最大200万円｜小規模事業者持続化補助金・災害支援枠を解説【第10次公募】

対象者

• 石川県内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

目的・概要

令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による 災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する 政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び 令和６年能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条 第１項第４号により適用を決定した能登3市3町において令和6年9月21日から 23日にかけて発生した災害）（以下「令和６年能登半島地震等」という。） により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町 （珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、 多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の 喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする 本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの 事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて 行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、 令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等及び、 令和６年９月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等。 本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす 日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、 又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。 （１）上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた 事業者であること （２）小規模事業者であること （３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の 株式を保有されていないこと（法人のみ） （４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠 （令和６年能登半島地震等）の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること ①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、 又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、…

支援カテゴリー

災害支援

補助金上限額

２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

問合せ先

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話番号　03-6634-5798 問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

備考

公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、 参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。

参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）

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