外国実用新案の出願費用、最大60万円が戻ってくるって本当？
佐藤
編集長
室谷さん、今日のテーマは東京都の「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」です。名前が長すぎて、一息で読むと噛みます。
室谷
代表取締役
はは、そうですね。でも中身はとてもシンプルです。外国に実用新案を出願するときの費用を、東京都が1/2以内で助成してくれる。上限は60万円です。
そもそも何をしてくれる制度なの？
佐藤
編集長
まず一番基本から教えてください。これは、何をしてくれる制度なんですか？
室谷
代表取締役
東京都内の中小企業者などが外国に実用新案を出願するときに払うお金の一部を助成する制度です。目的は、中小企業者等の国際競争力の向上と経営基盤の強化、そして東京の産業を活性化すること。海外での知的財産侵害訴訟リスクへの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする事業者を後押しする、という位置づけです。
佐藤
編集長
「訴訟リスクへの対策」という言葉が出てくるのが意外です。攻めというより、守りのニュアンスを感じます。
室谷
代表取締役
そうなんです。海外で製品を展開すると、まねされたり、逆に権利を主張されたりする場面が出てきます。だから早めに権利を押さえておこう、という発想ですね。
佐藤
編集長
なるほど、腹落ちしました！
なぜ東京都がお金を出すの？
佐藤
編集長
でも、東京都がわざわざ外国出願の費用を出すって、ちょっと不思議じゃないですか？
室谷
代表取締役
そこは制度の目的にきちんと書かれています。優れた技術等を持っていて、海外での侵害訴訟リスクに備えたい東京都内の中小企業者等を支援することで、東京の産業を活性化する。これがこの制度の狙いです。
佐藤
編集長
東京の会社が海外で稼げるようになることが、東京にとってもプラスになる、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。しかも対象は製造業だけではありません。業種の指定がかなり細かくて、農業、林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業、分類不能の産業まで並んでいます。
佐藤
編集長
えっ、「分類不能の産業」まで入っているんですか！
室谷
代表取締役
入っています。ここまで来ると、業種で門前払いされる感じはかなり薄いですね。とはいえ最終的な該当判断は公募要領で要確認です。
特許ではなく実用新案なのがミソ？
佐藤
編集長
ここで素朴な疑問なんですけど、普通は「特許」と言いますよね。なんで実用新案なんですか？
室谷
代表取締役
制度の説明では、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする事業者を対象にしています。スピード感を持って権利を押さえたい場面を想定しているんですね。
佐藤
編集長
早く権利になることがポイント、と。
室谷
代表取締役
はい。だからこれから海外で展開したい技術や製品がある会社に向いています。なお、この記事で扱うのは東京都のこの制度で、窓口は東京都知的財産総合センターです。
佐藤
編集長
了解です！ じゃあ次は、いちばん気になる金額の話をお願いします。
外国実用新案の出願費用が対象
外国出願手数料・代理人費用・翻訳料などを助成
助成率1/2以内・上限60万円
対象経費の半分、最大60万円
東京都内の中小企業者等
会社・個人事業者・中小企業団体・一般社団財団法人
1年度1社1出願に限る
同じ年度に複数の出願は申請できない
助成対象期間は2年8か月
令和8年4月1日〜令和10年11月30日
いくらもらえる？助成額と助成率を詳しくチェック！
佐藤
編集長
ここが一番気になるところです。ズバリ、いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
助成率は1/2以内、助成限度額は60万円です。この2つは必ずセットで覚えてください。
助成率1/2以内・上限60万円の意味
佐藤
編集長
「以内」がつくのが引っかかります。必ず半分もらえるわけではない、と？
室谷
代表取締役
そうですね。対象経費の半分が上限、という考え方です。そこにさらに60万円という天井がかさなります。
佐藤
編集長
なるほど。経費が大きくなるほど、60万円の壁にぶつかるわけですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。まずは基本情報を表で整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回） |
| 実施機関／事業名 | 外国実用新案出願費用助成事業 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成限度額 | 60万円 |
| 助成対象期間 | 令和8年4月1日〜令和10年11月30日（2年8か月） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 募集期間（第2回） | 令和8年10月1日〜令和8年10月16日17時まで |
| 受付方法 | jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe3uMAD |
実際にいくら戻る？計算のイメージ
佐藤
編集長
数字が並んでいても、まだ実感がわかないんですよ。具体的なイメージをください。
室谷
代表取締役
たとえば対象経費が100万円かかったとします。1/2なので50万円。これは上限60万円の範囲内なので、助成額は50万円という計算になります。
佐藤
編集長
ふむふむ。じゃあ、対象経費が200万円だったらどうなりますか？
室谷
代表取締役
1/2だと100万円ですが、上限が60万円ですので、助成は60万円で頭打ちになります。ここが要注意ポイントですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 大きな出願をまとめてやるより、設計のしかたで結果が変わりそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。対象経費の積み上げを見ながら、どこまでを今回の申請に含めるかを考えるのが実務的です。
助成対象期間が2年8か月あるって本当？
佐藤
編集長
さっき表に「助成対象期間」ってありましたけど、これは何を指すんですか？
室谷
代表取締役
助成の対象になる出願の期間です。令和8年4月1日から令和10年11月30日まで、つまり2年8か月あります。
佐藤
編集長
2年8か月って、けっこう長い！ 申請したらすぐ出願しないといけないのかと思っていました。
室谷
代表取締役
そこは柔軟です。ただし、この期間の中に実際の出願が収まっている必要があります。期間の外に出してしまうと対象になりません。
佐藤
編集長
期間の外に出しちゃうと終わり、と。怖い話ですね。
室谷
代表取締役
そうならないように、スケジュールは余裕を持って組み立ててください。
誰が申請できる？対象者と申込資格をチェック
佐藤
編集長
次は「自分が対象かどうか」をはっきりさせたいです。
室谷
代表取締役
ここは一番大事なところなので、じっくりいきましょう。
東京都内の中小企業者ってどこまで含まれる？
佐藤
編集長
まず「東京都内の中小企業者」という部分。本社が東京なら大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
申込資格は、東京都内の中小企業者、中小企業団体、一般社団・財団法人です。このうち中小企業者には会社と個人事業者が含まれます。
佐藤
編集長
個人事業主も入るんですね。それはありがたい。
室谷
代表取締役
はい。ただし1年度1社1出願という条件がついています。同じ年度に何件も出すことはできません。
佐藤
編集長
そこは要注意ですね。まとめて出したいときは、どれを申請するか選ぶ必要があると。
個人事業主・法人・団体それぞれのポイント
佐藤
編集長
個人事業主、会社、団体で、何か違いはありますか？
室谷
代表取締役
申込資格としては、会社および個人事業者、中小企業団体、一般社団・財団法人が並記されています。基本の枠組みは同じで、1年度1社1出願という制限も共通です。
佐藤
編集長
一般社団・財団法人でも申請できるのは、ちょっと意外でした。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、どの場合でも東京都内であることが前提になります。所在地の確認は忘れずに。
佐藤
編集長
わかりました！
業種と従業員数の条件は？
佐藤
編集長
業種の縛りは厳しいんですか？
室谷
代表取締役
公式の掲載情報を見ると、対象業種として漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉が挙がっています。
佐藤
編集長
かなり広いですね！ 自分の業種がどこに入るか迷ったらどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
分類の判断は素人目だと難しいので、東京都知的財産総合センターに確認するのが確実です。
佐藤
編集長
はい。従業員数の上限はありますか？
室谷
代表取締役
掲載情報では従業員数300名以下という条件が示されています。ここもあわせて確認しておいてください。
東京都内の中小企業者等ですか？
はい
申込資格を満たす可能性が高い
業種と従業員数の条件も確認
第2回は令和8年10月16日17時まで
いいえ
対象地域は東京都
所在地の扱いは公募要領で要確認
何に使える？助成対象経費をチェック！
佐藤
編集長
じゃあ、どんな費用が対象になるのか教えてください。
室谷
代表取締役
ここが申請書を書くうえで、いちばん実務的なところです。
助成対象になる経費はこの6つ
佐藤
編集長
具体的に挙げてもらえますか？
室谷
代表取締役
外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料、そして「等」とされています。
佐藤
編集長
翻訳料が入っているのは大きいですね。外国出願は翻訳が高いというイメージがあります。
室谷
代表取締役
そうなんです。代理人費用も見逃せません。このあたりが積み上がって、気づけば数十万円という単位になりがちです。
「等」の扱いはどう考える？
佐藤
編集長
最後の「等」が気になります。どこまで含まれるんですか？
室谷
代表取締役
公式の掲載情報では、その「等」の中身が細かく列挙されているわけではありません。ですので、自分の経費が入るかどうか迷ったら、公募要領で要確認にしてください。
佐藤
編集長
なるほど。勝手に「たぶん入るだろう」で進めるのは危ないですね。
室谷
代表取締役
危ないです。特に名称が近い別の費用は、判断が分かれるところです。問い合わせ先に遠慮なく聞いてください。
対象外の経費はどう判断する？
佐藤
編集長
逆に、これはダメ、というリストはあるんですか？
室谷
代表取締役
公式の掲載情報では、対象外の経費が細かく示されているわけではありません。だからこそ「自己判断しない」が原則です。
佐藤
編集長
はい。でも、対象外っぽいものの例すら分からないと、質問のしようがない気もします。
室谷
代表取締役
そこは、自分の出願にかかる費用の内訳を一度書き出してから、一つずつ確認するのが早いです。整理してから聞けば、回答も具体的になります。
佐藤
編集長
なるほど！ 手元を整理してから問い合わせる、ですね。
メリット
- 外国出願の費用負担を1/2以内で軽減できる
- 上限60万円で代理人費用や翻訳料も対象
- 助成対象期間が2年8か月あり出願時期に幅がある
- 個人事業主や一般社団・財団法人でも申請できる
×デメリット
- 第2回の受付は令和8年10月1日〜10月16日と短い
- jGrantsでの申請と書類提出の両方が必要
- 1年度1社1出願の制限がある
- 対象外経費や「等」の範囲は公募要領で要確認
いつ申請できる？第1回と第2回の受付期間
佐藤
編集長
締切が気になります。今回の第2回はいつですか？
室谷
代表取締役
令和8年10月1日から令和8年10月16日までです。締切は10月16日の17時ちょうどです。
第2回の受付期間と締切
佐藤
編集長
実質16日間しかない！ 短いですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも今回は第2回で、第1回は令和8年5月8日から令和8年5月22日まででした。1年に2回チャンスがある形です。
佐藤
編集長
あ、じゃあ第1回を逃した人も、第2回に間に合う可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。ただし受付期間が短いので、書類をそろえる作業は受付開始前から進めておくのが安全です。
第1回と第2回を比べてみよう
佐藤
編集長
第1回と第2回で、金額や条件は変わるんですか？
室谷
代表取締役
公式に示されている受付期間は、第1回が令和8年5月8日（金）から5月22日（金）17時まで、第2回が令和8年10月1日（木）から10月16日（金）17時までです。助成率1/2以内、助成限度額60万円という枠組みは、この事業の助成内容として案内されています。
佐藤
編集長
なるほど。違うのは受付の時期、と。
室谷
代表取締役
そう理解しておけば大丈夫です。ただし、年度内の公募内容は公募要領で要確認をお願いします。
| 項目 | 第1回 | 第2回 |
|---|---|---|
| 受付開始 | 令和8年5月8日（金） | 令和8年10月1日（木） |
| 受付終了 | 令和8年5月22日（金） | 令和8年10月16日（金） |
| 締切時刻 | 17時まで | 17時まで |
締切の17時には何を間に合わせる？
佐藤
編集長
17時というのは、何の締切なんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsでの交付申請と、申請書類の提出の両方です。両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理してもらえません。
佐藤
編集長
えっ、片方だけじゃダメなんですね。これは怖い！
室谷
代表取締役
郵送なら到着日、電子なら送信完了の時刻が基準になります。前日に慌てないように、遅くとも1週間前には準備を終えておきたいところです。
佐藤
編集長
はい、心に刻みます。
どうやって申請する？手続きの流れを追いかける
佐藤
編集長
実際の手続きの流れを教えてください。
室谷
代表取締役
はい。ここは手順を追うのが一番わかりやすいです。
jGrantsと書類提出、2つそろえて初めて受理
佐藤
編集長
まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
大前提として、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出、この2つが必要です。どちらか片方だけでは正式に受理されません。
佐藤
編集長
jGrantsって、補助金のポータルサイトですよね。何か準備は必要ですか？
室谷
代表取締役
電子申請になりますので、GビズIDの取得が必要です。発行までに日数がかかることがあるので、ここも早めに動いてください。
佐藤
編集長
ID取得から始まるんですね。具体的な手順を図で見たいです！
申請フローを図で確認
- 1GビズIDを取得jGrantsの電子申請に必要。発行に日数がかかるため早めに
- 2公募要領と様式を入手対象経費・要件・提出書類を確認
- 3申請書類を作成出願内容と経費の内訳を整理する
- 4jGrantsで交付申請受付期間内に電子申請を完了させる
- 5申請書類を提出jGrants申請と書類提出の両方が必要
- 6受付期間内に両方完了令和8年10月16日17時までに終える
佐藤
編集長
6ステップですね。最後の「両方完了」が図でわかると、抜け漏れが防げそうです。
室谷
代表取締役
そうなんです。片方だけで終わっているケースは本当にもったいないので、チェックリストにして管理してください。
佐藤
編集長
はい！ 手帳に書き出しておきます。
つまずきやすいポイントは？
佐藤
編集長
この手続きで、つまずきやすいところはどこですか？
室谷
代表取締役
一番多いのは締切の勘違いです。令和8年10月16日の17時までに、jGrantsの申請と書類提出の両方を終える必要があります。
佐藤
編集長
17時は勤務時間の終わりと同時なので、当日のトラブルは致命的ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。あとは助成対象期間との関係です。令和8年4月1日から令和10年11月30日までの間に、実際の出願が完了している必要があります。
佐藤
編集長
申請して満足、ではなくて、その後の出願までセットで考えると。
室谷
代表取締役
そのとおりです！
採択されるには？審査のポイントと攻略法
佐藤
編集長
最後に、通るためのポイントを教えてください。
室谷
代表取締役
はい。押さえるべきところは、実はそんなに多くありません。
制度の目的に沿っているかが問われる
佐藤
編集長
審査では何を見られるんですか？
室谷
代表取締役
基本は、制度の目的に沿っているかどうかです。海外での知的財産侵害訴訟リスクへの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等を支援する、という趣旨に合っているか。
佐藤
編集長
つまり「海外で事業をやるつもりがある」という意思が伝わる必要がある、と。
室谷
代表取締役
はい。国際競争力の向上、経営基盤の強化、東京の産業の活性化につながるか、という視点で読まれると考えて準備しましょう。
準備のスピードが結果を左右する
佐藤
編集長
具体的には何をすればいいですか？
室谷
代表取締役
まず受付期間が短いので、公募要領を早く読むこと。次に、対象経費の内訳を書き出して整理すること。そして、迷った点を問い合わせ先に確認することです。
佐藤
編集長
聞くのが一番早い、と。
室谷
代表取締役
そうですね。東京都知的財産総合センターが窓口です。電話は03-3832-3656、メールはip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jpです。
問い合わせを味方につける
佐藤
編集長
問い合わせって、どのタイミングでするのがいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
受付が始まる前に、自分の経費内訳を持って聞くのが理想です。外から見ても判断できない部分を、早い段階でつぶせます。
佐藤
編集長
なるほど！ 締切前に慌てて聞くのでは遅い、と。
室谷
代表取締役
そうですね。質問を整理しておくと、回答も具体的になります。
よくある質問と最終チェック
佐藤
編集長
ここまでで、だいぶ整理できました。最後に確認させてください。
問い合わせ先と公式情報の確認
佐藤
編集長
公式の情報はどこで見ればいいですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページと、東京都知的財産総合センターのページです。問い合わせ先は東京都知的財産総合センター、住所は東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階です。
佐藤
編集長
電話番号とメールもお願いします。
室谷
代表取締役
電話は03-3832-3656、メールはip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jpです。参照URLは https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/ です。
スケジュールを時系列でおさらい
- 令和8年4月1日助成対象期間スタートこの日以降の出願が助成対象
- 令和8年5月8日〜5月22日第1回の受付5月22日17時まで
- 令和8年10月1日第2回の受付開始jGrantsでの申請と書類提出がスタート
- 令和8年10月16日第2回の締切17時までに両方の手続きを完了
- 令和10年11月30日助成対象期間の終わりここまでに出願を完了させる
迷ったときの最終チェック
佐藤
編集長
最後に、これだけは確認して、というポイントを3つ挙げてもらえますか？
室谷
代表取締役
1つ目は、東京都内の中小企業者等で、1年度1社1出願であること。2つ目は、助成対象期間が令和8年4月1日から令和10年11月30日までであること。3つ目は、令和8年10月16日17時までに、jGrantsの申請と書類提出の両方を終えることです。
佐藤
編集長
シンプルにまとめると、その3点ですね！
室谷
代表取締役
あとは、対象経費の範囲や業種の該当可否など、迷うところは公募要領で要確認。これが最短ルートです。
佐藤
編集長
よくわかりました。ありがとうございました！