宇宙産業に挑むならこの制度！背景を教えて
佐藤
編集長
室谷さん、今日はよろしくお願いします！さっそくですが、この「航空宇宙産業への参入支援事業」、すごい話題になってますよね。上限1億円って聞いて、うちの会社でも応募できないかと思ってるんですけど！
室谷
代表取締役
佐藤さん、いいところに目をつけましたね。この事業は東京都が実施しているもので、今後の市場拡大が見込まれる成長産業である宇宙産業に、都内の中小企業やスタートアップがビジネスチャンスを獲得できるように後押しするのが目的なんです。
佐藤
編集長
なるほど！宇宙産業って聞くと、どうしても大手企業のイメージが強いんですけど、中小企業でもチャンスがあるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。しかもこの制度、助成対象経費の2/3以内という高率補助で、機器開発なら最大1億円、ソリューション開発でも2000万円まで出る。これはもう、宇宙を目指す中小企業にとっては夢のような制度ですよね（笑）
佐藤
編集長
マジですか？2/3も面倒見てくれるって、すごくないですか？でも、そもそも「機器開発」と「ソリューション開発」ってどう違うんですか？
室谷
代表取締役
良い質問です。実はこの制度、2つのコースがあって、申請時にどちらか一方を選ぶんですよ。選んだら後から変更はできません。だから違いをしっかり理解しておく必要があります。
機器開発助成ってどんなもの？
佐藤
編集長
まず「機器開発助成」の方から詳しく聞かせてください。どんな開発が対象なんですか？
室谷
代表取締役
対象事業は、ロケット、人工衛星、探査機、地上施設、そしてこれらに関連した機器類やソフトウェアの開発・改良です。要するに、宇宙に行くハードウェアや、それを支える地上の設備、それに付随するソフトウェア全般ですね。
佐藤
編集長
へえ。人工衛星を作るとか、探査機を作るとか、そういうイメージでいいんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ただし、あくまで研究開発が対象です。量産や販売は対象外ですからね。あと、ソフトウェアも含まれるので、衛星の制御ソフトなんかも対象になります。
佐藤
編集長
なるほど。で、上限額は1億円だけど、下限もあるんですよね？
室谷
代表取締役
その通りです。申請下限額が1500万円となっています。つまり、少なくとも1500万円以上の事業計画を立てる必要がある。とはいえ、1億円まで出るわけですから、しっかりした計画なら十分チャンスがあります。
ソリューション開発助成って何が違う？
佐藤
編集長
じゃあもう一つの「ソリューション開発助成」はどう違うんですか？
室谷
代表取締役
こちらは「人工衛星による通信・観測・測位」などのデータを利活用したサービスの開発・改良が対象です。つまり、衛星から得られるデータを使って、新しいサービスやアプリケーションを作るイメージですね。例えば、衛星画像を使って農業の生育状況を分析するサービスとか、衛星通信を使った遠隔監視システムとか。
佐藤
編集長
ああ、衛星そのものじゃなくて、そのデータを使う側なんですね。こっちの上限は2000万円で、下限はなし。なるほど、スタートアップでもチャレンジしやすい金額設定ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。期間も短くて、最長1年9か月（令和8年12月1日～令和10年8月31日）です。機器開発の方が3年かかるのに対して、ソリューション開発は比較的短期間で結果を出せる案件が多いんでしょうね。
いくらもらえる？補助額と補助率を詳細チェック
佐藤
編集長
あらためて、お金の話を詳しく聞きたいです。助成率はどちらも2/3以内ですけど、具体的にどう計算すればいいんですか？
室谷
代表取締役
例えば、総事業費が3000万円だとします。助成対象経費が全額認められれば、その2/3、つまり2000万円が補助されます。ただし機器開発助成なら上限1億円、ソリューション開発なら上限2000万円までです。
佐藤
編集長
総事業費って、全部が対象になるわけじゃないですよね？なにが対象になるかが重要ですね。
室谷
代表取締役
そうです。対象経費は8種類に限定されています。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会等出展費、広告費。これらが開発に直接必要なものだけが対象です。
佐藤
編集長
直接人件費って、研究開発に従事する社員の給料とかも含まれるってことですか？
室谷
代表取締役
その通りです。自社の社員が開発にかけた時間分の人件費も対象になる。これは結構大きいですよ。さらに展示会等出展費や広告費も対象なので、開発した製品をPRする費用も助成してもらえる。まさにトータルサポートですね。
助成期間はどのくらい？
佐藤
編集長
機器開発は3年、ソリューション開発は1年9か月と聞きましたが、開始日はいつからですか？
室谷
代表取締役
どちらも令和8年12月1日からです。つまり採択が決まってからスタートですね。機器開発の最長期間は令和11年11月30日まで、ソリューション開発は令和10年8月31日までです。この期間内に研究開発を完了させなければなりません。
佐藤
編集長
結構長期間ですね。しっかり計画を立てないと。
室谷
代表取締役
そうですね。特に機器開発は3年あるので、大きなプロジェクトも可能です。ただし、計画通りに進まないと後々大変なので、無理のないスケジュールを組みましょう。
申請下限額の注意点
佐藤
編集長
機器開発助成には下限額1500万円とありましたけど、1500万円未満の計画では応募できないってことですよね？
室谷
代表取締役
その通りです。機器開発は最低でも1500万円以上の事業計画が必要。一方、ソリューション開発には下限額がないので、300万円の計画でも200万円の計画でも応募できます。ただし助成率2/3ですから、少額の計画だと補助額も少なくなりますけどね。
佐藤
編集長
なるほど。自分の事業規模に合わせて選べるわけですね。
誰が申請できる？対象者を詳しく解説
佐藤
編集長
次に、誰が申請できるのか、教えてください。うちは都内に支店があるんですけど、本店じゃなくても大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
大丈夫です！都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者であれば対象です。会社でも個人事業者でもOK。さらに、都内での創業を具体的に計画している個人の方も応募できます。
佐藤
編集長
個人事業主でもいいんですね！これは大きい。でも「実質的な事業活動」ってどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
単に登記があるだけじゃダメで、実際に都内で事業を営んでいることが必要です。例えば、支店登記はあるけど実際は別の場所で活動している、というのは認められません。ちゃんと東京で事業をやっていることを示せるようにしましょう。
佐藤
編集長
業種の制限はあるんですか？
室谷
代表取締役
なんと、対象業種がものすごく幅広いんです。漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、学術研究、専門技術サービス、宿泊業、飲食サービス、医療、福祉…ほぼ全部の業種が対象です。つまり、宇宙関連の開発をやる気があれば、どんな業種の会社でも応募できるんです。
佐藤
編集長
えっ、漁業や飲食店でも！？本当に？
室谷
代表取締役
そうですよ（笑）。漁業なら衛星データを使った漁場予測サービスを開発するとか、飲食店なら衛星通信を使った新しい販売システムを考えるとか、宇宙に関連付ければ可能性は広がります。
従業員数や資本金に制限はある？
佐藤
編集長
中小企業って言いますけど、従業員数とか資本金の条件はあるんですか？
室谷
代表取締役
提供された情報では、従業員数の制約はなしとなっています。ただし、中小企業基本法の定義に該当する必要があります。具体的な資本金や従業員数の基準は公募要領で確認してくださいね。
佐藤
編集長
わかりました。ざっくり言うと、東京都内で事業をしている中小企業ならほとんどの業種で応募できるってことですね。これならチャレンジしやすい！
どんな経費が対象になる？使えるお金の具体例
佐藤
編集長
経費の話をもう少し深掘りします。対象経費は8種類と聞きましたけど、具体的にどういうものが該当するのか、事例を交えて教えてください。
室谷
代表取締役
それでは、各経費を詳しく見ていきましょう。まず①原材料・副資材費。これは試作品を作るための材料費ですね。②機械装置・工具器具費。研究開発に使う機械や工具の購入費。③委託・外注費。外部に開発を依頼する費用。④専門家指導費。外部の専門家にアドバイスをもらう費用。⑤産業財産権出願・導入費。特許を取るための費用やライセンス導入費。⑥直接人件費。開発に従事した社員の人件費。⑦展示会等出展費。展示会に出展する費用。⑧広告費。製品をPRするための広告費。
佐藤
編集長
直接人件費と広告費が対象になるのは意外でした。だって、人件費って自社の給料ですよね？それが補助対象になるってすごくないですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。研究開発に直接携わった人の給与の一部が補助対象になる。実際のところ、多くの補助金では人件費は対象外だったり、間接経費扱いだったりするんですが、この事業では堂々と計上できる。これは大きいですよ。開発チームの人数分、しっかり人件費を積み上げられます。
これは対象外？注意すべき点
佐藤
編集長
逆に、これは対象にならないよ、というものはありますか？例えば事務所の家賃とか光熱費とか。
室谷
代表取締役
提供された情報だけでは対象外経費の明確なリストはありませんが、一般的な補助金のルールから考えると、間接経費（家賃・光熱費・一般管理費など）は対象外の可能性が高いです。また、土地や建物の購入費も対象になりません。あとは、すでに事業化が完了している量産や販売の費用もダメです。必ず公募要領で詳細を確認してください。
佐藤
編集長
わかりました。要するに、研究開発に直接必要なものだけ、ってことですね。でも人件費や広告費まで対象になるのは本当に助かります。
申請の流れをステップごとに確認
佐藤
編集長
では、実際に応募するにはどうすればいいのか、流れを教えてください。まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
最初のステップはGビズIDの取得です。この事業はjGrantsという政府の電子申請システムを使うので、事前にGビズIDアカウントを作っておく必要があります。これがないと申請できません。申請受付期間は令和8年6月25日（木）～8月14日（金）17時までですから、それまでに準備を整えましょう。
佐藤
編集長
GビズIDって、結構時間かかるって聞きますよね。早めにやった方がいいですか？
室谷
代表取締役
そうですね。GビズIDの取得には審査があるので、余裕をもって1ヶ月前には手続きしておくといいです。特に初めての方は、申請から発行まで2～3週間かかることもありますから、5月中には動き出したいところです。
佐藤
編集長
なるほど。で、申請書類はどこからダウンロードするんですか？
佐藤
編集長
意外と簡単そうですね。でも、審査の流れがちょっと気になります。
室谷
代表取締役
審査は三段階あります。まず書類審査（一次）が9月中旬までに行われ、それを通過した申請者だけが面接審査（二次）に進めます。面接は10月中旬。その後、総合審査を経て、12月1日に助成対象者が決定されます。審査結果は合否に関わらず全員にjGrantsで通知されます。
佐藤
編集長
面接もあるんだ。ということは、プレゼン能力も問われるってことですね。
- 1GビズIDの取得事前にアカウントを発行、余裕をもって準備
- 2公募要領の確認公社HPからダウンロード、経費や要件を確認
- 3申請書類の作成様式に沿って事業計画や収支計画を記入
- 4jGrantsで電子申請受付期間内に送信（6月25日～8月14日）
- 5一次審査（書類）9月中旬までに書類審査を通過
- 6二次審査（面接）10月中旬、一次通過者のみ実施
- 7総合審査11月上旬、最終判断
- 8助成対象者決定12月1日通知、事業開始は同日から
応募書類の準備ポイント
佐藤
編集長
書類作成で気をつけることはありますか？特に審査で見られるポイントを知りたいです。
室谷
代表取締役
提供されている情報からは具体的な審査基準はわかりませんが、一般的に言えるのは、事業計画の具体性と実現可能性です。宇宙産業というテーマにどう取り組むか、技術的な優位性はあるか、市場ニーズはあるか、収支計画は現実的か、といった点が評価されるでしょう。あと、採択後にハンズオン支援（コーディネータによる伴走支援）があるので、それをどう活用するかもアピールポイントになるかもしれません。
佐藤
編集長
なるほど。面接対策も必要ですね。
審査のポイントは？採択に向けた攻略法
佐藤
編集長
では、審査で高評価を得るためのコツを教えてください。せっかく応募するなら採択されたいですからね。
室谷
代表取締役
まず大前提として、この事業の目的をしっかり理解することです。目的は「都内の中小企業者等に対して、宇宙産業をテーマとする機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しする」こと。つまり、単に技術開発をするだけじゃなくて、事業化してビジネスにつなげるという視点が重要なんです。
佐藤
編集長
なるほど。研究開発で終わらずに、それをどう事業に結びつけるか、というストーリーが必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。それと、開発テーマが宇宙産業であることの必然性も問われるでしょう。なぜその開発が宇宙産業に必要なのか、他社との差別化はどこにあるのか、を明確に説明できる必要があります。また、経費の積算は適正かつ具体的に。例えば人件費なら、何人×何時間×単価、といった内訳が必要です。
佐藤
編集長
面接審査では何を聞かれるんですか？
室谷
代表取締役
おそらく、事業計画の内容、技術的な詳細、事業化の見込み、資金計画、スケジュールの実現性などでしょう。プレゼンテーションの準備は念入りに。審査員は宇宙産業の専門家も含まれる可能性があるので、技術的にもちゃんと説明できるようにしておきたいですね。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
ここまでの話を整理しておきたいんですが、基本情報を表にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。以下の表に主要な情報をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成） |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内で事業活動を行う中小企業者（会社・個人事業者）、都内創業予定の個人 |
| コース | 機器開発助成（上限1億円、下限1500万円） / ソリューション開発助成（上限2000万円、下限なし） |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 対象期間 | 機器開発：令和8年12月1日～令和11年11月30日（最長3年） / ソリューション開発：令和8年12月1日～令和10年8月31日（最長1年9か月） |
| 募集期間 | 令和8年6月25日（木）～8月14日（金）17時 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請 |
| 審査スケジュール | 一次（書類）～9月中旬、二次（面接）10月中旬、総合審査11月上旬、決定通知12月1日 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 宇宙助成事業担当 TEL：03-3251-7894 e-mail：uchu-josei@tokyo-kosha.or.jp |
佐藤
編集長
ありがとうございます！これで全体像がつかめました。特に問い合わせ先まで書いてあるのが助かります。
室谷
代表取締役
この制度に興味があるなら、まずは公社のホームページで募集要項をダウンロードして、じっくり読んでみてください。そして、わからないことは問い合わせてみるといいですよ。宇宙関連の開発に取り組む中小企業にとって、本当に大きなチャンスですからね。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よくある質問をいくつかまとめておきますね。読者の方が疑問に思う点をピックアップしました。
室谷
代表取締役
はい、ぜひ。
佐藤
編集長
Q: 申請は1社で1件だけですか？それとも複数申請できますか？
室谷
代表取締役
この制度では、原則として1法人で1件の申請になると思われますが、詳細は公募要領で確認してください。複数のテーマがある場合は、優先順位をつけて1件に絞るのが無難です。
佐藤
編集長
Q: 採択されなかった場合、翌年度に再チャレンジできますか？
室谷
代表取締役
制度が継続するかどうかは未定ですが、もし次年度も実施されるなら、フィードバックを活かして再申請することは可能でしょう。ただし、今回の募集は令和8年度限りですので、まずは今年のチャンスを逃さないように！
佐藤
編集長
Q: ソリューション開発助成で、すでに販売しているサービスを改良する場合も対象になりますか？
室谷
代表取締役
対象事業は「開発・改良」なので、すでに販売しているサービスをより良くするための研究開発も含まれる可能性があります。ただし、単なる機能追加やバグ修正ではなく、宇宙産業における新たな価値を生むような改良である必要があるでしょう。詳細は公募要領でご確認を。
佐藤
編集長
Q: ハンズオン支援って具体的にどんな内容ですか？
室谷
代表取締役
提供情報には「コーディネータによるハンズオン支援を実施する」としか書かれていませんが、おそらく技術面や事業計画面でのアドバイス、ネットワークの紹介などが含まれると考えられます。採択後、事業をスムーズに進めるためのサポートですね。
佐藤
編集長
Q: 助成金はいつ振り込まれますか？後払いですか？
室谷
代表取締役
一般的な補助金・助成金は後払いがほとんどです。つまり、事業を実施した後に経費を精算して支払われます。この制度も同様と想定されますが、正確な支払いスケジュールは公募要領や交付要綱を確認してください。
佐藤
編集長
Q: 外国企業や、海外に本社がある企業でも応募できますか？
室谷
代表取締役
対象者は「都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者」です。つまり、日本法人であって、都内に拠点があることが条件です。外国企業が直接応募するのは難しいでしょう。ただし、都内に子会社や支店があって、そこで実質的な事業をしていれば可能性はあります。詳細は公社に問い合わせるのが確実です。
室谷
代表取締役
佐藤さん、とても良い質問ばかりでしたね。これを読んでいる事業者の方も、ぜひ参考にしていただいて、積極的にこの制度にチャレンジしてほしいと思います！
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当に詳しく教えていただいてありがとうございました！私も早速、自社の事業で宇宙関連の開発ができないか、検討してみます！
室谷
代表取締役
ぜひ！（笑）宇宙産業への参入は夢だけじゃない、しっかりと支援があるんですから。皆さんのチャレンジを応援しています！