募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金

基本情報

補助金額
134億円
補助率: 50%~100%
0円134億円
募集期間
2023-07-14 〜 2023-09-01
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

経済産業省が実施するSBIR(Small Business Innovation Research)制度のフェーズ3補助金です。月面ランダー開発・衛星リモートセンシング・空飛ぶクルマ・ドローン開発・小規模分散型水循環インフラ・プローブカーデータ活用という6つの国家的重点テーマへの事業化を支援します。最大134億円・補助率50〜100%という破格の規模で、設立15年以内のスタートアップ等を対象に、宇宙・モビリティ・インフラという日本の産業競争力の要となる分野での事業化を強力に後押しします。単独・コンソーシアム・共同提案の3形態で申請可能であり、大企業との連携を含む大規模プロジェクトへの対応も想定されています。厚生労働省版(AIホスピタル・健康長寿テーマ)とは全く異なる経済産業省版の制度です。

この補助金の特徴

1

6テーマは宇宙・モビリティ・インフラの国家戦略分野

(1)月面ランダー開発、(2)衛星リモートセンシングデータ活用、(3)空飛ぶクルマ(eVTOL)、(4)ドローン開発、(5)小規模分散型水循環インフラ、(6)プローブカーデータ活用——いずれも国が「日本が世界で勝つべき分野」として位置づける戦略的テーマです。

2

最大134億円・補助率50〜100%の破格規模

補助上限額が最大134億円と国内補助金では異例の規模です。補助率も50〜100%と幅広く、フェーズ3(事業化段階)の大規模投資を強力に支援します。宇宙・モビリティ分野での量産・社会実装フェーズの資金調達に最適です。

3

SBIRフェーズ3の位置づけ

本補助はSBIRの最終フェーズであり、フェーズ1(FS)・フェーズ2(実証)を経た事業化段階を支援します。既にフェーズ1・2の採択実績または同等の技術実証実績を持つ事業者が対象となります。

4

設立15年以内のスタートアップ等が対象

設立から15年以内という時間軸の要件があります。若い企業・成長途上のスタートアップが大規模な事業化補助を受けられる制度として設計されており、国内スタートアップエコシステムの強化が政策目的の一つです。

5

単独・コンソーシアム・共同提案の3形態

申請形態の柔軟性が高く、スタートアップ単独から大企業・研究機関を含む大規模コンソーシアムまで対応できます。各テーマの事業化に必要なパートナー企業と連携した申請が推奨されます。

ポイント

厚生労働省版のSBIR(ID:65793、AIホスピタル・健康長寿テーマ)と制度の枠組みは共通ですが、対象テーマが全く異なります。本補助は経産省版として宇宙・モビリティ・インフラ分野に特化しており、宇宙ベンチャー・ドローン企業・スマートモビリティ関連企業が主なターゲットです。テーマ別の担当省庁窓口も異なる点に注意してください。

対象者・申請資格

申請者区分

  • 設立15年以内のスタートアップ・中小企業(主要対象)
  • コンソーシアム(代表事業者+参画機関)
  • 複数事業者による共同提案

対象となる6テーマ

  • 月面ランダー開発(宇宙航空分野)
  • 衛星リモートセンシングデータ活用(宇宙利用分野)
  • 空飛ぶクルマ(eVTOL等の次世代モビリティ)
  • ドローン開発(無人航空機・物流・点検等)
  • 小規模分散型水循環インフラ(インフラ・環境技術)
  • プローブカーデータ活用(モビリティDX)

技術・事業化要件

  • SBIRフェーズ1・2相当の技術実証実績を有すること(または同等の実績)
  • 事業化・量産化に向けた具体的な計画を有すること

設立年数要件

  • 申請時点で設立から15年以内(詳細は公募要領で確認)

ポイント

設立15年以内という要件は大企業を排除し、成長段階のスタートアップに大規模資金を集中させる制度設計です。コンソーシアム申請の場合、代表事業者が15年以内の要件を満たしていれば参画機関に設立年数制限はない場合がありますが、詳細は公募要領で確認してください。

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申請ガイド

1

Step1:対象テーマへの適合確認

6テーマのうち自社事業が最も合致するテーマを特定します。テーマごとに担当省庁・評価基準・期待する技術水準が異なるため、公募要領の各テーマの詳細要件を精読します。

2

Step2:SBIRフェーズ3としての事業化計画策定

フェーズ1・2での技術実証実績(または同等実績)を整理し、フェーズ3での事業化・量産化計画を具体化します。「どのような事業化を、いつまでに、どの規模で実現するか」を数値目標で明示します。

3

Step3:申請形態の選択と体制構築

単独・コンソーシアム・共同提案のうち事業化に最適な形態を選択します。コンソーシアムの場合は参画機関の役割・経費負担・成果物分配を協議します。

4

Step4:申請書類の作成

技術実証実績・事業化計画・市場規模・競合分析・収益計画・実施体制等を含む申請書を作成します。134億円規模の補助を想定した場合、事業計画の精度と信頼性が特に重要です。

5

Step5:経産省または所管窓口への提出

公募要領に定められた期限・提出方法に従い申請書類を提出します。大型補助金であるため、ヒアリング審査が実施される可能性があります。

ポイント

最大134億円という規模のため、審査は通常の補助金より厳格です。事業化の実現可能性・市場規模の根拠・技術の完成度を示す客観的データが不可欠です。政府調達・官民連携の見通しを具体的に記載することで、公共事業としての意義と採算性を同時に示せます。

審査と成功のコツ

6テーマの国家戦略との整合性を前面に出す
各テーマは単なる技術支援ではなく、日本の産業競争力強化・安全保障・脱炭素・社会課題解決という国家戦略と直結しています。自社の事業化がどの国家目標に貢献するかを具体的に示した申請書が採択委員に響きます。
フェーズ1・2実績の定量的な提示
SBIRフェーズ3の本補助では、先行フェーズの技術的成果が採択判断の基礎になります。技術実証データ・特許・論文・試作品・パイロット実績を詳細に開示し、フェーズ3での事業化の確実性を裏付けてください。
市場規模と政府調達可能性を定量化
宇宙・モビリティ・インフラ分野では政府調達が重要な収益源となります。JAXAや国交省・防衛省等の調達実績・LOI(意向表明書)があれば必ず添付し、民間市場と合わせた総市場規模を数値で示してください。
コンソーシアムで技術・市場・資金の三位一体を構築
優れた採択申請は、技術を持つスタートアップ・市場を持つ大企業・資金を持つ投資家・知見を持つ研究機関という四者が有機的に連携した構成になっています。コンソーシアムの陣容が事業化の信頼性を高めます。
投資家からの調達実績・コミットメントを記載
VC投資・CVC・エクイティ調達の実績または予定を記載することで、民間からも評価される事業であることを示せます。補助金依存でない資本戦略を持つ事業者が高評価を受ける傾向があります。

ポイント

134億円規模の審査では「この事業が日本の国際競争力を高めるか」という視点が最も重視されます。技術の完成度だけでなく、海外競合との差別化・国際市場での展開可能性・日本の安全保障への貢献を明確に示した申請書が採択を勝ち取ります。

対象経費

対象となる経費

設備・機器費(4件)
  • 宇宙機器・衛星システム開発設備費
  • ドローン・eVTOL開発試験設備費
  • プローブカーシステム計測機器費
  • 水循環インフラ実証設備費
研究開発・設計費(3件)
  • 技術開発・エンジニアリング費
  • システム設計・アーキテクチャ設計費
  • 量産化設計・プロセス開発費
人件費・労務費(3件)
  • 開発エンジニア人件費
  • プロジェクトマネジメント費
  • 技術実証オペレーター費
委託・外注費(3件)
  • 部品・コンポーネント製造委託費
  • 試験・認証機関委託費
  • 専門技術コンサルティング費
事業化・市場開拓費(3件)
  • 実証フライト・実証運用費
  • 市場調査・顧客開拓費
  • 許認可取得費用
知財・標準化費(3件)
  • 特許出願・維持費
  • 国際標準化活動費
  • 技術ライセンス費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 基礎研究・学術研究のみを目的とした費用
  • 事業化・量産化計画のない純粋な研究開発費
  • 土地・建物の取得費
  • 補助事業完了後の運営・維持管理費
  • 他の補助金と重複する経費(SBIRフェーズ1・2との経費重複)
  • 接待交際費・慶弔費
  • 金融費用(利子・保証料等)
  • 設立から15年超の企業が代表事業者となる申請

よくある質問

Q厚生労働省版のSBIRと何が違いますか?
A

本補助金は経済産業省が所管するSBIRフェーズ3であり、月面ランダー・衛星リモートセンシング・空飛ぶクルマ・ドローン・水循環インフラ・プローブカーデータという宇宙・モビリティ・インフラの6テーマが対象です。厚生労働省版SBIRはAIホスピタル・健康長寿・医療DX等の医療・健康テーマが対象で、所管省庁・担当窓口・申請手続きが全て異なります。自社事業のテーマが経産省の6テーマに該当するかを確認したうえで申請してください。

QSBIRフェーズ1・2の実績がない場合でも申請できますか?
A

SBIRフェーズ3は原則としてフェーズ1・2の採択実績を前提としていますが、同等の技術実証実績(独自の開発・実証、他の公的資金による実証等)を持つ事業者も申請可能な場合があります。詳細は公募要領の申請資格要件を確認してください。フェーズ1・2の実績がない場合でも、技術の完成度・事業化の具体性を示す証拠資料(試作品・実証データ・顧客との契約等)を充実させることが重要です。

Q設立15年以内の計算方法はどのように判断しますか?
A

設立からの年数は法人の設立登記日を基準に計算されることが一般的です。申請時点で設立登記から15年以内であることが要件です。会社分割・事業譲受等で実質的に継続している場合の取り扱いは個別に公募要領で確認が必要です。設立年月日は登記事項証明書で証明します。

Q最大134億円とありますが、全額もらえますか?
A

134億円は補助金の最大上限額であり、全申請者が134億円を受け取れるわけではありません。テーマごとに予算配分が決まっており、申請内容・事業規模・採択件数によって実際の補助額が決定されます。大型テーマ(月面ランダー等)では高額の補助が想定されますが、プローブカーデータ等の比較的小規模なテーマでは補助額が異なります。各テーマの想定補助額・補助率は公募要領で確認してください。

Qドローンと空飛ぶクルマは申請区分が別ですか?
A

はい、ドローン開発と空飛ぶクルマ(eVTOL等)は別々のテーマとして設定されています。ドローンは主に無人航空機(物流・点検・農業等の産業用途)が対象で、空飛ぶクルマは有人飛行・都市内移動・エアタクシー等の次世代モビリティが対象です。自社の開発内容がどちらのテーマに合致するかを慎重に判断し、申請テーマを選択してください。複数テーマへの重複申請が可能かどうかは公募要領で確認が必要です。

Q宇宙ビジネスのスタートアップですが、JAXAとの連携は必要ですか?
A

JAXAとの連携は必須要件ではありませんが、月面ランダー・衛星リモートセンシングテーマでは宇宙機関・研究機関との連携が事業化の信頼性を高めます。JAXAのJ-SPARCプログラムや宇宙探査イノベーションハブとの連携実績・協定書がある場合は申請書に明記することを強くお勧めします。また国際宇宙探査(アルテミス計画等)との整合性を示すことで、国際的な市場展開可能性もアピールできます。

Q補助率が50〜100%と幅がありますが、どちらが適用されますか?
A

補助率はテーマ・申請内容・申請者の規模によって異なります。公共性・安全保障上の重要性が高いテーマ(月面ランダー等)や、事業化リスクが高いフロンティア領域では高い補助率が設定される傾向があります。スタートアップ・中小企業向けに高い補助率が優先される設計になっている場合もあります。公募要領の各テーマ別の補助率を確認し、自社申請に適用される補助率を把握したうえで事業計画を策定してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

経産省版SBIRフェーズ3の補助と組み合わせることで事業化を加速できる制度があります。宇宙分野ではJAXAの商業化推進ファンド(J-SPARC)や内閣府の宇宙戦略基金との連携が重要です。ドローン・空飛ぶクルマ分野では国交省の制度整備・実証実験サポート(レベル4解禁後の規制対応支援)も活用できます。スタートアップとしての資金調達ではVC投資・CVC・日本政策金融公庫のスタートアップ支援融資との組み合わせが有効です。インフラ分野ではインフラ老朽化対策の国交省補助金との連携も検討してください。なお、同一経費への重複受給は禁止されているため、各支援制度の対象経費を明確に区分してください。また厚生労働省版SBIRフェーズ3(医療・健康テーマ)とは別制度です。

詳細説明

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金(経済産業省版SBIRフェーズ3)とは

本補助金は、経済産業省が実施するSBIR(Small Business Innovation Research)制度のフェーズ3に位置づけられる大型補助金です。日本の産業競争力の要となる宇宙・モビリティ・インフラの6テーマにおける事業化・量産化を、最大134億円・補助率50〜100%という破格の規模で支援します。

対象となる6テーマ(経産省版)

本補助金では以下の6テーマが対象となります。厚生労働省版(AIホスピタル・健康長寿テーマ)とは全く異なる分野です。

  • 月面ランダー開発:月面探査・資源利用に向けた着陸機開発・実証
  • 衛星リモートセンシングデータ活用:衛星データの産業・社会応用システム開発
  • 空飛ぶクルマ(eVTOL等):次世代モビリティの開発・型式認証・事業化
  • ドローン開発:物流・点検・農業等の産業用ドローンの量産・社会実装
  • 小規模分散型水循環インフラ:次世代水処理・水循環システムの事業化
  • プローブカーデータ活用:走行データを活用した道路管理・安全システム

SBIRフェーズ3の位置づけ

SBIRはフェーズ1(事業化可能性調査)→フェーズ2(技術実証)→フェーズ3(事業化)という段階的支援制度です。本補助金はフェーズ3として、先行フェーズを経た事業が本格的な量産・社会実装に踏み出す段階の資金需要を支援します。フェーズ1・2の採択実績または同等の技術実証実績を持つ事業者が主な申請対象です。

設立15年以内のスタートアップ等が対象

申請資格には設立から15年以内という要件があります。これは本補助が日本のスタートアップエコシステム強化を政策目的の一つとして設計されているためです。若いながらも革新的な技術と事業化実績を持つ企業が、大規模な量産・展開資金を確保する機会として活用できます。

補助率と規模

補助率は50〜100%で、最大補助額は134億円です。テーマや申請内容によって適用される補助率が異なるため、公募要領で各テーマの補助率を確認してください。大規模な製造設備投資・量産ライン構築・型式認証取得費用等をカバーできる規模感です。

申請形態の選択肢

単独申請・コンソーシアム申請・共同提案の3形態から選択できます。宇宙・モビリティ分野の事業化には複数の専門企業・機関の連携が不可欠なケースが多く、コンソーシアム形態での申請が推奨されます。

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