若者を正規雇用する会社を応援？まずは制度の全体像を知ろう
返済不要の「助成金」と聞きましたが、そもそも何の制度？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「東京都若者世代職場定着促進助成金」です。名前だけで息継ぎが必要になりそうなくらい長いんですが（笑）、そもそもどんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
ひと言でいうと、都の就職支援事業を利用して若者を正規雇用した中小企業が、育成計画づくりや職場環境の整備、賃上げに取り組むと、東京都から助成金を受け取れる制度です。
佐藤
編集長
なるほど。若者が辞めずに働き続けられるように、会社側の取り組みを応援する感じですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。公式の目的にも「若者の早期の職場定着を促進する」と書かれていて、退職金制度や結婚・育児支援制度、介護支援制度、賃上げなどを行った事業主が対象になっています。
佐藤
編集長
この中で「助成金」って言葉が出てきましたけど、借金ではないんですよね？
室谷
代表取締役
返済不要です。東京都から交付される、いわゆる給付系のお金ですね。しかも上限が126万円、ポータルサイトの表示では**補助率100%**と出ています。
佐藤
編集長
えっ、返済不要で100%？ それはちょっと信じられないくらい大きいですね（笑）。
令和8年度（2026年度）は「介護支援」の加算が新設された
佐藤
編集長
今年度に入って制度が変わったと聞きましたが、何が新しくなったんですか？
室谷
代表取締役
令和8年度（2026年度）から、介護支援制度整備加算が新設されました。正式な案内でも「新たに『介護支援制度整備加算』を創設しました」と掲載されています。
佐藤
編集長
じゃあ、退職金と結婚・育児に加えて、介護の休暇制度を整えると加算のチャンスが増えた、と。
室谷
代表取締役
そうです。子育て中の若手も、親の介護を抱える世代も安心して働ける環境をつくろう、という趣旨ですね。あわせて、制度全体の特徴を整理するとこんな感じです。
上限126万円・返済不要
ポータル上の表示は補助率100%。基本の助成と加算を組み合わせて最大126万円。
中小企業で若者を正規雇用
都の就職支援事業の利用者を、職業紹介経由で正規雇用していることが前提。
必須の支援が3つ
3年分の指導育成計画の策定、チューターの選任・指導、研修の実施。
加算メニューは4種類
退職金・結婚育児・介護の制度整備と賃上げで上乗せ。介護は令和8年度に新設。
佐藤
編集長
全体像はつかめました。次は気になる「お金」の部分、しっかり教えてください！
いくらもらえる？上限126万円の内訳をチェックしよう
基本額は「正規雇用した人数」で決まる
佐藤
編集長
まず、もらえる金額のベースはどうやって決まるんですか？
室谷
代表取締役
対象となる労働者の人数で決まります。1人で20万円、2人で40万円、3人以上で60万円です。ここが基本の「助成金額」になります。
佐藤
編集長
3人以上ってことは、4人でも5人でも60万円のまま？
室谷
代表取締役
残念ながら、申請できるのは1年度につき1事業所3人までです。交付上限額も1年度につき1雇用保険適用事業所60万円と明記されています。
佐藤
編集長
ということは、基本部分だけで考えると、3人採用して60万円が頭打ちなんですね。
| 対象労働者の人数 | 基本となる助成金額 |
|---|---|
| 1人 | 20万円 |
| 2人 | 40万円 |
| 3人以上 | 60万円 |
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、ここに「加算」を重ねられるので、合計の上限が126万円まで伸びるんです。
4種類の加算でどこまで伸びる？
佐藤
編集長
加算にはどんな種類があるんですか？
室谷
代表取締役
まず、退職金制度を新しく整備すれば退職金制度整備加算として10万円。結婚や妊娠・出産・育児に関する休暇、一時金の制度を整えれば結婚・育児支援制度加算として10万円がプラスされます。
佐藤
編集長
さっき話に出た介護は？
室谷
代表取締役
介護に関する休暇制度を新設すると、介護支援制度整備加算として10万円。これは令和8年度に新設されたばかりです。いずれも「1事業主あたり1回のみ」という制限があります。
佐藤
編集長
じゃあ、残りは賃上げですね。
室谷
代表取締役
はい。対象労働者の時間単価を60円以上賃上げすると、賃上げ加算がつきます。1人なら12万円、2人なら24万円、3人以上なら36万円です。
佐藤
編集長
賃上げした人の数で金額が増えるんですね。ただし、何か条件はあるんでしょうか？
室谷
代表取締役
賃上げした後の時間あたりの賃金額が、東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが必要です。今の東京都の最低賃金がいくらかは、最新の公表資料で確認してください。
| 加算メニュー | 金額 | ポイント |
|---|---|---|
| 退職金制度整備加算 | 10万円 | 退職金制度を新設し労基署へ届出、または中退共に新規加入。1事業主1回 |
| 結婚・育児支援制度加算 | 10万円 | 結婚・妊娠・出産・育児の休暇や一時金制度を新設。1事業主1回 |
| 介護支援制度整備加算 | 10万円 | 介護の休暇制度を新設。令和8年度に新設、1事業主1回 |
| 賃上げ加算 | 1人12万円／2人24万円／3人以上36万円 | 時間単価60円以上の賃上げが必要 |
実際の計算例を見てみよう
佐藤
編集長
基本の60万円に、4つの加算を全部のせると126万円になるわけですか？
室谷
代表取締役
そのとおりです。例えば3人の若者を正規雇用し、3年分の指導育成計画をつくってチューターも付けて研修も実施。さらに退職金制度、結婚・育児支援制度、介護の休暇制度を整え、3人全員の賃上げもしたとしましょう。
佐藤
編集長
その場合は基本の60万円に、加算が10万円×3つで30万円、賃上げ加算が36万円。合計126万円です！
室谷
代表取締役
完璧です（笑）。一方、1人だけを採用して賃上げ加算しか使わない場合は、基本の20万円と賃上げ加算の12万円で32万円。どの加算を組み合わせるかで金額は変わります。
佐藤
編集長
なるほど。では、そもそも誰が申請できるのか、対象者の条件を詳しく教えてください。
どんな会社・どんな人が対象？「3つの柱」で確認しよう
柱1：中小企業事業主であること
佐藤
編集長
まず会社の規模による制限はあるんですか？
室谷
代表取締役
大前提として「中小企業事業主であること」が要件になっています。一方で、ポータルサイトの絞り込み欄には「従業員数の制約なし」と表示されています。
佐藤
編集長
え、どういうことですか？ 従業員数に関係ないってこと？
室谷
代表取締役
制度ページの分類上、従業員数による追加のしぼり込みは設定されていない、という意味です。とはいえ中小企業事業主であることは必須なので、資本金や従業員数でどう該当するかは、申請の手引きに載っている中小企業の範囲を必ず確認してください。
柱2：東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
佐藤
編集長
対象地域は東京都ということですが、会社の所在地も都内でないとダメですか？
室谷
代表取締役
募集要件では「東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること」とされています。つまり東京労働局の管内に、雇用保険を適用している事業所があることがポイントです。
佐藤
編集長
本社が都内じゃなくても、東京の事業所が雇用保険の適用を受けていれば可能性がある、という理解でいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
ここは個別の事情で判断が分かれるので、安心する前に申請の手引きで事業所の解釈を確認するのが確実です。迷ったら、後ほど紹介する問い合わせ窓口に聞くのが一番早いですよ。
柱3：都の就職支援事業の利用者を正規雇用していること
佐藤
編集長
この制度の一番の特徴は、ここですよね。どんな人を雇えば対象になるんですか？
室谷
代表取締役
東京都が実施する就職支援事業の利用者を、正規雇用として採用することが前提です。具体的には「ものづくり産業人材確保支援事業」「成長産業人材雇用支援事業」「キャリアチェンジ再就職支援事業」の3つが挙げられています。
佐藤
編集長
その事業に参加している求職者を、会社が直接面接して雇えばいいんですか？
室谷
代表取締役
正確には、事業を東京しごと財団などから受託している事業者から職業紹介を受けて採用する形が必要です。ただし「非正規雇用として採用し、6か月未満で正規雇用に転換した人」も対象に含まれます。
佐藤
編集長
ああ、うちで最初はアルバイトで迎えて、すぐに正社員へ、みたいなパターンも含まれるんですね。
対象労働者の細かい条件を整理しておこう
佐藤
編集長
ほかにも「この日から採用した人」みたいな線引きはあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。令和6年4月1日以降に正規雇用されていることが必要です。また、支援期間の終了日まで、同じ事業主との間で正規雇用の契約が続き、都内の事業所で継続して勤務・在籍していることが求められます。
都が実施する若者世代向けの就職支援事業の利用者を、受託事業者からの職業紹介で採用しましたか？
はい
正規雇用として採用、または非正規で採用し6か月未満で正規転換
支援期間終了まで同一事業主で都内勤務・在籍
令和6年4月1日以降の正規雇用であること
本制度の対象候補
いいえ
本制度の対象外
今後の採用で都の就職支援事業の利用を検討
佐藤
編集長
つまり、普通に求人サイトで募集して雇った若手は、たとえ20代でも対象外になり得るんですね。
室谷
代表取締役
その可能性が高いです。「都の就職支援事業の利用者」という前提がすごく重要なので、採用のルートから確認してください。
何をすれば助成金が出る？必須の3支援と加算を攻略しよう
必須1：3年分の「指導育成計画」を策定する
佐藤
編集長
申請すればすぐお金がもらえるわけではなくて、会社側の取り組みが前提ですよね。具体的に何をすればいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
対象労働者を採用したら、支援期間の中で3つの支援を行う必要があります。1つ目は、3年間の指導育成計画の策定です。
佐藤
編集長
3年先まで見据えた育成計画を、文書としてつくるわけですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。実績報告のときには「指導育成計画書」の提出が必要になります。計画を立てるだけで終わらせず、3年後の姿をイメージして具体的な育成内容を落とし込むのがポイントです。
必須2：チューターを選任して指導させる
佐藤
編集長
2つ目はなんですか？
室谷
代表取締役
チューターの選任および指導です。簡単にいうと、若者の面倒をみる先輩社員を決めて、実際に指導してもらうことですね。
佐藤
編集長
いわゆる「担当おじさん・担当お姉さん」制度みたいなものですね。
室谷
代表取締役
ええ。実績報告時には「チューター選任・指導報告書」という様式がありますから、だれをチューターにしたか、どんな指導をしたのかを報告できるように記録を残しておきましょう。
必須3：指導育成計画に基づく研修を実施する
佐藤
編集長
3つ目は？
室谷
代表取締役
指導育成計画に基づく研修の実施です。先ほどつくった計画に沿って、実際に研修を行う必要があります。報告様式も「研修実施報告書」として用意されています。
佐藤
編集長
座学だけじゃなくて、現場でのOJTみたいなものも含まれるんですか？
室谷
代表取締役
そこまで具体的な範囲は公表資料だけでは判断できないので、申請の手引きの記入例を確認しながら計画を組むのがおすすめです。いずれにしても、この3つの支援はセットで必須です。
加算は「制度の新設」「賃上げ」がカギ
佐藤
編集長
先ほどの加算を整理すると、退職金・結婚育児・介護の制度を「新たに整備」することと、賃上げの2パターンですね。
室谷
代表取締役
その理解でOKです。注意したいのは、退職金制度を整備した場合は就業規則などを労働基準監督署へ届け出ること、中退共に加入する形でも認められることです。結婚・育児や介護も、制度をつくって就業規則等に反映し、届出まで済ませる必要があります。
佐藤
編集長
制度を「つくりました」と言うだけじゃなく、労基署への届出までセットなんですね。
必ず行う支援
- 3年間の指導育成計画の策定
- チューターの選任と指導
- 指導育成計画に基づく研修の実施
加算になる取り組み
- 退職金制度の新設または中退共への加入
- 結婚・妊娠・出産・育児の休暇や一時金制度
- 介護の休暇制度の新設（令和8年度新設）
- 時間単価60円以上の賃上げ
佐藤
編集長
ここまでで「何をする制度か」「だれが対象か」はかなり明確になりました。次は、申請の具体的な流れを教えてください！
申請の流れは？電子申請と郵送申請の準備をしよう
電子申請するなら「gBizIDプライム」を先に取得
佐藤
編集長
申請はどこから出せばいいんですか？
室谷
代表取締役
制度の窓口は「TOKYOはたらくネット」で、申請は電子申請と郵送申請の2通りです。電子申請をするなら、政府の補助金ポータル「jGrants」を利用します。
佐藤
編集長
jGrantsを使うなら、事前に何か準備が要りますか？
室谷
代表取締役
gBizIDプライムのアカウント取得が必要です。法人共通認証基盤であるGビズIDのうち、いちばん上位のプライムですね。取得にはデジタル庁の運用センターによる審査があるので、IDが届くまで時間がかかります。
佐藤
編集長
あわてて申し込んでも間に合わない可能性があるわけか。これは早めに動かないとですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ポータルにも「余裕をもってご準備ください」と明記されています。電子申請でなく郵送申請なら、その手続きは不要です。
郵送申請の注意点を整理
佐藤
編集長
郵送申請のほうが慣れている会社も多いと思いますが、注意点はありますか？
室谷
代表取締役
書類を整えて、レターパックなど送達記録が残る方法で送るのがルールです。申請書類は信書に該当するので、信書の送付が禁止されているメール便や宅配便は使えません。
佐藤
編集長
えっ、宅配便はダメなんですか？ 気をつけないと危ないところでした。
室谷
代表取締役
あわせて、郵送の場合は受付期間内の消印有効です。返信用封筒を入れるときは郵便料金に不足がないようにしてください。FAXやメールでの受付は一切対応していないので注意が必要です。
申請から受給までのおおまかな流れ
佐藤
編集長
じゃあ、全体の流れを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
交付申請を出して、支援期間に取り組みを実行して、実績報告を出す、という順番です。流れにするとこんな感じになります。
- 1gBizIDプライムを取得電子申請をする場合。審査があるので早めに取得します。
- 2申請の手引きを確認令和8年度版の最新資料をTOKYOはたらくネットから入手。
- 3申請書類を準備事業実施計画書兼交付申請書などの様式をダウンロードして記入。
- 4交付申請を提出第5回の受付期間内に、電子申請または郵送で提出します。
- 5支援期間に取り組み令和8年11月1日から令和9年1月31日までに育成支援を実施。
- 6実績報告を提出令和9年2月1日から2月25日までに必ず実績報告を提出。
佐藤
編集長
申請書類のなかでも、特に大事なのはどれですか？
室谷
代表取締役
交付申請時は、事業実施計画書兼交付申請書、誓約書、同意書などが必要です。電子申請と郵送でセルフチェックリストの様式が分かれているので、自分が選んだ申請方法に合わせて使ってください。
佐藤
編集長
ちなみに、提出を代行業者に頼むことはできるんですか？
室谷
代表取締役
ポータル上は「当サイトの代理申請 可」と表示されていて、様式のなかに委任状もあります。代行者に頼む場合は委任状を添える形になるでしょう。
うっかりミスを防ごう！第5回のスケジュールと注意点
令和8年度 第5回の期間を確認
佐藤
編集長
今回の募集は、いつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
今回お伝えしているのは「令和8年度 第5回」です。交付申請の受付期間は、令和8年9月1日(火)8時30分から9月30日(水)17時15分までです。
佐藤
編集長
ポータルサイトの一覧には、2026年8月31日〜9月30日と出ていたような気がするんですが……。
室谷
代表取締役
鋭いですね。制度詳細のページでは申請受付期間が9月1日8時30分〜と明記されています。一覧の表示と開始日が違って見えるので、申請する前に公募要領・申請の手引きで必ず確認してください。締め切りは9月30日17時15分で共通しています。
佐藤
編集長
なるほど。行政の手続きあるあるですね。ここは念入りにチェックします。
室谷
代表取締役
その後、支援期間が令和8年11月1日(日)から令和9年1月31日(日)まで。実績報告の受付は令和9年2月1日(月)8時30分から2月25日(木)17時15分までです。
- 令和8年9月1日〜9月30日交付申請受付8時30分から17時15分まで。予算の範囲を超えた場合は受付終了の可能性も。
- 令和8年11月1日〜令和9年1月31日支援期間この3か月の間に、計画策定・チューター指導・研修などの支援を実施。
- 令和9年2月1日〜2月25日実績報告受付報告を出さないと助成金は受け取れません。必ず期間内に提出。
予算が埋まったら途中で受付終了になることもある
佐藤
編集長
受付期間中ならいつでも出せる、という理解で大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
そこが注意点です。制度の案内には「予算の範囲を超えた場合は申請受付を終了することがあります」と明記されています。受付終了時にはTOKYOはたらくネットで案内されるので、提出直前に必ずホームページを確認しましょう。
佐藤
編集長
つまり「まだ締切まで1週間あるから大丈夫」と思っていても、予算が尽きれば終わってしまうんですね。申請は前倒しが基本ですね。
撤回・中止まわりの落とし穴
佐藤
編集長
申請した後に、人数を変えたくなったらどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
撤回届を出せる時期は決まっていますが、撤回届の提出期限を過ぎると、対象労働者の変更や追加はできません。さらに、その後に事業計画を中止した場合、年度内の申請回数にカウントされ、「交付したものとみなす」とされています。
佐藤
編集長
えっ、中止したのに交付したとみなされるんだ……。申請する段階で、採用計画をちゃんと固めておかないといけませんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。加えて、支援期間中に支援を実施できなかった場合や、実績報告受付期間内に実績報告を提出しなかった場合は、助成金の交付を受けられません。ここは絶対に外せないポイントです。
申請をスムーズに進めるためのコツ
佐藤
編集長
最後に、申請を失敗しないためのコツを教えてください。
室谷
代表取締役
まず、対象労働者が「都の就職支援事業の利用者だったか」を採用記録で確認することです。ここがずれていると、いくら書類を丁寧に書いても通りません。
佐藤
編集長
採用時の紹介経路と日付、あたりを人事データでさかのぼる感じですね。
室谷
代表取締役
そして、支援期間の3か月以内に確実に終えられる計画を立てること。書類は必ず最新版の申請の手引きに合わせて、セルフチェックリストで漏れがないように確認してください。窓口で事前相談するのも有効です。
佐藤
編集長
具体的な流れと注意点、すごくよく分かりました。制度の概要をまとめたあと、最後に疑問を聞いてもいいですか？
まだ迷っている人へ。よくある質問と問い合わせ先
申請する前に確認しておきたい4つの質問
佐藤
編集長
個人事業主でも申請できますか？
室谷
代表取締役
制度の対象は中小企業事業主です。個人事業主であっても、中小企業事業主に該当し、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があれば対象になり得ます。詳細な該当判断は申請の手引きで確認してください。
佐藤
編集長
上限126万円を受け取るには、必ず3人を雇わないといけませんか？
室谷
代表取締役
基本の助成60万円は3人以上で上限になります。ただし、加算は必ずしも3人分そろえなくても、整備する制度や賃上げの対象人数に応じて金額が変わります。1人の採用でも、退職金・結婚育児・介護の制度整備と賃上げを組み合わせれば、20万円+10万円×3+12万円で62万円になります。
佐藤
編集長
ほかの助成金と併用できますか？
室谷
代表取締役
今回の案内資料には、ほかの助成金との併給ルールについて明記がありませんでした。併用を考えている場合は、必ず申請の手引きを確認するか、問い合わせ窓口に確認してください。
佐藤
編集長
書類の書き方が不安なのですが、相談窓口はありますか？
室谷
代表取締役
東京都正規雇用化推進窓口に、若者世代職場定着促進助成金担当の専用ダイヤルがあります。問い合わせ先は下の表のとおりです。
問い合わせ先・申請先のまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東京都若者世代職場定着促進助成金 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助上限額 | 126万円（ポータル表示の補助率は100%） |
| 募集期間 | 2026年8月31日〜2026年9月30日（制度詳細では令和8年9月1日8時30分〜9月30日17時15分） |
| 申請窓口 | 東京都正規雇用化推進窓口 若者世代職場定着促進助成金担当 |
| 所在地 | 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿5階 |
| 電話 | 03-6205-6730 |
| 受付時間 | 平日8時30分〜17時15分（12月29日〜1月3日を除く） |
| 公式ポータル | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeUDMA1 |
| 様式ダウンロード | https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/ |
佐藤
編集長
最後に、この記事のポイントを一言でまとめるとどうなりますか？
室谷
代表取締役
若者を都の就職支援事業経由で正規雇用し、育成と環境整備に本気で取り組む中小企業を、東京都が最大126万円で後押しする制度です。まずは自分の採用ルートが要件に合うかを確認して、第5回の受付期間に備えましょう。
佐藤
編集長
ありがとうございました！ 申請を考えている事業者のみなさんは、まず手引きを読むところから始めてみてくださいね。