この補助金、どんな制度?賃上げと設備投資がセットになるって本当?
事業場内最低賃金を50円以上引き上げるのがカギ

佐藤
編集長
室谷: はい、「【三重】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」ですね。もう略したくなっちゃいます(笑)。
佐藤: 「業務改善助成金」と呼べばいいんですか?
室谷: それで通じますよ。厚生労働省が実施している業務改善助成金という制度の、三重県向け申請フォームがこれ、という位置づけです。
佐藤: なるほど。じゃあ、この制度はどういうことをしてくれるんですか?
室谷: 事業場内でいちばん低い賃金=「事業場内最低賃金」を50円以上引き上げて、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する、という制度です。
佐藤: 50円以上、ですか。それが条件のひとつになるんですね。
室谷: そうなんです。しかも、賃上げだけじゃダメで、設備投資やIT導入とセットでやらないといけない。ここがこの制度のポイントです。
佐藤: なるほど。賃金を上げるだけでは対象にならない、と。
室谷: なります、というか、対象にならないんです。賃上げと業務改善の両方を実現する事業者を応援する、というのがこの制度の肝です。
佐藤: そこが他の賃上げ支援とちょっと違うんですね。
室谷: そうですね。「設備投資」という言葉が入っているのが大きな特徴です。単に人件費を補助するのではなく、生産性を上げるための投資とセットにしている。だから申請を考えるときも、設備の計画と賃上げの計画をペアで考える必要があります。
なぜ生まれた?中小企業の賃上げを後押しする制度

佐藤
編集長
室谷: ええ。最低賃金が毎年上がっていく中で、「賃金を上げたくても生産性が追いつかない」という中小企業は少なくありません。そこで設備投資を後押しして、賃上げの余力を生み出そう、というわけです。
佐藤: 国としては、賃金を上げる前に、まず生産性を上げてほしい、と。
室谷: まさにそうです。設備を入れて業務を効率化できれば、コストが下がったり、売上が伸びたりして、その分を賃金に回せる。その好循環を助成金でサポートする、というのがこの制度の考え方です。
佐藤: だから「事業場内最低賃金を50円以上引き上げる」という条件が付いてるんですね。
室谷: そうです。「助成金をもらって設備を入れただけ」では終わらせない、という意思表示です。これはこの制度の特徴と言っていいでしょう。
佐藤: それにしても、なぜ三重県限定なんですか?
室谷: この申請フォームが三重労働局への申請フォームだから、ですね。提出先を間違えると「棄却」処理されてしまうので、そこはくれぐれも注意してください。
佐藤: 棄却…。せっかく準備しても、提出先を間違えたら台無しですね。
室谷: 公式も「申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします」と書いていますから、ほんとに多いミスなんでしょうね。三重県以外の事業場は、管轄の労働局を探すことになります。
制度の3本柱を整理しよう

佐藤
編集長
室谷: 3つの柱があります。①賃金を上げる、②設備投資をする、③その設備投資が生産性向上につながる。この3つがそろって初めて助成対象になります。
佐藤: どれかひとつ欠けてもダメ、と。
室谷: そうですね。あとで申請書を書くときも、この3つをどう満たすかを説明することになります。ここを最初に理解しておくと、あとの準備がぐっと楽になりますよ。
佐藤: では、図にしてもらえますか?
室谷: もちろんです。

佐藤
編集長
室谷: この3つを押さえれば、次の金額の話も理解しやすいはずです。
佐藤: それでは、気になる中身に入っていきましょう!
いくらもらえる?補助上限600万円・補助率3/4〜4/5を詳しく
上限600万円・補助率3/4〜4/5の計算イメージ

佐藤
編集長
室谷: 補助上限額は600万円です。そして補助率は3/4〜4/5。つまり、かかった費用の75%〜80%まで助成される可能性があります。
佐藤: 80%って、めちゃくちゃ手厚いじゃないですか!
室谷: ですね。たとえば設備投資の費用が800万円だったとして、仮に補助率3/4で計算すると600万円。上限額ちょうどまで届くイメージです。
佐藤: ざっくり「費用の8割まで面倒見ます」ってことですね。
室谷: その通りです。ただし、あくまで単純計算の例です。実際に対象になる経費の範囲や、どの補助率が適用されるかは、厚生労働省の交付要領で確認する必要があります。ここを飛ばすと、あとで痛い目を見ますよ。
佐藤: 必ず要領を確認します…。
室谷: あと、補助率が3/4〜4/5というのは、事業者の状況によって変わる、という意味です。全員が4/5になるわけではありませんから、そこも誤解しないでくださいね。
補助率に幅がある理由と、特例事業者の存在

佐藤
編集長
室谷: 事業者の状況によって、率が変わる仕組みだからです。たとえば「特例事業者」に該当するかどうかなどが関係してくるケースがあります。
佐藤: 特例事業者、さっき出てきましたね。
室谷: この制度では、「ア.賃金要件」または「イ.物価高騰等要件」に該当する事業者を特例事業者として、助成上限額の拡大や助成対象経費の拡大が受けられる場合があります。
佐藤: え、上限がさらに拡大する可能性があるんですか?
室谷: する可能性があります。ただし、拡大後の具体的な金額は、この資料には明記されていないんです。ですから「600万円が上限かもしれないし、拡大されるかもしれない」というのが正直なところです。
佐藤: それは要領を確認しないとわかりませんね。
室谷: そうなります。勝手に「多分これくらいだろう」と決めつけるのは危険です。特に助成対象経費の拡大はイのみ、という点も公式にありますから、該当しそうな事業者は交付要領をじっくり読んでください。
助成金額のまとめ表

佐藤
編集長
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 3/4〜4/5 |
| 対象経費 | 設備投資・IT導入など生産性向上に資する費用(詳細は交付要領で確認) |

室谷
代表取締役
佐藤: ちなみに、この補助金は返済不要なんですか?
室谷: 助成金ですから、基本的には返済不要です。ただし、不正受給などがあった場合は返還に加えて加算金を支払う義務が生じる場合があります。あくまで正しく使うことが前提ですね。
佐藤: そこは肝に銘じます…。
誰が申請できる?三重県の対象者・従業員数・業種をチェック
個人事業主や小規模事業者でもOK?

佐藤
編集長
室谷: いえ、対象業種の中に農業、林業、漁業から建設業、製造業、飲食サービス業、医療、福祉まで、いろんな産業が入っています。個人事業主か法人かというより、三重県内の事業場で中小企業・小規模事業者に該当するかが基本です。
佐藤: 個人事業主でもチャンスはある、と。
室谷: あります。ただ「中小企業・小規模事業者」の定義や、個人事業主に特有の要件があるかどうかは、交付要領で確認が必要です。ここで断言すると危ないので(笑)。
佐藤: 従業員数の制限はありますか?
室谷: 基本情報を見ると**「従業員数の制約なし」**となっています。これは助かりましたね。
佐藤: 少人数の会社でもいける、と。
室谷: ただし、助成の対象になるかは本質的な要件を満たすかどうかです。人数が少ないから楽、ということではないので、そこは念頭に置いてください。
対象業種をざっくり確認しよう

佐藤
編集長
室谷: 公式の対象業種の欄には、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業……と並んでいます。
佐藤: ほぼ全部じゃないですか!
室谷: まさにそうで、「分類不能の産業」まで対象に含まれています。これだけあれば、自分の事業がまるっきり対象外、というケースは少ないでしょう。
佐藤: じゃあ、対象業種に含まれてるかは、まずリストで確認、ですね。
室谷: そうです。ただし、業種によって「生産性向上に資する設備」の考え方は変わるので、申請のテーマ選びはそれぞれの事業でしっかり考える必要があります。
佐藤: 飲食店と介護事業所では、買う設備も違いますもんね。
室谷: そう。だからこそ「自分の業種なら絶対にこれが対象」とは言い切れません。そこは交付要領と相談です。
対象業種の早見表

佐藤
編集長
| 区分 | 業種 |
|---|---|
| 第一次産業 | 農業、林業/漁業/鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 第二次産業 | 建設業/製造業/電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 第三次産業 | 情報通信業/運輸業、郵便業/卸売業、小売業/金融業、保険業/不動産業、物品賃貸業/学術研究、専門・技術サービス業/宿泊業、飲食サービス業/生活関連サービス業、娯楽業/教育、学習支援業/医療、福祉/複合サービス事業/サービス業(他に分類されないもの)/分類不能の産業 |

室谷
代表取締役
佐藤: これを見ると「うちは対象外かも」と最初から諦めなくてよさそうです。
三重県内の事業場であることが大前提

佐藤
編集長
室谷: この申請フォームは三重労働局への提出用です。提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局になりますから、三重県外の事業場は、それぞれの都道府県労働局を探すことになります。
佐藤: うっかり三重県のフォームに申請しちゃったら?
室谷: 誤った提出先に申請した場合、当該申請先の労働局で「棄却」処理されます。そして、申請期間内に正しい提出先へ申請し直さないといけません。
佐藤: それは時間のロスがもったいない…。
室谷: 公式がわざわざ注意書きにするほど、多いミスなんでしょうね。申請ボタンを押す前に、提出先の確認を徹底してください。
佐藤: ちなみに、審査や支払いも都道府県労働局がやるんですか?
室谷: はい。申請の審査や助成金の支払いは、事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類について労働局から問い合わせがある場合もありますので、連絡が来たら早めに対応しましょう。
対象になる経費と対象外の経費は?
設備整備・IT導入の具体例

佐藤
編集長
室谷: 基本情報の利用目的は「設備整備・IT導入をしたい」ですね。生産性向上に資する設備機器の購入費などが想定されます。
佐藤: 具体的にいうと、何をイメージすればいいですか?
室谷: 業務を効率化するための機械や、デジタル化のためのシステム投資などが思い浮かびます。ただ、ここは交付要領で対象経費が細かく定義されているはずなので、その範囲で判断してください。
佐藤: 「これって対象になるの?」と思ったら、どこで確認するのがいいですか?
室谷: 厚生労働省のウェブサイトに、交付要綱・交付要領、申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツールが掲載されています。あとは業務改善助成金コールセンターでも相談できますよ。
佐藤: なるほど。聞ける窓口があるのは心強いですね。
対象外になりやすいもの

佐藤
編集長
室谷: たとえば、生産性向上と関係のない一般的な消耗品や、事業と直接関係しないものは、対象になりにくいと考えられます。ただ「これは絶対に対象外」と断言するのは危ないので、交付要領で確認してください。
佐藤: 自己判断は禁物、ですね。
室谷: そう。申請前に要領を熟読して、不安ならコールセンターに電話するのが確実です。ここを疎かにすると、助成対象にならずに全額自費、という悲しい結果もあり得ますから。
佐藤: それは避けたい…。
室谷: あと、交付決定を受ける前に設備投資を始めてしまうと、対象にならないケースがあります。先に発注や購入をしないように注意してください。
佐藤: 順番がすごく大事なんですね。
- 生産性向上に資する設備機器の購入費
- IT導入・システム導入などデジタル化の費用
- 業務効率化につながる投資(要確認)
- 生産性向上と関係ない消耗品など
- 交付決定前に開始・発注した投資(要確認)
- 対象経費の詳細は交付要領で確認が必要

佐藤
編集長
室谷: そうです。あくまでイメージですが、そこを外すと対象外になりがちです。最終判断は必ず公式の資料でお願いします。
交付決定前に買っちゃダメなの?

佐藤
編集長
室谷: 注意が必要です。一般的な流れとしては、交付決定を受けた後に設備投資を実施し、完了後に実績報告をする、という順番です。交付決定前に投資を始めてしまうと、助成の対象外になるケースがあります。
佐藤: それは怖いですね…。つい先に買っちゃいそうです。
室谷: そこはぐっとこらえて、手続きを先に進めてください。この制度は後払いですから、資金計画もその前提で立てる必要がありますよ。
佐藤: 後払い、ですか。入金までにどれくらいかかるんですか?
室谷: 正確な期間は公募要領で要確認ですが、実績報告をして、審査を経てからの入金になります。事前に資金を用意できるか、計画が重要です。
申請の流れは?電子申請の手順と必要書類を解説
まずはGビズIDの確認から

佐藤
編集長
室谷: この制度はJグランツの電子申請に対応しています。まずはGビズIDを取得・確認して、ログインできる状態にしておきましょう。
佐藤: まだ持ってない会社は、そこから始める感じですね。
室谷: そうですね。申請はJグランツから行いますが、その前にもうひとつ大事なことがあります。厚生労働省のウェブサイトに掲載されている令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアルを熟読することです。
佐藤: これがないと、書類が作れない、と。
室谷: まさに。この制度は書類の添付漏れや記載ミスがとても多い、と公式が警告しています。事前の準備が勝負です。
佐藤: 公式のマニュアルも「001734001.pdf」みたいな形で用意されてるんですね。
室谷: そうですね。Jグランツ申請マニュアルも公開されていますから、初めての人ほどダウンロードして読み込むのがおすすめです。
交付申請書をアップロードして提出

佐藤
編集長
室谷: 申請フォームに必要事項を記入して、作成した交付申請書・添付書類を「申請書類」欄にアップロードします。ここで提出先が三重労働局になっているか、確認してくださいね。
佐藤: 提出先はちゃんと確認します。申請後にミスに気づいたら?
室谷: 交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡してください、と公式にあります。放置せず、早めに連絡しましょう。
佐藤: 黙って直す、とかはダメなんですね。
室谷: ダメです。正しい手続きで修正するのが大事です。申請書に事実と異なる記載をするのは不正受給につながりますから、絶対にやめましょう。
申請フローを一気に確認

佐藤
編集長
- 1GビズIDを確認アカウントを取得しログイン準備
- 2公募要領を熟読交付要綱・要領と申請マニュアルを確認
- 3交付申請書を作成必要事項を記入し添付書類を用意
- 4申請フォームへUPJグランツで三重労働局宛てに提出
- 5審査・交付決定労働局の審査を経て決定
- 6設備投資を実施交付決定後に購入・導入
- 7実績報告・入金完了後に審査を経て後払い

佐藤
編集長
室谷: そうなんです。助成金の入金は後払いですから、資金計画もこの全体像を見据えて立ててください。「申請して終わり」ではありません。
佐藤: 交付決定のあとにも、やることがあるんですね。
紙でも申請できる?

佐藤
編集長
室谷: 公式には、紙媒体による申請を希望される場合の窓口として、各都道府県労働局雇用環境・均等部室が案内されています。窓口の一覧は厚生労働省のウェブサイトに載っていますね。
佐藤: なるほど、電子申請オンリーではないんですね。
室谷: ただ、このページ自体はJグランツの申請フォームですから、まずは電子申請が前提と考えておくのがいいでしょう。紙を希望する場合は、事前に労働局へ相談してみてください。
佐藤: ちなみに、取得財産の処分など一部手続きは電子申請ができないって、本当ですか?
室谷: はい。公式にも「取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは都道府県労働局に対し、直接行うこと」とあります。ここも頭の隅に置いておいてください。
審査で見られるポイントと攻略法
賃上げと生産性向上のストーリーが決め手

佐藤
編集長
室谷: やはり「事業場内最低賃金を50円以上引き上げる」という要件と、「生産性向上に資する設備投資等を行ったか」という要件の両立ですね。これがセットで示せているかが大事です。
佐藤: つまり、設備投資の説明だけでなく、賃上げの計画もセットで…。
室谷: そうです。設備を入れた結果、どう業務が改善されて、その成果でどう賃金を引き上げられるのか。このストーリーが明確だと、説得力が違います。
佐藤: なるほど、申請書類にその流れを書くわけですね。
室谷: はい。あとは正確な書類作りです。添付漏れや記載ミスが最も多い、と公式が何度も警告しています。「いかにミスをなくすか」が実は最強の攻略法だったりします。
佐藤: 本当に…。それが一番効きますね。

佐藤
編集長
室谷: ええ。なんとなく「効率化します」ではなく、導入する設備でどういう効果が出るのか、根拠を持って説明することが大事です。ただし、審査基準の詳細は交付要領に委ねられていますので、最終的には公式の資料を確認してください。
不正受給は絶対にダメ!注意点

佐藤
編集長
室谷: 故意に申請書に事実異なる記載をしたり、添付書類を偽造したりする不正受給です。これは絶対にダメです。
佐藤: バレたらどうなるんですか?
室谷: 不正受給額の返還に加えて、加算金を支払う義務が生じる場合があります。さらに、刑事事件として告発される可能性もある、と公式に明記されています。
佐藤: そこまで重いんですね…。
室谷: そうです。だからこそ、わからないことは要領を読んで、コールセンターに聞いて、正しい情報で申請してほしいです。
佐藤: まっとうにやれば怖くない、と。
申請書類の作成、ここに注意

佐藤
編集長
室谷: まず、添付書類のリストを確認して、すべてそろっているか。次に、記載内容に誤りやダブりがないか。公式が「多くのミスが見受けられます」と書いているぐらいですから、それだけ要注意です。
佐藤: 提出前に何回も見直す、って感じですね。
室谷: できれば第三者にもチェックしてもらうのがいいですよ。自分ひとりだと「記載したつもり」になりがちですからね。
佐藤: たしかに、見落としって自分では気づかないですからね。
いつまでに申請すればいい?スケジュールと締切を確認
募集期間はどうなってる?

佐藤
編集長
室谷: 基本情報での募集期間は2026年8月31日から2028年3月31日まで、とされています。一方、公式の注意事項には「申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日」という記載があります。
佐藤: えっ、2つある? どっちを信じればいいんですか?
室谷: ここはほんとに紛らわしいので、厚生労働省が公表している令和8年度の交付要綱・交付要領と公募要領を必ず確認してください。少なくとも、受付開始が令和8年9月1日であることは公式のお知らせにあります。
佐藤: ということは「2028年3月まで余裕がある」と油断しないほうがいい?
室谷: まさにその通りです。特に地域別最低賃金の発効日を基準にすると、実際は10月〜11月あたりが申請の山場になる可能性があります。ただし断言はできないので、必ず公式で確認してください。
佐藤: 確認するのが一番の近道、ですね。
申請から入金までのタイムライン

佐藤
編集長
室谷: 正確な期間は公募要領で要確認ですが、流れとしては、交付申請→審査→交付決定→設備投資の実施→実績報告→審査→助成金の入金、という順番です。後払いなので、入金までに時間がかかることを見越しておきましょう。
佐藤: なんとなく、申請前の準備がいちばん時間がかかりそうですね。
室谷: そう思います。要領の読解、対象設備の選定、見積もり、交付申請書の作成。ここを丁寧にやるかどうかで、申請の成否が分かれますから。
佐藤: 逆算して動く、が大事ですね。
- 申請前要領確認・書類作成GビズIDも事前に準備
- 申請期間交付申請三重労働局宛てにJグランツで提出
- 審査交付決定労働局の審査を経て決定
- 実施設備投資交付決定後に購入・導入
- 完了後実績報告実施結果を報告して審査
- 入金助成金受領後払いで入金

佐藤
編集長
室谷: だからこそ、計画を逆算して動くのが大事です。「申請さえ出せば終わり」ではない、というのがこの制度の特徴ですね。
申請期間の注意ポイント

佐藤
編集長
室谷: 申請は電子申請が基本です。申請フォームに必要事項を記入して、交付申請書と添付書類をアップロードしますが、このときに提出先を間違えると最悪です。
佐藤: 三重労働局宛て、ですね。
室谷: そうです。誤った提出先に申請した場合、当該申請先の労働局で「棄却」処理されます。そして、申請期間内に正しい提出先へ申請し直さないといけません。
佐藤: 時間を無駄にするどころか、期間を過ぎたらもう終わり…。
室谷: そうなります。だからこそ、提出先の確認と書類の最終チェックは、申請前日よりも前に済ませておきたいですね。
お問い合わせ先とよくある質問
よくある質問3選

佐藤
編集長
室谷: はい。まず「自社が対象かどうか、どう判断すればいいですか?」という質問です。
佐藤: どう答えますか?
室谷: 三重県内の事業場で、中小企業・小規模事業者に該当するかが基本です。ただし、詳しい適用要件は厚生労働省のウェブサイトに掲載されている交付要領で確認してください。コールセンターでも相談できます。
佐藤: 次は?
室谷: 「最低賃金をどれくらい引き上げる必要がありますか?」ですね。事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げることが、目的・概要に示されています。
佐藤: 50円以上、ですね。
室谷: はい。ただ、引上げ額の要件は交付要領で詳細が決まりますので、申請前に確認してください。
佐藤: あとひとつは?
室谷: 「申請の準備で気をつけることは?」ですね。書類の添付漏れや記載ミスが多く報告されているので、申請ボタンをクリックする前に必ず内容を確認すること。そして提出先が三重労働局になっているか、ですね。
問い合わせ先はコールセンター

佐藤
編集長
室谷: 業務改善助成金コールセンターです。電話番号は0120-366-440、受付時間は平日9時〜17時です。
佐藤: 補助金サイト内の問い合わせ機能は使えないんですか?
室谷: この制度はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応していない、と明記されています。ですから、問い合わせはコールセンターか、紙媒体での申請を希望する場合などは都道府県労働局雇用環境・均等部室が窓口ですね。
佐藤: なるほど。電話が確実なんですね。

佐藤
編集長
室谷: 申請書類の細かい確認は、やはり専門の窓口に聞くのが一番ですよ。
まとめ:まずは公募要領を確認しよう

佐藤
編集長

佐藤
編集長
室谷: そうですね。この制度は、賃上げに取り組む三重県の中小企業・小規模事業者にとって、とても強い味方になります。補助上限600万円、補助率3/4〜4/5。まずは公式の交付要領を読んで、自社が対象になるかどうかを確認してみてください。
佐藤: 室谷さん、今日はありがとうございました!
室谷: こちらこそ。みなさんの事業が一歩前に進むきっかけになればうれしいです!