令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金（技術実証支援）_令和5年度_第3回

主な対象設備には、電気事業法が適用される電気設備（受変電設備・自家用発電設備等）、ガス事業法が適用されるガス製造・供給設備、消防法が適用される危険物施設・防火対象物、高圧ガス保安法が適用される高圧ガス製造・貯蔵施設などが含まれます。化学プラント・石油精製設備・熱供給設備等も対象になる場合があります。自社設備が該当するか不明な場合は、管轄省庁または公募窓口に確認することをお勧めします。

はい、ドローンを活用した設備点検・目視検査の代替・高所・危険箇所の自動点検は補助対象の技術として適合します。申請の際は、ドローン点検の導入によって従来の有人点検と比較してどのような保安改善効果（コスト削減・安全性向上・検知精度向上等）が得られるかを定量的に示すことが重要です。また、ドローンの飛行に関する関係法令（航空法等）への対応も申請書で言及してください。

基本的な補助条件・補助率・対象経費は同じですが、第3回は先行する採択実績を踏まえた審査が行われます。第1回・第2回で採択された技術テーマと重複する実証は新規性が低いと判断されるリスクがあります。一方、先行採択技術を発展・応用した実証や、先行採択テーマが未カバーの保安領域への展開は高評価を受けやすいです。公表されている採択事例を必ず事前に調査してください。

地方公共団体は補助率1/2が適用されます（補助率2/3は中小・中堅企業向け）。地方公共団体の場合は上下水道施設・廃棄物処理施設・公共インフラ等の保安業務へのスマート技術実証が想定されます。自治体の保安業務をデジタル化し、住民サービスの安全性向上と運営コスト削減を実証するプロジェクトが評価されます。

中小企業の定義は中小企業基本法に準じますが、業種によって資本金・従業員数の基準が異なります（製造業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業：資本金5,000万円以下または従業員50〜100人以下）。詳細は公募要領の中小企業定義を確認し、自社の規模が該当するか判断してください。中堅企業の扱いは公募要領で別途確認が必要です。

はい、外部の技術ベンダー（IoT/AI/ドローン企業等）への委託・連携は補助対象です。委託費として経費計上できます。ただし、実証の主体はあくまで保安業務を担う申請事業者であり、技術ベンダーへの丸投げにならないよう自社の保安業務改善への責任と役割を明確にする必要があります。共同実証として申請する場合は役割分担の明確化が審査要件です。

補助事業として取得した設備・システムは、原則として補助目的に沿った活用が求められます。実証完了後も保安業務への継続活用は推奨されています。ただし、補助財産の目的外使用・処分には所管機関への申請・承認が必要な場合があります。実証後の継続活用計画を申請書に盛り込むことで、採択後の事業継続性をアピールできます。

スマート保安の技術実証補助と組み合わせることでシナジーを生む支援策があります。実証で開発したAI・IoTシステムの量産・展開フェーズではNEDOのスマートシステム実証支援やIT導入補助金との連携が有効です。ドローン点検の場合はドローン産業振興に関連する経産省・国交省の支援策も確認してください。エネルギー設備の保安を扱う場合は資源エネルギー庁の省エネ関連補助金との組み合わせで、保安高度化と省エネを一体的に推進できます。中小企業の場合は中小企業庁のDX投資促進税制との組み合わせで、税制面での追加メリットも得られます。なお、同一経費への重複受給は禁止されているため、各制度の対象経費区分を明確に区別して活用してください。