そもそも何のための公募？制度の輪郭をつかもう
グリーンイノベーション基金ってどんな事業？
佐藤
編集長
室谷さん、こんにちは！今日のテーマ、タイトルだけで深呼吸が必要でしたよ。「国内外における土木・建設工事を含む事業実施の適正評価手法の調査業務」の公募です。長すぎる（笑）。
室谷
代表取締役
佐藤さん、お疲れさまです。私も最初にこの名前を見たときは、2回読み直しましたからね（笑）。まずは「グリーンイノベーション基金事業として実施される公募」という大きな枠組みから見ていきましょう。
佐藤
編集長
グリーンイノベーション基金、いわゆるGI基金ですよね。2050年カーボンニュートラルに向けた、あの巨額の基金で合ってますか？
室谷
代表取締役
合ってます。もともと令和2年度第3次補正予算で2兆円がNEDOに造成されて、その後、積み増しを経て総額は2兆7564億円になりました。ざっくり「2.7兆円超」と覚えておけばいいですね。研究開発・実証から社会実装までを、最長10年間継続して支援するのが大きな特徴です。
佐藤
編集長
2兆7564億円か…想像を超える桁ですよ。その基金の中の1本の公募が、今回の調査業務なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ただし、あくまで「調査業務」なので、技術開発そのものではなく、評価の仕組みづくりを担う公募なんだろうな、というのが私の読みです。細かい事業内容や成果物のイメージは、公募要領で確認するのが確実ですね。
長い制度名を分解すると「中身」が見えてくる
佐藤
編集長
そもそも「適正評価手法の調査業務」って、何をやる仕事かピンときません。もう少し嚙み砕いてもらえますか？
室谷
代表取締役
制度名を4つに分解して読み解くと、①国内外、②土木・建設工事を含む、③事業実施の適正評価手法、④調査業務、という構成です。「国内外のプロジェクトを、土木・建設工事も含めて、適正に評価するにはどんな手法がいいのかを調査する」業務になりますね。
佐藤
編集長
ああ、なるほど。NEDOが大規模なプロジェクトを評価するときに使う「ものさし」づくりを専門家に委託する公募、という感じですか？
室谷
代表取締役
まさにそんなイメージです。GI基金は産業分野ごとに野心的な2030年目標を設定して、成果を最大化するための独自の仕組みを導入しています。その仕組みを支える評価の在り方を調査する仕事だからこそ、この基金の中に置かれているんですね。ここまでが制度の輪郭。次は、みんなが気になるお金の話です。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
実はjGrantsの記載は「補助上限額：－」
佐藤
編集長
よし、お金の話です！補助額はいくらなんですか？
室谷
代表取締役
結論から言うと、今の時点では公開されていません。jGrantsの公募ページを見ると、補助上限額は「－」、補助率の欄も空欄なんですよ。
佐藤
編集長
えっ、マジですか。数字を出さないで公募するんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。このタイプの公募は「NEDOのホームページを確認して応募してください」というスタイルで、肝心の金額はNEDOが発行する公募要領側に載るんです。まずはそこを探すのが近道です。
佐藤
編集長
なるほど…。じゃあ「いくらもらえるか」の最終回答は「公募要領で要確認」ってことですね。
室谷
代表取締役
はい。ただ、誤解してほしくないのは、金額が決まっていないわけではなくて、「jGrantsのページ上では明示していない」だけなんです。必ず要領のどこかに数字がありますから、慌てず確認してください。
補助額・補助率を確認するためのルート
佐藤
編集長
どこを見ればいいか、具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
まず、jGrantsの公募ページ。ページ内の「詳細」欄に、公募要領・交付要綱・申請様式のリンクがあります。さらに、本文の中にNEDOの公募ページのURLが載っていて、そちらにも要領のPDFが公開される形です。
佐藤
編集長
そのNEDOのURLって、ここで教えてもらえます？
室谷
代表取締役
はい。https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100248.html です。jGrantsの本文には「受託を希望する方はNEDO HPをご確認いただき御応募ください」と明記されています。このページが一次情報の入口になりますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 国内外における土木・建設工事を含む事業実施の適正評価手法の調査業務の公募 |
| 実施機関・事業名 | グリーンイノベーション基金事業 |
| 補助上限額 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 補助率 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 募集期間 | 2026年7月31日〜2026年8月14日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数の上限 | 制約なし |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式ページ | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdRhMAL |
佐藤
編集長
表にすると、かなりクリアですね。特に「従業員数の制約なし」と「全国」は心強いです。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。じゃあ次は「誰が応募できるのか」を掘り下げましょう。
誰が申請できる？対象者と応募資格をチェック！
対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」
佐藤
編集長
対象業種が「学術研究、専門・技術サービス業」とあります。これはどういう事業者が当てはまるんですか？
室谷
代表取締役
文字どおり、学術研究を行う機関や、専門的・技術的なサービスを提供する事業者です。具体的には大学や研究機関、シンクタンク、調査会社、エンジニアリング系の会社などがイメージしやすいですね。jGrants上では学術研究、専門・技術サービス業という区分になっています。
佐藤
編集長
GI基金の基本方針には「大学・研究機関の参画も想定」とありますもんね。研究者個人で応募する形ではなく、組織として応募するイメージですか？
室谷
代表取締役
調査業務の場合は、複数の機関が協力する体制になりやすいですが、応募単位や共同実施のルールは公募要領の「応募資格」の欄で確認してください。ここは制度ごとに細かく違うので、思い込みは禁物です。
佐藤
編集長
うちは建設会社なんですけど、対象業種に入りますかね？
室谷
代表取締役
建設会社であっても、技術サービス業の区分で該当するケースは考えられますし、逆に「学術研究」の区分が中心になるケースもあります。最終的には公募要領の要件と、NEDO側の問い合わせで確認するのが確実です。ただ、土木・建設工事の評価がテーマなので、土木の知見を持つ事業者の出番はありそうですよ。
従業員数と地域の制約を確認！
佐藤
編集長
従業員数の条件はどうですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページには「従業員数の制約なし」と明記されています。つまり、人数で門前払いされる心配はありません。少人数の専門会社でも、提案内容次第で勝負はできます。
佐藤
編集長
従業員数ゼロの個人事業主でも、可能性はあるんですか？
室谷
代表取締役
業種の要件を満たして、実施体制を説明できれば、理論上はあり得ます。GI基金の基本方針にも「中小・ベンチャー企業の参画を促進する」とありますから、規模の大小だけで判断されることはないでしょう。
佐藤
編集長
地域の制約はどうですか？
室谷
代表取締役
対象地域は全国です。所在地による制約はありません。ただし、調査のテーマが「国内外」ですから、海外の現地調査や情報収集が必要になった場合の対応力は、提案の中で求められるかもしれないですね。そこは自社のリソースと照らし合わせて判断してください。
どんなお金に使える？対象経費と使途を考える
使途は「研究開発・実証事業を行いたい」
佐藤
編集長
jGrantsの「利用目的」の欄が「研究開発・実証事業を行いたい」になっているんですけど、今回の調査業務もその扱いなんですか？
室谷
代表取締役
ページ上はそう分類されていますね。調査業務といっても、単なる資料集めではなく、研究開発・実証の評価手法を研究する事業という位置づけなんでしょう。ですから、経費の考え方も「研究開発型の事業」に近いかもしれません。
佐藤
編集長
具体的には、どんな経費が対象になりそうですか？
室谷
代表取締役
ここは慎重に言わないといけないんですが、調査業務であれば、調査を担当する人件費、国内外の現地調査に出る旅費、専門的な分析を外注する費用、文献やデータの購入費あたりは対象になり得るだろうな、というのが率直な印象です。あくまでイメージで、確定情報ではないですよ。
経費の「対象・対象外」をどう考えるか
佐藤
編集長
逆に、これは経費にしづらい、みたいなものはありますか？
室谷
代表取締役
まず、公募要領の「対象外経費」のリストを読むのが大前提です。そのうえで、GI基金全体の考え方としては「成果を最大化するために本当に必要な支出か」が問われます。調査と直接関係のない設備投資や、私的な支出、業務と無関係な交際費などは、説明が難しいでしょう。
佐藤
編集長
つまり「この調査に不可欠か」を一つずつ説明できるかが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そう。申請書の段階で「なぜ必要なのか」を具体的に書けると、経費の説明もスムーズです。ここは分類のイメージを図にしておきますね。
メリット
- 人件費：調査担当者・分析担当者の人件費
- 旅費：国内外の現地調査に係る旅費・宿泊費
- 外注費：専門分析や翻訳などの外部委託費
- 資料費：文献購入・データベース利用料
×デメリット
- 事業と無関係な設備投資・備品購入
- 交際費や私的用途の支出
- 他の事業・案件と重複する人件費
- 申請前に発生した費用
佐藤
編集長
控えめに言って、みんな気になるのが「申請前にかかった費用は対象になるのか」ですよね。ここはどうなんですか？
室谷
代表取締役
ここは私が他の制度の話まで持ち出して「よくあるのは…」と説明するのはやめておきます（笑）。この公募でどう定められているかは、必ず公募要領の対象経費の欄で確認してください。これだけは絶対に確認が要るポイントです。
どうやって申し込む？申請の流れをステップで解説
まずはNEDOの公募ページで資料をそろえる
佐藤
編集長
申請までの流れを、最初から教えてください。
室谷
代表取締役
ステップ0は、NEDOの公募ページで公募要領を入手することです。jGrantsの本文にも「NEDO HPをご確認いただき御応募ください」とありますから、ここがスタート地点になります。要領には要件・経費・提出書類・スケジュールが全部載っています。
佐藤
編集長
要領を読んでから「やっぱりやめます」って、ありですか？
室谷
代表取締役
もちろんありです。応募は義務じゃないですから。むしろ、要領を読まないで応募するほうがリスクです。内容を理解したうえで「自社で対応できるか」を判断するのが正しい進め方ですよ。
jGrantsで電子申請するときの手順
佐藤
編集長
応募はjGrantsからですよね。どんな操作が必要なんですか？
室谷
代表取締役
まず、この公募は「代理申請は不可」です。つまり、自分のアカウントでログインして、自分で申請画面を操作する必要があります。ですから、事前にjGrantsのログイン環境、法人であればGビズIDのアカウントを用意しておきましょう。
佐藤
編集長
アカウントって、申請期間が始まってから作るんじゃダメですか？
室谷
代表取締役
今回の募集期間は2026年7月31日〜8月14日の2週間だけ。アカウント開設で手間取っている間に申請書の準備が遅れるのは避けたい。私は「期間の開始前に、ログイン確認まで終わらせる」のがおすすめです。ここでつまずくと、全部が後ろ倒しになりますからね。
佐藤
編集長
2週間は短い…。それはもう、事前準備が勝負ですね。
室谷
代表取締役
まったくです。申請の流れを図にすると、こうなります。
- 1NEDOの公募ページを確認公募要領・申請様式を入手し、要件と金額を確認
- 2GビズIDとjGrantsの準備代理申請は不可。自分のアカウントでログインできる状態に
- 3申請書類の作成事業計画・実施体制・経費積算などを要領に沿って作成
- 4期限内に電子申請2026年7月31日〜8月14日の期間中に送信
- 5採択後の契約・報告契約手続きや報告の流れは公募要領で要確認
申請書類の準備でつまずかないコツ
佐藤
編集長
申請書類は何を用意するんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページに申請様式の案内があります。それに加えて、公募要領に「提出書類」のリストが載っていますから、それに沿って作成します。GI基金全体の仕組みとしては、応募時に長期の事業戦略ビジョンや実施体制を示すことが求められますが、今回の調査業務で同じ形式になるかは要領で確認しましょう。
佐藤
編集長
書類作成はどれくらいの期間を見ておけばいいですか？
室谷
代表取締役
募集期間自体が2週間ですから、実質「要領が公開されたら即スタート」というイメージです。できれば期間の前半で申請書を仕上げて、後半は見直しと提出に充てたい。ここを逆算しないと、締切日に泣きますよ（笑）。
佐藤
編集長
確かに、電子申請は提出直前のトラブルあるあるですからね。ファイル形式の指定とか、容量制限とか。
室谷
代表取締役
よくご存じで。電子申請はファイル形式や容量が指定されることが多いので、要領の指示を細かくチェックしてください。ここは「作って終わり」ではなく「送信して終わり」までが申請ですからね。
審査では何が見られる？採択のポイントを探る
GI基金の基本方針にヒントがある
佐藤
編集長
審査のポイントを教えてください。何をアピールすれば採択に近づきますか？
室谷
代表取締役
この基金の基本方針に、答えの近いものが載っています。支援対象は「政策効果が大きく、社会実装まで見据えて長期間の継続支援が必要な領域」で、「国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素を含むこと」が必要、とされています。
佐藤
編集長
つまり、単なる作業請負の提案ではダメで、「この調査によって何が変わるか」まで語れるかが問われる、と。
室谷
代表取締役
まさに。今回のテーマは「適正評価手法」ですから、評価の枠組みや分析手法に独自の視点があると、提案として映えるでしょう。国内外の土木・建設工事の事例を知っている、というのも大きな強みになります。
佐藤
編集長
なるほど。調査の「やり方」そのものが、審査の対象になるわけですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。過去の実績も大事ですが、それ以上に「この調査をどうデザインするか」が問われる公募だと思います。
経営者のコミットメントが問われる理由
佐藤
編集長
GI基金といえば、経営者のコミットメントを求めるって話も聞きます。具体的には何をするんですか？
室谷
代表取締役
応募時に長期の事業戦略ビジョンを提出したり、経営者が分野別ワーキンググループに出席して説明したり、マネジメントシートで取組状況を報告したり…という仕組みが基金全体には用意されています。
佐藤
編集長
経営者が自分で説明に行くんですか。それは気が抜けないですね。
室谷
代表取締役
それだけ本気度を見ているんです。取組状況が不十分な場合は、事業の中止や委託費の一部返還といった厳しい措置もある。逆に、目標の達成度に応じて国がより多く負担するインセンティブ措置もあります。この「本気度を見られる」空気は、今回の調査業務にも及ぶ可能性が高いです。
佐藤
編集長
この3点セットは、申請書を書くときの軸になりそうですね。
室谷
代表取締役
ぜひ参考にしてください。ただし、あくまで基金の基本方針から読み解いた視点なので、正式な審査基準は公募要領の「審査項目」で必ず確認するようにしてください。
スケジュールはどうなってる？公募期間と準備の目安
募集期間は2026年7月31日〜8月14日
佐藤
編集長
申し込みの期間を改めて教えてください。
室谷
代表取締役
募集期間は2026年7月31日から8月14日までです。8月14日が締切。約2週間の短期決戦ですね。しかも夏休みと重なる時期ですから、会社としての対応体制を早めに決めておきましょう。
佐藤
編集長
2週間か…。募集開始を待ってから動き出すのでは、遅そうです。
室谷
代表取締役
まったくです。逆算すると、遅くとも2026年の7月上旬には「応募するか、しないか」の意思決定を済ませておきたい。要領が公開されたら、すぐ申請書の作成に入れる体制が理想です。
要領を確認すべき「5つの項目」
佐藤
編集長
公募要領が公開されたら、どこから見ればいいですか？
室谷
代表取締役
私が必ず見るのは、①補助・委託の上限額と補助率、②契約期間、③対象経費の範囲、④提出書類のリスト、⑤審査基準、の5点です。特に①はjGrantsに「－」としか書かれていないので、ここで初めて具体的な数字が出てきます。
佐藤
編集長
5点セット、メモしました。ところで、提出後にヒアリングとか説明会ってあるんですか？
室谷
代表取締役
そこも要領に記載があります。NEDOの公募では、説明会資料をPDFで公開する形もよくありますから、NEDOのページをこまめにチェックするのがおすすめです。あわせてスケジュールを整理しておきました。
- 2026年7月上旬準備期間GビズID・jGrantsの環境を整え、応募の意思決定を済ませる
- 2026年7月31日公募開始NEDOの公募ページで公募要領と様式を入手
- 2026年8月14日申請締切jGrantsから電子申請を送信
- 締切後審査・採択審査の日程やプロセスは公募要領で要確認
佐藤
編集長
改めて見ると「準備期間」が一番大事な気がしてきました。ここでどれだけ前進できるかが、明暗を分けますね。
よくある質問って？申請前に不安を解消しよう
代理申請・個人事業主・実績ゼロはどうなの？
佐藤
編集長
最後に、申請を検討している人が気になるであろう質問をいくつか。まず、行政書士さんとかコンサルタントに申請を代行してもらえますか？
室谷
代表取締役
jGrants上では「代理申請は不可」です。申請の送信はご自身のアカウントで行う必要があります。書類作成のサポートを受けること自体は否定されていませんが、システム操作は本人が行う前提で進めましょう。
佐藤
編集長
個人事業主でも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
対象業種に該当して、従業員数の制約もないので、要件を満たせば応募の可能性はあります。ただ、契約や報告の手続きが法人向けに設計されている部分もあるかもしれないので、公募要領で「応募できる者の条件」を必ず確認してください。
佐藤
編集長
類似の調査実績がなくても、勝負にはなりますか？
室谷
代表取締役
審査基準は要領に書かれていますから、まずそれを見てください。GI基金の基本方針には中小・ベンチャー企業の参画促進や大学・研究機関の参画想定が明記されています。実績の量より、提案の質と専門性で切り込める余地は十分ありますよ。
この記事のポイントをまとめておきます
佐藤
編集長
では最後に、今回の内容を振り返って、記事のまとめをお願いします。
室谷
代表取締役
まず、この公募はグリーンイノベーション基金事業の一環で、国内外の土木・建設工事を含む事業実施の適正評価手法を調査する業務です。補助上限額・補助率はjGrants上では未記載なので、NEDOの公募要領で確認。募集期間は2026年7月31日〜8月14日、対象地域は全国、従業員数制約なし、代理申請は不可です。
佐藤
編集長
そして、何よりも第一歩はNEDOの公募ページ確認、と。図にまとめてもらいましょう。
室谷
代表取締役
2週間という短い期間の中で、要領の確認から申請書作成までやり切る。そのためには事前の準備が本当に大事です。応募を考えている方は、2026年7月に入ったらすぐ動けるように、この記事をブックマークしておいてくださいね。
佐藤
編集長
ありがとうございました！正式な情報は必ずNEDOの公募ページで確認してください。それではまた次回！