なぜ自治体の燃料備蓄を補助するの？
ここからは、制度の目的と背景を確認していきます。
この補助金の目的は？
佐藤
編集長
室谷さん、今日の補助金は名前がすごく長いですね。何て呼べばいいですか？
室谷
代表取締役
正式名称は「【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」です。長いので、ここでは「自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」と呼びます。
佐藤
編集長
なるほど。第二回公募ということは、第一回もあったんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。今回の第二回公募は2026年8月4日から2026年8月25日までです。締切までに申請準備を終わらせなければいけません。
佐藤
編集長
そもそも、なぜ自治体が燃料備蓄の補助金を受けるんですか？
室谷
代表取締役
大規模災害時などに系統電力や都市ガスの供給が途絶えたとき、自治体の防災拠点施設へ石油製品等を安定的に供給するのが目的です。自家用発電設備等を設置して、住民の避難や災害対応を確実にできるようにするための補助金です。
佐藤
編集長
なるほど。防災拠点が動かなくなると、避難所の運営も難しくなりますからね。
制度の特徴を見てみよう
佐藤
編集長
この補助金の特徴は、どこでつかめばいいですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページにはキャッチコピーが載っていて、「大規模災害時に備え、自治体の防災拠点施設への石油製品等の安定供給を支える自家発電設備等の整備を支援する補助金」とあります。ここを読めば全体像はつかみやすいです。
佐藤
編集長
つまり、防災拠点施設に自家発電設備を整えるための補助金、と。
室谷
代表取締役
そのイメージでいいです。もう少し整理すると、次の4つが特徴です。
防災拠点施設の自家発電設備等を支援
系統電力や都市ガスが止まった際の電力確保を目的とします
申請主体は地方公共団体
都道府県、市町村等が対象です
補助率は定額補助（10/10）
補助上限額は公募ページ上「—」表記です
第二回公募
2026年8月4日から2026年8月25日まで受け付けます
佐藤
編集長
補助率10/10で全額補助、というのは大きいですね。ただし上限額が「—」というのが気になります。
室谷
代表取締役
そこは後でしっかり確認しましょう。まずは誰が申請できるのかを見ていきます。
誰が申請できる？対象者をチェック！
ここからは、申請資格を具体的に確認していきます。
申請できるのはどんな自治体？
佐藤
編集長
誰が申請できるんですか？やっぱり自治体ですよね。
室谷
代表取締役
主な申請資格には「日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）」とあります。民間企業だけでは申請できない、自治体向けの補助金です。
佐藤
編集長
じゃあ、うちの会社は直接申請できないんですね。
室谷
代表取締役
そうなります。自治体が行う事業に対しての補助なので、民間事業者は、自治体の防災拠点施設の整備に関わることがあっても、申請主体はあくまで自治体になると考えてください。
佐藤
編集長
どの自治体でもいいわけではないんですよね？
室谷
代表取締役
はい。大規模エネルギー供給施設、具体的には発電所、製油所、ガス供給施設等が区域内に立地していて、大規模な複合災害が発生する可能性がある自治体、またはその影響を受ける自治体が対象です。
佐藤
編集長
対象地域は全国とありましたけど、条件が付いているんですね。
室谷
代表取締役
対象地域は全国となっていますが、エネルギー供給施設の立地や複合災害の影響という観点が入ります。このあたりは公募要領で確認してください。
対象業種はどう見ればいい？
佐藤
編集長
jGrantsのページには対象業種がずらっと並んでいますよね。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業……。なんでこんなにあるんですか？
室谷
代表取締役
確かに多いですね。他にも複合サービス事業、サービス業、公務、医療、福祉、教育、学習支援業などが出ています。ただ、申請資格の本文には地方公共団体が対象と明記されています。
佐藤
編集長
業種欄だけで判断してはいけない、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。制度の目的・概要には「自治体が行う」事業への補助と書かれています。業種欄はjGrantsの表示上の区分として並んでいるものと捉え、具体的にどの施設が対象になるかは公募要領で確認するのが確実です。
佐藤
編集長
では、代表的な業種の一覧だけでも見ておきたいです。
室谷
代表取締役
jGrantsのページに表示されている対象業種を表にしておきます。
| jGrantsに表示されている対象業種 |
|---|
| 農業、林業 |
| 漁業 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 建設業 |
| 製造業 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 情報通信業 |
| 運輸業、郵便業 |
| 卸売業、小売業 |
| 金融業、保険業 |
| 不動産業、物品賃貸業 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 宿泊業、飲食サービス業 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 教育、学習支援業 |
| 医療、福祉 |
| 複合サービス事業 |
| サービス業（他に分類されないもの） |
| 公務（他に分類されるものを除く） |
| 分類不能の産業 |
佐藤
編集長
こうして見ると、本当に幅広い分野が並んでいますね。
室谷
代表取締役
ただ、繰り返しになりますが、申請資格の本文は地方公共団体です。病院や福祉施設が単独で申請するというより、自治体の防災拠点施設に関係する分野としてリストに載っている、と考えるのが妥当でしょう。詳細は必ず公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
わかりました。次のセクションでは、お金の話を教えてください。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
ここからは、補助額と補助率を確認していきます。
補助率は10/10？
佐藤
編集長
補助率はどれくらいですか？
室谷
代表取締役
補助率は**定額補助（10/10）**です。国から見て対象経費の全額を補助する形式です。ただし、注意書きがあります。
佐藤
編集長
注意書き？
室谷
代表取締役
「採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえた上で決定し、事業全体予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合がある」と書かれています。10/10と言っても、申請した金額がそのまま必ず満額もらえるとは限らないんです。
佐藤
編集長
えっ、そこは要注意ですね。
補助上限額はどうなっている？
佐藤
編集長
補助上限額はいくらですか？
室谷
代表取締役
公募ページの「補助上限額」欄は**「—」表記**です。上限額が数値で明記されていない、というのが現状です。
佐藤
編集長
数字がないと、予算感が難しいですね。
室谷
代表取締役
ただ、事業全体予算の上限等を踏まえて採択額が決まるとありますから、予算の範囲内で調整される可能性があります。申請額が大きければ必ず通るわけではない点は意識しておきましょう。
佐藤
編集長
申請額の設定自体が大事になってきそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。まずは公募要領で補助対象経費の考え方を確認して、必要な設備と金額を積み上げるのが基本です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助（10/10） |
| 補助上限額 | 公募ページ上は「—」表記 |
| 採択額 | 第三者の有識者による審査等を踏まえて決定 |
| 注意点 | 事業全体予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合がある |
佐藤
編集長
この表だけでも、申請前に押さえておくべきポイントが分かりますね。
室谷
代表取締役
特に「申請額と異なる場合がある」という点は重要です。満額を前提に計画を組むのではなく、調整があり得ることを織り込んでおきましょう。
どんな経費に使える？対象経費の考え方
ここからは、補助対象経費について整理します。
対象になり得る経費は？
佐藤
編集長
具体的にどんな経費が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
制度の説明にあるのは「自家用発電設備等の設置」と「当該自家用発電設備等を設置する施設の整備」に要する経費です。要するに、防災拠点施設に自家用発電設備を入れる工事や、その設備を設置するための施設改修などが念頭にあります。
佐藤
編集長
石油製品等を安定的に供給するための設備も関係してきますか？
室谷
代表取締役
制度の目的には「防災拠点施設に石油製品等を安定的に供給し」とありますから、燃料供給の流れを支える設備の位置づけで考えていいと思います。ただ、どこまでが補助対象になるかは、公募要領に記載されているはずです。
佐藤
編集長
ここも「要確認」ですね。
室谷
代表取締役
はい。この補助金は申請者が自治体で、対象事業も自治体が行う防災拠点施設の整備です。民間事業者が自社設備の補助対象にできる、という話ではない点に注意してください。
対象外経費はどう確認する？
佐藤
編集長
対象外経費の一覧はありますか？
室谷
代表取締役
今回の公募ページには、対象外経費の細目が明記されていません。ですから、対象外の判断は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
じゃあ、申請前に絶対に目を通さないといけないですね。
室谷
代表取締役
そうですね。jGrantsのページには「公募要領」「交付要綱」「申請様式」のダウンロードがあります。対象経費の考え方や申請要件は公募要領にまとまっているはずですから、まずはそこから確認してください。
佐藤
編集長
ざっくりでも、対象になりやすい方向性はありますか？
室谷
代表取締役
制度で明記されているのは「自家用発電設備等の設置」と「当該自家用発電設備等を設置する施設の整備」です。この2つを軸にして、必要な書類をそろえるのが近道でしょう。
メリット
- 自家用発電設備等の設置に要する経費
- 自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費
- 防災拠点施設への石油製品等の安定供給を目的とした設備
×デメリット
- 細かい対象外経費は公募要領で確認が必要
- 申請主体は地方公共団体に限られる
- 採択額は審査を踏まえて申請額と異なる場合がある
佐藤
編集長
対象になりそうなものと、注意点が整理できました。
室谷
代表取締役
次は、実際にどうやって申請するかを見ていきましょう。
どうやって申請する？流れと手続き
ここからは、申請手続きの全体像を確認します。
最初に確認する書類は？
佐藤
編集長
申請するときに最初に何をすればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず公募ページを開いて、公募要領のPDFと申請様式のzipをダウンロードすることです。ページには「公募要領 R8_kobo2.pdf」「交付要綱 R8_kofu1.pdf」「申請様式 kobo_shinsei1.zip」とリンクがあります。
佐藤
編集長
PDFとzip、両方ですね。
室谷
代表取締役
はい。公募要領には対象要件や申請手続きが書かれています。交付要綱は補助金の交付条件を確認するための書類です。申請様式はzip形式になっていますから、中身を展開して使います。
佐藤
編集長
書類を読むだけで時間がかかりそうですが、ここを飛ばすと後で苦労しそうですね。
室谷
代表取締役
本当にそうです。特に「詳細は公募要領参照のこと」という備考があるので、公募要領を読まないことには話が始まりません。
jGrantsで電子申請する
佐藤
編集長
提出はどうやるんですか？
室谷
代表取締役
この補助金はjGrantsのページから電子申請します。ページ内に「ログインして申請する」というボタンがあります。
佐藤
編集長
書類を郵送するわけではないんですね。
室谷
代表取締役
今回はjGrants上での申請です。また、公募ページには「当サイトの代理申請 不可」とあります。代理申請ができない点も頭に入れておいてください。
佐藤
編集長
なるほど。自分でログインして手続きするんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。募集期間は2026年8月4日から2026年8月25日までです。締切を過ぎると受け付けてもらえない可能性が高いので、余裕を持って準備しましょう。
- 1公募要領を確認対象経費や申請要件を確認します
- 2申請様式を準備zipを解凍して必要事項を記入します
- 3jGrantsにログインして申請2026年8月4日から2026年8月25日まで
- 4有識者による審査第三者の有識者による審査を踏まえて採択額を決定します
- 5採択後の手続き事業全体予算の上限等を踏まえて進みます
佐藤
編集長
流れはシンプルですが、申請前に準備する書類が多そうです。
室谷
代表取締役
だからこそ、公募要領と申請様式を先に入手して、必要な添付資料を洗い出すのが大事です。次のセクションでは、審査のポイントを確認します。
審査では何がポイント？
ここからは、採択に近づくためのポイントを確認します。
有識者審査の流れは？
佐藤
編集長
審査は誰がするんですか？
室谷
代表取締役
公募ページには「第三者の有識者による審査等を踏まえた上で決定」とあります。つまり外部の専門家による審査を経て、採択額が決まる仕組みです。
佐藤
編集長
審査では何を見られるんでしょう？
室谷
代表取締役
審査項目の詳細は提示資料にありません。ただ、制度の目的が「大規模災害時に防災拠点施設への石油製品等の安定供給を確保する」ことですから、自団体の災害対応の必要性を公募要領に沿って説明できるかどうかが大事になるはずです。
佐藤
編集長
「はず」というのは、やっぱり要確認？
室谷
代表取締役
そうなります。審査基準や採点項目は公募要領に記載されている可能性が高いので、申請前に必ず確認してください。
申請額との差に注意
佐藤
編集長
採択額は、申請額と違うこともあるんでしたよね。
室谷
代表取締役
あります。「事業全体予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合がある」と明記されています。10/10の補助率でも、予算配分の関係で調整があり得るということです。
佐藤
編集長
じゃあ、あらかじめ必要額を膨らませて申請するのは逆効果？
室谷
代表取締役
そこはなんとも言えませんが、必要な根拠を整理せずに金額だけ大きくするのはリスクです。有識者審査が入る以上、「なぜこの設備が必要か」を説明できる申請書が求められるでしょう。
佐藤
編集長
金額の根拠を説明できる資料作りが大事ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。設備の見積もりや施設の現状、災害時の役割などを整理しておくと、申請を組み立てやすいと思います。
佐藤
編集長
なるほど。申請書を出す前に、事業の必要性を丁寧に説明できる状態にしておくことが大事ですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。ここまで来たら、残りは基本情報の確認です。
公募スケジュールと基本情報は？
ここからは、締切や基本情報をまとめます。
募集期間と問い合わせ先
佐藤
編集長
まず募集期間を教えてください。
室谷
代表取締役
2026年8月4日から2026年8月25日までです。第二回公募という位置づけなので、この期間を逃すと次があるかどうかはわかりません。
佐藤
編集長
わからないんですね。じゃあ、今回は逃せない。
室谷
代表取締役
そう考えたほうがいいです。問い合わせ先は「燃料備蓄推進事業補助金事務局」で、メールアドレスはjim@r8jieitekibitiku-bousai.jpです。参照URLは**https://r8jieitekibitiku-bousai.jp**となっています。
佐藤
編集長
不明点はメールで聞くのが確実と。
室谷
代表取締役
はい。公募要領を見てもわからない点は、締切前に問い合わせるのがおすすめです。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
基本情報を表にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。以下の表で整理しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 |
| 募集期間 | 2026年8月4日〜2026年8月25日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 定額補助（10/10） |
| 補助上限額 | 「—」表記 |
| 主な申請資格 | 日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdR2MAL |
佐藤
編集長
コンパクトにまとまっていますね。ただ、やっぱり補助上限額の「—」が気になります。
室谷
代表取締役
数字が明記されていない以上、公募要領と審査の案内を確認するしかありません。記事内で勝手に数字を補うわけにはいきませんから、ここは正確に「—」と受け止めてください。
- 2026年8月4日第二回公募開始公募要領を確認して書類を準備します
- 2026年8月25日応募締切jGrantsから電子申請します
- 締切後有識者による審査第三者の有識者による審査等を実施します
- 採択決定時採択額の決定事業全体予算の上限等により申請額と異なる場合があります
佐藤
編集長
この流れは頭に入れておきます。最後に、よくある質問を確認させてください。
よくある質問と注意点は？
ここからは、申請前に確認したい疑問をQ&A形式で見ていきます。
民間企業でも申請できる？
佐藤
編集長
民間企業が自社の防災設備のために申請することはできませんよね？
室谷
代表取締役
申請資格の本文では、日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）が対象です。民間企業が単独で申請する補助金ではありません。
佐藤
編集長
でも、業種欄に医療や福祉があったんですけど。
室谷
代表取締役
それはjGrantsのページに表示されている対象業種です。ただ、制度の目的・概要には「自治体が行う」事業への補助とあります。ここは公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
なるほど。対象業種の並びだけで判断しないほうがよさそうですね。
上限額や併用は？
佐藤
編集長
補助上限額は数値で出ていませんでしたが、実際はどう考えればいいですか？
室谷
代表取締役
公募ページの「補助上限額」欄は「—」です。そこに加えて、採択額は有識者審査等を踏まえて決定され、事業全体予算の上限等により申請額と異なる場合がある、と明記されています。
佐藤
編集長
併用できる補助金はありますか？
室谷
代表取締役
今回の関連補助金リストには他制度が載っていませんでした。ですから、この記事で併用の可否を断定することはできません。各補助金の条件と合わせて、公募要領で確認するのが安全です。
佐藤
編集長
最後に、申請前にやるべきことを確認させてください。
室谷
代表取締役
公募要領と交付要綱をダウンロードし、募集期間内にjGrantsから申請する。そして、問い合わせ先に不明点を聞いてから提出する。この流れを守れば、基本的には大丈夫だと思います。
最後にチェックリスト
佐藤
編集長
それでは、最後にポイントをまとめてください。
室谷
代表取締役
記事全体を振り返る形で、確認しておきたいポイントをまとめます。
佐藤
編集長
ありがとうございます。これで申請の全体像がつかめました！
室谷
代表取締役
ぜひ公募要領をダウンロードして、次のアクションにつなげてください。特に締切の2026年8月25日は絶対に外さないようにしましょう。