この補助金って、何がすごいの？
内航船の省エネと非化石転換を支援する制度
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「内航船」の補助金だそうですね。どういう制度なんですか？
室谷
代表取締役
経済産業省と国土交通省が連携して実施している、内航海運の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を支援する補助金です。正式名称が長いんですが、ざっくり「内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業」と呼ばれています。
佐藤
編集長
内航船って、日本国内の海を走る船ですよね。フェリーや貨物船をイメージすればいいですか？
室谷
代表取締役
まさにそうです。国内の海運を支える船の省エネ化と、燃料を非化石エネルギーに切り替える取り組みを、国がまとめて後押しする制度なんです。
佐藤
編集長
しかも今回、三次公募なんですよね。人気の制度なんですか？
室谷
代表取締役
どうなんでしょうね（笑）ただ、それだけ何度も公募がかけられるということは、継続的に支援していく方針の表れだと思いますよ。
ハード対策とソフト対策の組み合わせ
佐藤
編集長
対象になる事業は、どういうものなんでしょう？
室谷
代表取締役
大きく2つのタイプがあります。1つ目は、ハード対策とソフト対策の組み合わせによる船舶の省エネルギー化です。ハード対策には省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジンなど。ソフト対策には運航計画・配船計画の最適化などが挙げられています。
佐藤
編集長
船そのものを改良するのと、運用の工夫を組み合わせるわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。片方だけではなく、両方を組み合わせて、より大きな省エネ効果を目指すのがポイントです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、船を新しく造るときだけが対象なんですか？
室谷
代表取締役
そこは新しい造船だけに限らないかもしれませんが、詳細は公募要領で確認が必要ですね。既存船の改修や運航方法の見直しも含まれる可能性はあります。
ハード＋ソフト対策
省エネ船型・高効率プロペラ・高効率エンジンなどのハード対策と、運航計画・配船計画の最適化などのソフト対策を組み合わせる
非化石エネルギー転換
上記の省エネ対策に加えて、水素燃料電池やバッテリーなど非化石エネルギーを使用する機器を導入する
なぜ「今」この補助金なのか
佐藤
編集長
そもそも、なぜ内航船の省エネが重要視されているんですか？
室谷
代表取締役
日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。あらゆる分野で省エネと非化石転換を進める必要があって、内航海運も例外ではありません。さらに、エネルギー基本計画では2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標を62万klと設定しています。
佐藤
編集長
62万kl……どのくらいの量かピンときませんが、かなり大きい数字ですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。この目標を達成するには、船を造る技術と運航のノウハウの両方が必要です。そのための実証事業に対して、設備費や設計・工費、検証等費用の一部を補助するのがこの制度の役割です。
佐藤
編集長
まさに国を挙げての取り組みなんですね。
室谷
代表取締役
経済産業省と国土交通省が一緒になっているあたり、省エネ政策と海事政策の両面から進めていることが分かりますよね。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
補助上限額は50,000万円！
佐藤
編集長
では、気になるお金の話です。上限はいくらですか？
室谷
代表取締役
補助上限額は50,000万円です。ゼロの数が多いので、最初見たとき目を疑いましたよ（笑）
佐藤
編集長
50,000万円……つまり5億円ですよね？ マジですか、すごい桁ですね！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。ただし、誰でも上限までもらえるわけではありません。あくまで「上限」が50,000万円で、実際には費用の半分までが補助される仕組みです。
補助率1/2の計算例
佐藤
編集長
補助率は1/2と公式にありますけど、計算としてはどうなるんですか？
室谷
代表取締役
簡単に言うと、かかったお金の半分が補助されます。例えば総事業費が1億円なら、補助金は5,000万円。自己負担も5,000万円です。
佐藤
編集長
じゃあ、上限いっぱいの50,000万円もらおうと思ったら、総事業費が100,000万円必要ってことですよね。
室谷
代表取締役
その通り。それくらい大型の実証プロジェクトを想定しているということです。内航船を改造したり、新しいエンジンや燃料電池を載せたりするには、大きなお金が動きますからね。
佐藤
編集長
なるほど。小さな会社でも手が届く規模感ではないかもしれないですね。
室谷
代表取締役
ただ、従業員数の制約はありませんから、共同事業などの形で参加する道もあるかもしれません。そこは公募要領で確認してみてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 | 設備費、設計・工費、検証等費用の一部 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 制約なし |
補助金は返済不要！
佐藤
編集長
補助金ということは、返済は不要ですよね？
室谷
代表取締役
その通りです。融資と違って返済義務はありません。ただし、計画どおりに事業を実施して、実績報告など所定の手続きをする必要があります。
佐藤
編集長
「もらって終わり」じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そう。補助金はあくまで事業を実施するためのお金ですから、ちゃんと実証事業を行い、後で報告する義務があります。そこは頭に入れておきましょう。
誰が申請できる？対象者と条件を確認！
対象業種は「運輸業、郵便業」
佐藤
編集長
申請できるのはどんな事業者ですか？
室谷
代表取締役
基本情報では、対象業種が運輸業、郵便業とされています。内航船を使った事業を展開している企業がメインターゲットになるでしょう。
佐藤
編集長
船を所有している会社じゃないとダメですか？
室谷
代表取締役
詳細は公募要領で確認していただく必要があります。ただ、実証事業を実施する事業者に対して補助をする制度なので、実際に船を使って実証を行う体制があるかどうかが問われるはずです。
従業員数の制約はなし
佐藤
編集長
従業員数で制限されたりしますか？
室谷
代表取締役
そこは安心してください。基本情報では従業員数の制約なしとされています。
佐藤
編集長
ということは、人数が少ない会社でもチャンスはある？
室谷
代表取締役
そういうことになります。中小企業でも、事業内容がしっかりしていれば申請は可能です。むしろ大型の補助金なので、挑戦しがいがあると言えますね。
佐藤
編集長
大型の補助金だからこそ、準備も大変そうですが……。
室谷
代表取締役
ですね。だからこそ、申請を考えているなら早めに動くのが大事ですよ。
地域と代理申請の条件
佐藤
編集長
地域の制限はありますか？
室谷
代表取締役
対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
佐藤
編集長
それはいいですね。ちなみに、書類作成を代行してもらうことはできますか？
室谷
代表取締役
この制度は代理申請が不可です。申請者自身で申し込む必要があります。コンサルタントに丸投げはできないので、自分たちで申請手続きを進めましょう。
佐藤
編集長
なるほど。そこは心しておかないといけませんね。
どんなお金に使える？対象経費を見極める！
対象になる経費にはどんなものがある？
佐藤
編集長
補助対象になる経費を教えてください。
室谷
代表取締役
公式に明記されているのは、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部です。設備費は省エネ船型や高効率プロペラ、高効率エンジンなどの導入費用。設計・工費は船の設計変更や工事にかかる費用。検証等費用は実証の効果を測定・検証するための費用、というイメージです。
佐藤
編集長
先ほどの水素燃料電池やバッテリーといった非化石エネルギー機器も設備費に含まれるんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。ハード対策の機器に加えて、非化石エネルギーを使用する機器の導入も対象になり得ます。これがこの補助金の大きな特徴です。
対象外の経費はどうする？
佐藤
編集長
逆に、これは対象外、というものはありますか？
室谷
代表取締役
公式の基本情報には、ここが対象外ですよ、という具体的なリストがありませんでした。なので、正直なところ断言はできないんです。
佐藤
編集長
それはどうやって確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
公募要領で確認するのが確実です。補助金の対象外となる経費は、事業の内容によっても変わります。通常の事業運営にかかる費用や、実証と関係のない事務的な費用などは、多くの補助金で対象外になる傾向がありますが、この制度でどうなのかは要確認です。
メリット
- 設備費：省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジンなどの導入費用
- 設計・工費：船の設計変更や工事にかかる費用
- 検証等費用：実証の効果を測定・検証するための費用
×デメリット
- 対象外経費の詳細は公募要領で要確認
- 自己負担分（補助率1/2の残り）を計画しておく必要がある
事業費を計画するときの注意点
佐藤
編集長
事業費を計画するときの注意点はありますか？
室谷
代表取締役
補助率が1/2なので、自己負担分を考えておかないといけません。例えば設備費1億円の計画なら、補助が5,000万円、残り5,000万円は自社負担です。
佐藤
編集長
あらかじめ資金計画を立てておかないと、あとで苦労しそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。補助金ありきで計画を立てると、あとで資金が足りなくなる危険があります。あと、補助対象になる時期や支払いのタイミングも、公募要領で確認しておくのがおすすめです。
佐藤
編集長
事務手続きも含めて、計画をきちんと立てることが大事なんですね。
どうやって申し込む？流れとスケジュール
公募期間は2026年8月19日から9月9日！
佐藤
編集長
忘れちゃいけない締め切りですね。今回の公募期間は？
室谷
代表取締役
三次公募の受付期間は、2026年8月19日（水）から2026年9月9日（水）までです。そして締切は9月9日17時必着です。
佐藤
編集長
えっ、そんなに近いんですか？ 今から準備して間に合うんですか？
室谷
代表取締役
公募期間は約3週間です。公募要領を読むところから始めると、書類の準備は本当にギリギリ。とにかく、まずは公式サイトから公募要領をダウンロードしましょう。
- 2026年8月19日公募開始公募要領や申請様式が公開されています
- 2026年8月中旬〜9月初旬書類作成期間公募申請書・実施計画書・プレゼン資料を作成
- 2026年9月9日申請締切17時必着。時間厳守です
- 採択後事業開始有識者審査を経て補助事業者が決定
用意する書類はこれ！
佐藤
編集長
申請にはどんな書類が必要なんですか？
室谷
代表取締役
配布資料として掲示されているのは、公募要領、公募申請書及び実施計画書の記載例、交付要綱、承諾書、プレゼンテーション概要資料、プレゼンテーションひな形です。
佐藤
編集長
プレゼン資料も作るんですか！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。申請書類のほかに、プレゼンテーション用の資料が用意されています。しかも、ひな形まであるので、それに沿って作る形になりますね。
佐藤
編集長
書類審査だけじゃなくて、プレゼン審査もあるってことですか？
室谷
代表取締役
おそらく、そういう流れになるでしょう。プレゼンテーション概要資料やひな形があるということは、口頭での説明機会も想定されていると考えるのが自然です。
電子申請の流れ
佐藤
編集長
申請はどうやって行うんですか？ 窓口に持っていくんですか？
室谷
代表取締役
この補助金は**jGrants（ジェイグランツ）**という政府の補助金申請システムから申し込む形式です。公式ページもjGrantsにあります。
佐藤
編集長
全部オンラインで完結する感じですか？
室谷
代表取締役
基本的にはそうですね。ただし、公募要領や記載例はPDFやWordで配布されているので、まずはそれらを入手して、内容を確認しながら書類を作成していく流れになります。
- 1公募要領を入手経済産業省・国交省のサイトからダウンロード
- 2申請書類を作成公募申請書、実施計画書、承諾書など
- 3プレゼン資料を用意概要資料とひな形に沿って作成
- 4jGrantsから申請期間内に提出（17時必着）
- 5審査・採択有識者による審査を経て決定
- 6事業実施と報告実証事業を行い、実績報告後に補助金交付
予算成立が前提という点に注意
佐藤
編集長
この補助金、令和8年度予算が前提だと聞きましたが？
室谷
代表取締役
その通りです。もともとの公募案内にも、予算成立前に募集手続きを行うもので、補助対象者の決定や予算の執行は令和8年度予算の成立が前提だと明記されています。
佐藤
編集長
つまり、予算が変わると内容も変わる可能性がある？
室谷
代表取締役
その可能性はゼロではありません。今後の内容変更もあり得るということは、頭の片隅に入れておいたほうがいいでしょう。
佐藤
編集長
その点は注意しつつ、それでもチャンスがあれば挑戦したいですね。
審査で見られるポイントは？
「有識者による審査」とは？
佐藤
編集長
審査は誰がやるんですか？
室谷
代表取締役
公式には「有識者による審査結果を踏まえて決定する」とされています。専門家の先生方が、提出された書類とプレゼンを見て判断するという流れです。
佐藤
編集長
やっぱりプレゼンは大事なんですね。
室谷
代表取締役
書類だけでなく、プレゼンテーション資料が配布されているところがポイントですね。事業の意義や実現可能性を、口頭でも説明できる準備が必要です。
審査で見られそうなポイント
佐藤
編集長
どんなところが評価されると思いますか？
室谷
代表取締役
1つ目は、事業が国の省エネ目標や非化石転換の推進にどれだけ貢献するか。2つ目は、ハード対策とソフト対策の組み合わせが合理的かどうか。3つ目は、実証事業としての実現可能性ではないでしょうか。
佐藤
編集長
特に重視されそうなのはどこですか？
室谷
代表取締役
やはり「組み合わせ」ですね。省エネ船型を導入するだけ、高効率エンジンにするだけ、ではなく、運航計画の最適化とどう組み合わせるか。そのストーリーが具体的であればあるほど、説得力が増すと思います。
佐藤
編集長
つまり、ただ「やりたいです」ではなく、説得力のあるストーリーが必要なわけですね。
室谷
代表取締役
そう。特に「この船型とこの運航最適化を組み合わせるから、これだけの省エネが期待できる」というように、具体的なロジックが求められるはずです。
申請書類作成で注意すること
佐藤
編集長
申請書を作るときに、ありがちな失敗はありますか？
室谷
代表取締役
一番怖いのは、要件を満たしていないのに申請してしまうことです。対象業種、事業の内容、経費の区分……どれか一つでも要件とズレていると、審査の前に弾かれる可能性があります。
佐藤
編集長
公募要領をちゃんと読めってことですね。
室谷
代表取締役
そう。特に複数回公募があるので、今回の三次公募の要領が前回と変わっている場合もあります。必ず最新の公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
書類の書き方そのものよりも、まずは「要件を満たしているか」が大事なんですね。
困ったときの問い合わせ先は？
2つの窓口を整理
佐藤
編集長
質問があるとき、どこに連絡すればいいですか？
室谷
代表取締役
問い合わせ先が2つあります。公募に係る全般的なことは経済産業省、事業内容に係ることは国土交通省です。それぞれ担当課と担当者名、電話番号も公表されています。
佐藤
編集長
教えてください！
室谷
代表取締役
経済産業省は資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、担当は川邉さんと矢嶋さん。電話は03-3501-9726です。
佐藤
編集長
国土交通省のほうは？
室谷
代表取締役
国土交通省は海事局海洋・環境政策課、担当は高橋さんと山村さんと小田桐さん。電話は03-5253-8614です。話したい内容によって窓口が分かれているんですね。
佐藤
編集長
担当者名まで入っているのは心強いですね。
室谷
代表取締役
細かい条件や経費の判断は、電話で問い合わせるのが確実です。メールで聞くより、電話で直接確認したほうがレスポンスが早いことも多いので、積極的に使いましょう。
まとめ：この補助金の全体像を再確認！
最大50,000万円のチャンスを逃さない
佐藤
編集長
では最後に、要点をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
この補助金は、内航船の省エネと非化石転換を進めるための実証事業を支援するものです。補助上限額は50,000万円、補助率は1/2。対象業種は運輸業・郵便業で、全国の事業者が申請できます。
佐藤
編集長
申請期間は2026年8月19日から9月9日17時必着でしたね。
室谷
代表取締役
そうです。しかも代理申請は不可で、jGrantsからの申請が必要です。準備には時間がかかるので、迷っているなら即行動ですよ。
まずは公募要領をチェック！
佐藤
編集長
最後に、読者へのメッセージをお願いします。
室谷
代表取締役
この補助金は、内航海運の未来を変える大きなチャンスです。ただし、公募期間が限られていて、必要書類も多い。だからこそ、まずは公式サイトにアクセスして、公募要領を読むことから始めてください。
佐藤
編集長
なるほど。遠回りに見えて、それが一番の近道なんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。特に経費の範囲や申請要件は、ここで説明した以外の細かい条件が公募要領に書かれています。「なんとなく」ではなく「しっかり確認して」行動に移しましょう。
佐藤
編集長
ありがとうございました！ またよろしくお願いします！
室谷
代表取締役
こちらこそ、またいつでも聞いてくださいね！