令和8年度外国特許出願費用助成事業の第2回はいつ申し込めますか？

第2回の受付は令和8年10月1日（木）から令和8年10月16日（金）17時までです。第1回は令和8年5月8日（金）から令和8年5月22日（金）17時まででした。

助成額の上限はいくらですか？

助成限度額は400万円、助成率は1/2以内です。ただし、出願に要する経費のみの場合は上限が300万円になります。

個人事業主でも申し込めますか？

申込資格は東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）です。個人事業者も対象に含まれます。

申請の手続きで気をつけることは？

jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要で、両方を申請受付期間内に完了できないと正式に受理されません。GビズIDなどの準備も含め、余裕を持って進めてください。

問い合わせ先はどこですか？

東京都知的財産総合センターです。TELは03-3832-3656、E-mailはip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp、住所は東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階です。

最大400万円｜外国特許出願費用助成事業を徹底解説【第2回】

外国特許出願費用助成事業

最終更新: 2026年10月1日

令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）

募集中

補助金額（上限）

上限400万円

補助率：1/2

募集期間

公募開始2026-10-01

募集締切2026-10-16

要件の確認から申請書の作成まで、専門コンサルタントが無料でサポートします。

この補助金を相談する

対象

東京都

幅広い業種が対象

申請

使い道

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

条件

1/2

制度ドキュメント

対象者

東京都内の事業者・団体等
幅広い業種が対象

目的・概要

本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

助成内容

〇助成対象期間　令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）〇助成対象経費・外国出願手数料・審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料　等

申請受付期間

（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで

受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 ※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/

jGrants の公式ページで見る

外国特許の出願費用、半分戻ってくるって本当？

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「外国特許出願費用助成事業」の第2回ですよね。名前が長くて、口が滑りそうです！

室谷

代表取締役

正式には令和8年度外国特許出願費用助成事業（第2回）。東京都が実施している制度で、外国特許の出願にかかるお金を1/2以内、上限400万円まで助成してくれるものです。

佐藤

編集長

えっ、400万円！？そんなに戻ってくるんですか。

室谷

代表取締役

ただし条件つき。出願に要する経費だけの場合は上限が300万円になります。ここは最初に押さえておきたいポイントですね。

佐藤

編集長

なるほど、出願だけかどうかで変わるんですね。

そもそも何のための制度？

佐藤

編集長

これ、誰のためにある制度なんですか？

室谷

代表取締役

目的として挙げられているのは、「優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等」への支援です。外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成して、外国での特許の早期権利化を後押しする、という立て付けになっています。

佐藤

編集長

早期権利化、がキーワードなんですね。

室谷

代表取締役

そう。その結果として国際競争力の向上と経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化する、というのが制度のゴールとして書かれています。

助成対象期間は2年8か月！

佐藤

編集長

期間はどのくらいなんですか？

室谷

代表取締役

助成対象期間は令和8年4月1日から令和10年11月30日まで。約2年8か月あります。外国出願は時間がかかるので、この長さはありがたい！

佐藤

編集長

2年8か月！長いですね。中間手続まで見ているからですか？

室谷

代表取締役

そこです。この制度は「出願して終わり」ではなく、審査請求や中間手続まで射程に入れている。だから対象期間が長くとってあるんですね。

佐藤

編集長

へえ、出願した後のこともお金がかかるんですもんね。

この制度の特徴

補助率1/2以内・上限400万円

出願に要する経費のみの場合は上限300万円

出願から中間手続まで対象

審査請求料や中間手続費用も助成対象に含まれる

東京都内の中小企業者等が対象

会社・個人事業者・中小企業団体・一般社団法人等

1年度1社1出願

1年度につき1社1出願に限られる

東京都の制度だから、東京の会社が対象

佐藤

編集長

これ、全国どこでもいいんですか？

室谷

代表取締役

いえ、ここが大事。対象地域は東京都です。実施しているのが東京都知的財産総合センターなので。

佐藤

編集長

あ、そっか。東京の会社じゃないとダメなんだ。

室谷

代表取締役

そういうことです。まずは自社の所在地が対象に入っているかを確認するところから始めましょう。

業種の縛りはほぼない？

佐藤

編集長

業種の指定は厳しいですか？

室谷

代表取締役

対象業種はかなり広いんです。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉。ほぼ業種を問わないラインナップです。

佐藤

編集長

ほぼ全部じゃないですか！製造業だけとかじゃないんですね。

室谷

代表取締役

そうですね。ただ自分の業種区分がどれに当たるかの判定は必要なので、迷ったら問い合わせ先に確認するのが確実です。

佐藤

編集長

なるほど！では次に、金額の細かいところを教えてください。

いくらもらえる？助成額と助成率のしくみ

助成率は1/2以内

佐藤

編集長

金額の話を詳しくお願いします。助成率は？

室谷

代表取締役

1/2以内です。対象経費の半分まで、という考え方になります。

佐藤

編集長

じゃあ経費が600万円かかったら300万円？

室谷

代表取締役

そう、300万円ですね。800万円なら計算上は400万円で、ここが上限ぴったり。900万円かかっても400万円が上限です。

佐藤

編集長

なるほど、頭打ちがあるんですね。

室谷

代表取締役

しかも忘れちゃいけないのが、出願に要する経費のみの場合は上限が300万円になる点です。中間手続まで含むかどうかで天井が変わるので、そこを意識して計画を立ててください。

数字を表で一度整理

佐藤

編集長

一回、表にして整理してもらえますか？

室谷

代表取締役

いいですよ。ここが制度の骨格です。

項目	内容
制度名	令和8年度外国特許出願費用助成事業（第2回）
助成率	1/2以内
助成限度額	400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円）
助成対象期間	令和8年4月1日〜令和10年11月30日（2年8か月）
対象地域	東京都
申込資格	東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
募集期間（第2回）	令和8年10月1日（木）〜令和8年10月16日（金）17時まで
実施機関	外国特許出願費用助成事業（問い合わせ先は東京都知的財産総合センター）
公式URL	https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe3pMAD

佐藤

編集長

見やすい！で、この400万円と300万円の違いがまだしっくり来てないんです。

300万円と400万円、どっちになる？

佐藤

編集長

出願だけなら300万円、中間手続まで入れると400万円。つまり何が違うんですか？

室谷

代表取締役

助成対象経費には、外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料などが並んでいます。このうち「出願に要する経費」だけなのか、審査請求や中間手続の費用まで含むのか。

佐藤

対象になる経費をチェック

佐藤

編集長

実際、何に使ったお金が対象なんですか？

室谷

代表取締役

助成対象経費として挙げられているのは、外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む）、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料などです。

佐藤

編集長

翻訳料や代理人費用も入るんですか！外国出願って、そこが一番高い印象なんですよね。

室谷

代表取締役

そう、だからこそ1/2以内でも効果が大きい。しかも審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用まで含むと書かれています。早期権利化を後押しする姿勢が表れていますね。

対象外の経費は？

佐藤

編集長

逆に、これはダメ、というものは？

室谷

代表取締役

公募要領では経費の末尾が「等」となっているので、記載のない経費が対象になるかどうかは公募要領で要確認、というのが正確な答えです。ここで推測で断言するのは危険です。

佐藤

編集長

なるほど、グレーなものは聞いちゃうのが早いと。

室谷

代表取締役

そのとおり。判断に迷ったら東京都知的財産総合センターに確認するのが確実です。

対象経費の考え方と注意点

メリット

外国出願手数料が対象
審査請求料・中間手続費用が対象（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む）
代理人費用・翻訳料が対象
先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料が対象

×デメリット

出願に要する経費のみの場合は上限が300万円に下がる
1年度1社1出願の縛りがある
記載のない経費の扱いは公募要領で要確認
jGrantsと書類提出の両方を期間内に終える必要がある

先に様式を見てから焦る、じゃなくて。

室谷

代表取締役

そう、順番が大事です（笑）。

申請までの流れ

1
公募要領・交付要綱を確認
対象経費・要件・対象期間をチェック
2
GビズIDを取得
jGrantsの電子申請に必要なアカウントを事前準備
3
助成対象経費を積み上げる
出願のみか中間手続まで含むかを決める
4
申請様式に記入
jGrantsのページで公開されている様式を使用
5
jGrantsで交付申請
受付期間内に電子申請を完了させる
6
申請書類を提出
jGrantsとあわせて期間内に提出を完了させる

審査のポイントと攻略法は？

ポイント1 海外で使う意思があるか

室谷

代表取締役

まず目的に戻ると、「海外において広く活用しようとする」という表現があります。権利を取ること自体ではなく、その先の海外展開を見据えているかが問われるんです。

佐藤

編集長

出願そのものじゃなくて、その後なんですね。

室谷

代表取締役

そう。だから申請のときは「その特許で海外のどこで何をやるのか」を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

ポイント2 期間内に両方の手続きを終える

佐藤

編集長

事務的な落とし穴はありますか？

室谷

代表取締役

あります。jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方を、受付期間内に完了させること。ここでつまずくと、内容以前の問題で受理されません。

佐藤

編集長

身も蓋もないけど、いちばん大事な気がします！

室谷

代表取締役

毎年ここで痛い目を見る人が出るポイントなので、カレンダーに締切を書き込んでおきましょう。

ポイント3 経費の積み上げは丁寧に

佐藤

編集長

お金の面で気をつけることは？

室谷

代表取締役

対象経費は多岐にわたるので、何が対象でいくらになるのかを丁寧に積み上げること。1/2以内なので、分母がいくらかで助成額が変わります。

佐藤

編集長

600万円なら300万円、800万円なら上限の400万円、ですもんね。

室谷

代表取締役

そのとおり。あわせて、出願に要する経費のみなら上限300万円になる点も忘れずに。

佐藤

編集長

ここまでくると、第1回と第2回の違いも気になってきます。

第1回と第2回、何が違うの？

受付期間以外の違いはある？

佐藤

編集長

第1回と第2回って、金額とかは違うんですか？

室谷

代表取締役

少なくとも公表されている情報では、助成率も限度額も同じです。違うのは受付期間ですね。

佐藤

編集長

じゃあ、出しやすいほうで出せばいい、と。

室谷

代表取締役

そうなります。ただ、1年度1社1出願という縛りがあるので、第1回で出したら第2回は出せない点には注意してください。

出願だけか、中間手続までか

佐藤

編集長

さっきの300万円と400万円の話も、ここで整理できますか？

室谷

代表取締役

できますよ。出願に要する経費のみなら上限300万円、中間手続まで含めば上限400万円。どちらも助成率は1/2以内です。

第1回と第2回の比較

項目	第1回	第2回
受付開始	令和8年5月8日（金）	令和8年10月1日（木）
受付締切	令和8年5月22日（金）17時まで	令和8年10月16日（金）17時まで
助成率	1/2以内	1/2以内
助成限度額	400万円	400万円
出願のみの場合の上限	300万円	300万円

経費の範囲で上限が変わる

出願に要する経費のみ

上限300万円
助成率は1/2以内

中間手続まで含む

上限400万円
助成率は1/2以内
審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用も対象に含まれる

佐藤

編集長

なるほど！併給とか、他のお金との関係はどうなんですか？

他の支援との併給は？

佐藤

編集長

他の補助金と一緒にもらうことはできますか？

室谷

代表取締役

併給の扱いは、ここでは判断材料を持っていません。公募要領で要確認、というのが正直なところです。推測で書くのは危険なので、必ず一次情報を確認してください。

佐藤

編集長

了解です。じゃあ、最後にそもそも対象になるかの判定を整理しましょう。

自社が対象になるか、どう判定する？

順番に確認していく

佐藤

編集長

結局、うちが対象かどうかはどう見ればいいですか？

室谷

代表取締役

順番に確認するのが一番早いです。東京都内の中小企業者等に当てはまるか。次に従業員数などの中小企業者としての要件。そして1年度1社1出願の縛りに引っかからないか。

佐藤

編集長

一つずつ潰していく感じですね。

室谷

代表取締役

そう。最後に、実際に外国出願の予定があって、対象経費が発生しているか。ここまで来て初めて申請の土俵に乗ります。

対象になりそうかの一次チェック

東京都内の中小企業者等に当てはまる？

はい

従業員数などの中小企業者要件を確認

1年度1社1出願の縛りを確認

外国出願と対象経費の予定を確認

公募要領で最終確認

いいえ

この制度の対象外

所在地・法人形態を再確認

佐藤

編集長

この図、わかりやすい！最後にまとめと質問コーナーをお願いします。

よくある質問とこの記事のまとめ

締切が近いと何が起きる？

佐藤

編集長

締切ギリギリだと、何か問題ありますか？

室谷

代表取締役

jGrantsと書類提出の両方を期間内に終える必要があるので、片方が遅れるとその時点で受理されません。余裕を持って動くのが鉄則です。

佐藤

編集長

準備は早めに、ですね。

問い合わせ先は？

佐藤

編集長

どこに聞けばいいんですか？

室谷

代表取締役

東京都知的財産総合センターです。住所は東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階、TELは03-3832-3656、E-mailはip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp。制度の参照ページも用意されています。

項目	内容
問い合わせ先	東京都知的財産総合センター
住所	東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL	03-3832-3656
E-mail	ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
参照URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/

佐藤

編集長

メモしました！

室谷

代表取締役

金額や要件の細部は公募要領で要確認。でも、制度の骨格は今日話したとおりです。

佐藤

編集長

ありがとうございました！