、撤回届を提出する必要があります。ただし、撤回届提出期限後の中止は、年度内の申請回数にカウントされてしまうので注意が必要です。
佐藤
編集長
「他の補助金と併用できますか？」 という質問もありそうですね。
室谷
代表取締役
国の特定求職者雇用開発助成金との併用は、この制度の要件の一つですから、当然併用可能です。ただし、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできません。必ず各助成金の対象経費を確認してください。
佐藤
編集長
最後に、「問い合わせ先はどこですか？」 ですね。
室谷
代表取締役
東京都正規雇用化推進窓口、就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当です。電話番号は03-6205-6730。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで（年末年始除く）。申請の手引きに不明点があれば、遠慮なく問い合わせてください。
まとめ
佐藤
編集長
今回は「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第３回申請受付）」について、室谷さんに詳しく解説していただきました。最後に、重要なポイントをまとめてください。
室谷
代表取締役
はい。この助成金の最大の魅力は、補助率100％で最大240万円という手厚さです。ただし、事前に国の助成金か都の就職支援事業を利用していることが前提。申請は7月1日から7月31日までと期間が短いので、今すぐ準備を始める必要があります。
佐藤
編集長
特にGビズIDプライムの取得は時間がかかるから、先にやれ、と。
室谷
代表取締役
そうです。そして支援期間の3か月間で、指導育成計画の策定、メンター指導、研修実施を確実に行い、加算制度も活用すれば最大限の補助を受けられます。書類の不備に気をつけて、しっかり準備してください。
佐藤
編集長
ありがとうございました！では、皆さん、申請がんばってください！