この補助金はどんなときに使える？まずは全体像をつかもう
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業」を深掘りしたいんですけど、まずこれってどういう制度なんですか？
室谷
代表取締役
東京都がやっている中小企業向けの助成金ですね。自社製品を改良したり、海外で売るために必要になるCEマーキングやISO・IEC規格の認証を取ったりする費用の一部を持ってくれるんです。
佐藤
編集長
なるほど。つまり「製品を良くしたい」「海外に売りたい」っていう会社のための制度ってことですね。
室谷
代表取締役
その通りです。補助上限は500万円、しかも助成率は2分の1以内。つまりかかった経費の半分まで戻ってくる可能性があるんですよ。
佐藤
編集長
半分って結構大きいですよね。でも申請できるのは誰でもいいわけじゃないんでしょ？
室谷
代表取締役
はい。対象は東京都内で実質的な事業活動をしている中小企業者です。あと、都内での創業を具体的に計画している個人も対象に含まれます。
佐藤
編集長
個人事業主でもチャンスがあるのは嬉しいですね。この制度、実は2つのプロジェクトに分かれてるって聞いたんですけど……。
室谷
代表取締役
そうなんです。1つが「Ａ 製品改良プロジェクト」、もう1つが「Ｂ 規格適合・認証取得プロジェクト」。この2本立てになっています。
まずは2つのプロジェクトを整理しよう
佐藤
編集長
この2つのプロジェクト、どう違うんですか？
室谷
代表取締役
簡単に言うと、Ａは「製品そのものを改良する」プロジェクト。市場ニーズに合わせて製品改良をしたり、試験・評価、実証データの取得をしたりするのが対象です。
佐藤
編集長
じゃあＢは？
室谷
代表取締役
Ｂは「製品にまつわる認証を取る」プロジェクトです。CEマーキング、ISO・IEC規格などの国内外の規格への適合性評価・認証取得が対象になります。
佐藤
編集長
あれ、でもうちは「海外に売るためにCEマーキングを取りたい」だけなんですけど、それでも対象になりますか？
室谷
代表取締役
なりますよ。規格・認証取得のみも対象です。ここは結構ポイントですね。
佐藤
編集長
ほんとですか？ それはありがたい。
室谷
代表取締役
さらに、マネジメントシステムの認証も対象です。ISO9001とかISO27001みたいな全社的なマネジメントシステム規格適合も認められるケースがあります。
佐藤
編集長
それはすごい幅広いですね。ちなみに、量産化デザインとかダウンサイジングといった改善も対象になるって聞いたんですけど。
室谷
代表取締役
はい、市場ニーズに適合させるための製品改良には、量産化デザインやダウンサイジングも含まれます。こうした具体的なイメージがあると申請しやすいですね。
2つのプロジェクト
製品改良プロジェクトと規格適合・認証取得プロジェクト
認証のみもOK
CEマーキング・ISO・IECなどの認証取得だけでも申請可能
幅広い業種
漁業・建設業・製造業・情報通信業など19区分が対象
人件費も対象
ソフトウェア改良の工程・設計工程に直接従事する時間を上限350万円まで計上可
佐藤
編集長
この制度って、東京都がやっているから対象は都内の会社に限られるんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。「都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）など」が対象です。ちなみに従業員数の制約はありません。
佐藤
編集長
従業員数が何人でもいいってのは珍しいですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。ここは覚えておいて損はないです。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
それじゃあお金の話を詳しく聞きたいです。補助額はどれくらいなんですか？
室谷
代表取締役
助成限度額は500万円です。ただし申請下限額があって50万円から、という設定になっています。
佐藤
編集長
上限500万円か……。実際にいくらもらえるかは、かかった経費によりますよね？
室谷
代表取締役
そうですね。助成率は2分の1以内なので、ざっくり言うと経費が1000万円かかれば500万円、200万円かかれば100万円が上限目安になります。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ「500万円フルでもらおう」と思ったら、1000万円分の事業が必要ってことですね。
室谷
代表取締役
その計算で合ってます。ただ、ここで注意したいのが対象になる経費って決まっているんですよ。全部が対象になるわけじゃないから、計画を立てるときにちゃんと確認が必要です。
助成対象期間はどのくらい？
佐藤
編集長
事業をする期間のルールもあるんですよね？
室谷
代表取締役
あります。Ａの製品改良プロジェクトは、令和9年2月1日から令和10年10月31日までの1年9ヵ月以内です。
佐藤
編集長
1年9ヵ月。結構長めですね。
室谷
代表取締役
でもＢの規格適合・認証取得プロジェクトで「製品改良」の目標を設定する場合は、ちょっと変わります。令和9年2月1日から令和11年10月31日までの2年9ヵ月以内になるんです。
佐藤
編集長
えっ、Ｂなのに製品改良の目標を設定すると期間が延びるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。認証取得だけじゃなくて、製品改良までまとめてやろうとすると期間が長くなる。逆に言うと「認証＋改良」をじっくりやりたい会社には嬉しい設定ですね。
佐藤
編集長
確かに。でも2年9ヵ月ってかなり長期間ですよね。それだけの期間を使って何をするか、具体的に考えないといけないですね。
- 令和9年2月1日事業スタート助成対象期間の開始日
- 〜令和10年10月31日A・Bともに終了1年9ヵ月以内で事業を完了
- 〜令和11年10月31日Bで製品改良目標を設定した場合2年9ヵ月以内に延長可能
佐藤
編集長
このスケジュール、申請する側からすると「いつから事業を始めればいいか」を逆算しないといけないですね。
室谷
代表取締役
その通りです。募集期間が2026年9月6日から2026年9月30日までなので、採択が決まってから事業開始までに準備を整えるイメージです。
対象になる経費・ならない経費を詳しく解説
佐藤
編集長
ここからは経費の話を深掘りしたいです。どんな費用が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
まず製品改良プロジェクト（Ａ）の場合。対象になる経費は7つあります。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料ですね。
佐藤
編集長
結構多いですね。でも人件費には上限があるって聞きました。
室谷
代表取締役
いいところに気がつきましたね。直接人件費は上限350万円、賃借料は上限150万円という設定です。
佐藤
編集長
あれ？ 全部で上限500万円なのに、人件費だけで350万円まで使えるってことですか？
室谷
代表取締役
そういうことです。他の経費と合わせてトータル500万円が上限なので、計画次第では人件費メインの事業も組み立てられます。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ規格適合・認証取得プロジェクト（Ｂ）はどうなんですか？
室谷
代表取締役
Ｂの場合は4つです。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費。
佐藤
編集長
あれ、産業財産権出願・導入費とか直接人件費は入らないんですか？
室谷
代表取締役
入らないんですよ。Ｂの基本形はこの4つが対象です。でも、さっき話した通り「製品改良」目標を設定する場合には、製品改良に要する経費も上乗せで対象になります。
佐藤
編集長
つまり、Ｂで認証だけを取るなら4つだけど、改良もセットでやるならＡと同じ7つまで広がる、と。
室谷
代表取締役
その理解でバッチリです。
直接人件費はどんな人が対象？
佐藤
編集長
直接人件費って、具体的にどういう作業をした人の人件費なんですか？
室谷
代表取締役
ここは意外と細かいんですよ。公式の説明だと「ソフトウェアの改良に係る工程」と「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ、となっています。
佐藤
編集長
えっ、つまり全部の労働時間が対象になるわけじゃないってことですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。「この改良の設計に何時間使ったか」という直接従事した時間だけが対象になると理解してください。
佐藤
編集長
これは申請するときにタイムカードとか作業日報が必要になりそうですね。
室谷
代表取締役
ですね。経費の証拠をきちんと残せるかどうかが、実は申請後の大きなポイントになってきます。
メリット
- Aプロジェクトは7種類の経費が対象
- 人件費を最大350万円まで計上できる
- 賃借料も上限150万円まで対象
- Bでも製品改良目標を設定すれば経費が拡大
×デメリット
- 直接人件費は設計・ソフトウェア改良工程のみ
- Bの基本形は4経費のみ
- 千円未満は切り捨て
- 証拠書類の整備が必須
佐藤
編集長
ちなみに「千円未満切捨て」ってどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
助成対象と認められる経費の2分の1を計算するとき、千円未満の端数が出たら切り捨てる、ということです。たとえば助成額の計算結果が50万3,500円だったら50万円になるイメージですね。
佐藤
編集長
こまかいルールまで知っておかないと、見積もりがずれてしまいますね。
誰が申請できる？対象者の条件を具体的にチェック！
佐藤
編集長
じゃあ次は申請資格を詳しく見ていきましょう。対象になる業種ってどこまで広いんですか？
室谷
代表取締役
かなり広いですよ。公式情報では漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、分類不能の産業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉となっています。
佐藤
編集長
ちょっと待ってください。金融業や不動産業まで入ってるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。一見すると「製品」という言葉のイメージから遠そうな業種でも、対象になっています。
佐藤
編集長
でも金融業が製品改良って、どんなイメージなんだろう……（笑）。
室谷
代表取締役
確かに（笑）。ただ、情報通信業のソフトウェア開発とか、学術研究・専門・技術サービス業の研究開発とかはイメージしやすいですよね。とにかく「自分たちの業種は対象外では？」と早合点しないで、一度チェックしてみるのが大事です。
個人事業主や創業予定者でも大丈夫？
佐藤
編集長
先ほど個人事業主も対象と聞きましたが、もう少し詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
東京都の支援ナビの情報だと、「都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）など」と「都内での創業を具体的に計画している個人」が対象です。
佐藤
編集長
「創業を具体的に計画している個人」も対象なんですね。これは結構大きいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし「具体的に計画している」というのがキーワードで、ただ「いつか創業したいな」というだけだと難しいでしょう。事業計画の具体性が問われるはずです。
佐藤
編集長
申請の段階で創業計画書みたいなものが必要になる、と考えておいた方が良さそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。詳しい書類要件は公募要領で要確認です。ただ、いずれにしても「都内で事業をやるんだ」ということが伝わる材料は必要になります。
会社（中小企業者）
- 都内に本店または支店がある
- 実質的な事業活動を行っている
- 従業員数の制約なし
個人事業主
- 都内で事業活動を行っている
- 会社と同様に申請可能
創業予定の個人
- 都内での創業を具体的に計画
- 計画の具体性が重要
佐藤
編集長
従業員数の制約はないって、さっき言ってましたよね。
室谷
代表取締役
はい。公式情報に「従業員数の制約なし」と明記してあります。人数で�かれる心配はないので、少人数の会社でも十分チャンスがありますよ。
申請の流れは？電子申請のポイントを解説！
佐藤
編集長
それでは申請の流れを教えてください。やっぱり書類がたくさん必要なんでしょうか？
室谷
代表取締役
申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を使って行います。このシステムを使うには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
佐藤
編集長
GビズIDプライムアカウントって、また面倒そうですね……。
室谷
代表取締役
気持ちはわかります（笑）。ただ、これは補助金申請の世界ではもう標準的なステップなので、これを機にIDを取得しておくと今後いろんな制度に使い回せますよ。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあまずはGビズIDの取得から始めるのが良さそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。その後、公募要領をしっかり確認して、申請書類を準備して、Jグランツから電子申請という流れになります。
- 1GビズIDプライムを取得電子申請に必須のアカウント。事前に発行が必要
- 2募集要項を確認対象経費・要件・提出書類を把握する
- 3事業計画を設計改良内容・予算・期間を具体化する
- 4申請書類を準備申請書別紙など必要書類を作成する
- 5Jグランツから申請募集期間内に電子申請を完了する
佐藤
編集長
募集期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
2026年9月6日から2026年9月30日までです。およそ1ヵ月弱の期間ですね。
佐藤
編集長
けっこう短いですね。GビズIDをこれから取得するとなると、募集が始まってからでは遅い可能性もありますね。
室谷
代表取締役
まさにそこがポイントです。GビズIDの取得には審査みたいな時間がかかることもありますから、募集期間に入る前に準備しておくのが鉄則です。
審査はどう進む？
佐藤
編集長
申請した後はどんな流れで審査が進むんですか？
室谷
代表取締役
補助金の世界では一般的に一次審査（書類審査）と二次審査（面接審査）があります。ただ、今回の令和8年度の情報として審査スケジュールの詳細は明示されていません。
佐藤
編集長
令和7年度のスケジュールはあったりするんですか？
室谷
代表取締役
報道発表資料では、令和7年度の流れが参考として確認できます。電子申請が令和7年10月17日から10月30日までで、その後、書類審査の一次審査が11月下旬から12月上旬、面接審査の二次審査が令和8年1月中旬、そして助成対象者の決定が令和8年2月下旬、という流れでした。
佐藤
編集長
なるほど。つまり申請してから採択までの間に審査が2段階ある、という構造は理解しておいた方が良さそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。令和8年度の正確な日程は公募要領で要確認ですが、この制度が「書類を出したら終わり」ではないことは覚えておいてください。
審査で勝つためのポイントは？実際の対策を考えよう
佐藤
編集長
せっかく申請するなら通したいですよね。審査で見られるポイントって何だと思いますか？
室谷
代表取締役
これは私の推測も入りますけど、やはり事業計画の具体性と実現可能性は大きいと思います。何を改良して、どうやって販路を広げるのか。この「改良して終わり」ではなく「改良した先のビジネス」まで語れるかが重要です。
佐藤
編集長
つまり目的の明確さが問われるってことですね。
室谷
代表取締役
そう。この制度は「販路拡大・海外展開をしたい」「研究開発・実証事業を行いたい」という利用目的が設定されています。つまり、改良や認証取得が最終ゴールではなくて、その先に売上や市場進出のストーリーがあるかをちゃんと見られるわけです。
経費の計画はどう立てるべき？
佐藤
編集長
経費の計画で注意することはありますか？
室谷
代表取締役
まず「助成対象になりそうな経費かどうか」をしっかり区別することです。先ほど話した通り、ＡとＢで対象経費が違いますから、自分たちの事業に合わせて正しい経費を積む必要があります。
佐藤
編集長
対象外の経費を入れちゃうと、審査で悪印象になったりするんですかね？
室谷
代表取締役
計画の精度が疑われる可能性はあるでしょうね。逆に「この経費は対象なのかな？」と迷うものがあれば、事前に東京都中小企業振興公社に問い合わせるのが安心です。
佐藤
編集長
問い合わせ先はどこなんですか？
室谷
代表取締役
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課です。電話は03-3251-7894、メールはkairyo-josei@tokyo-kosha.or.jpとなっています。
佐藤
編集長
やっぱり聞けるところがあるのは心強いですね。
室谷
代表取締役
電話の受付時間は東京支援ナビの情報だと平日の9時から12時までと13時から17時までです。お昼休みを挟むので注意してくださいね。
佐藤
編集長
あと、申請書類を書くときに気をつけることはありますか？
室谷
代表取締役
この制度の申請には「申請書別紙」というExcel様式が使われるようです。Jグランツのページからダウンロードできるので、まずはその様式に沿って必要な情報を埋めていく形になりますね。
製品改良だけじゃなく「その後」も語ろう
佐藤
編集長
審査対策として、事業計画書で一番アピールしやすいポイントはどこだと思いますか？
室谷
代表取締役
やはり「この改良や認証が、実際の売上や取引拡大にどうつながるか」だと思います。特にＢの規格適合・認証取得プロジェクトは、認証そのものが目的化しがちですが、認証を取った先にどんな市場があるのかを具体的に説明できると強いでしょう。
佐藤
編集長
たとえば「CEマーキングを取得してEU市場に出す」とかですよね。
室谷
代表取締役
そうです。あとは「量産化デザイン」や「ダウンサイジング」といった言葉が公式サマリーに出ているように、生産効率やコストの改善を伴う改良も対象なんです。つまり「売れる製品にする」ための計画が評価されるわけですね。
佐藤
編集長
なるほど。自分たちの事業の棚卸しが大事そうですね。
室谷
代表取締役
まさにその通りです。
他の補助金とどう違う？この制度の立ち位置を確かめよう
佐藤
編集長
この制度って他の補助金と比べてどういう特徴がありますか？
室谷
代表取締役
関連補助金のリストには他の制度が載っていないので、単純な比較はできないんですね。ただ、この制度の大きな特徴は3つあると思っています。
佐藤
編集長
3つ？ ぜひ教えてください。
室谷
代表取締役
1つ目は、対象業種が非常に広いこと。2つ目は、認証取得のみの事業でも申請できること。3つ目は、助成対象期間が最長2年9ヵ月と長期に設定できることです。
佐藤
編集長
特に3つ目は大きいですね。数ヵ月で終わるような事業じゃなくて、じっくり製品開発や認証取得に取り組めるのは魅力的です。
室谷
代表取締役
はい。あと補助率が2分の1というのも、事業規模によってはかなり大きな支えになるはずです。上限の500万円をしっかり使うつもりなら、総事業費の計画もそれなりに大きくしないといけませんけどね。
申請の前に確認すべきことリスト
佐藤
編集長
申請を考えている人に向けて、最後にチェックリストみたいなものはありますか？
室谷
代表取締役
まず①自分が対象者かどうか（都内の中小企業者か、創業予定の個人か）②事業がＡとＢのどちらに当てはまるか③対象経費は何か④スケジュール的に事業を完了できるか（1年9ヵ月以内 or 2年9ヵ月以内）⑤GビズIDプライムを取得しているか。この5点は最低限確認したいですね。
佐藤
編集長
この5点を押さえれば、申請のスタートラインには立てそうです。
室谷
代表取締役
あとは、「わからないことをそのままにしない」ことですね。東京都中小企業振興公社はこの制度の専用窓口なので、迷ったら聞くのが一番です。
- 1対象者か確認都内中小企業者または創業予定の個人か
- 2プロジェクト種別A（製品改良）かB（規格認証）か
- 3経費の整理Aは7種類、Bは4種類が基本
- 4期間の試算1年9ヵ月以内、B+改良は2年9ヵ月以内
- 5GビズID準備電子申請に必要なアカウントを取得済みか
よくある質問と申請の実務ポイント
佐藤
編集長
ここからはよくある質問に答えていくコーナーにしましょう。まず「補助金は返済が必要ですか？」という質問はよくあります。
室谷
代表取締役
これは助成金なので、基本的には返済は不要です。ただし、事業をちゃんと遂行したかどうかの報告や実績確認はありますから、書類はしっかり残しておいてください。
佐藤
編集長
次に「申請は代行してもらえますか？」という質問があります。
室谷
代表取締役
Jグランツの公式情報では「当サイトの代理申請 可」とあります。つまり、代理人による申請が可能なんですね。とはいえ、実際に事業をやるのは自分たちなので、中身の理解は必須ですけど（笑）。
佐藤
編集長
確かに（笑）。それから「申請書類は何を用意すればいいですか？」も聞かれそうですね。
室谷
代表取締役
Jグランツのページには「R8製品改良／規格適合・認証取得支援事業_申請書別紙.xlsx」というファイルがあります。これに必要事項を入力していくのが基本です。あとは募集要項に詳細が載っているので、そちらで確認してください。
佐藤
編集長
「海外展開を考えているが、輸出実績がなくても大丈夫ですか？」という質問もありそうです。
室谷
代表取締役
制度の要件として輸出実績が必要とは書かれていません。CEマーキングなどの認証を取得して、新たに海外市場へ出ようとする会社も対象の想定でしょう。もちろん、事業計画の中でどれだけ具体的に描けるかは別問題です。
佐藤
編集長
最後に「この事業の対象期間に注意することは？」という質問をするとしたら？
室谷
代表取締役
助成対象期間の開始日が令和9年2月1日というのがポイントです。ここから事業が始まるわけですから、それまでに準備を完了しておく必要があります。逆に期間終了は令和10年10月31日、Ｂで改良目標を設定する場合は令和11年10月31日までになります。
佐藤
編集長
ここを勘違いしていると、事業の実施期間と申請時期がずれてしまいそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。あと、助成対象経費には「直接人件費（上限350万円）」や「賃借料（上限150万円）」のように個別上限がある点も忘れないでください。
募集スケジュールと申し込みの最終チェック
佐藤
編集長
最後に全体のスケジュールをもう一度確認させてください。
室谷
代表取締役
募集期間は2026年9月6日から2026年9月30日までです。この間にJグランツから電子申請を行います。
佐藤
編集長
うわ、結構期間が短いですね。9月に入ったらすぐ動かないと締切に間に合わない感じです。
室谷
代表取締役
そうですね。GビズIDの取得にかかる時間も考えると、遅くとも2026年8月くらいから準備を始めるのが理想です。
佐藤
編集長
予算や経費の計画もあるから、実質1〜2ヵ月前から動かないと厳しいですね。
室谷
代表取締役
あとは公式の募集要項である「R8製品改良／規格適合・認証取得支援事業_募集要項.pdf」がJグランツに掲載されていますから、細部は必ずそちらを確認してください。
- 2026年9月6日募集開始Jグランツで電子申請受付開始
- 2026年9月30日募集締切この日までに申請完了が必要
- 期間内に要確認審査書類審査・面接審査の詳細は公募要領を確認
- 令和9年2月1日助成対象期間開始採択された事業の開始日
佐藤
編集長
この記事を読んでいる人の中には「制度はわかったけど、本当に自社が対象になるか不安」という人もいるでしょうね。
室谷
代表取締役
そういう時は、まず問い合わせが一番です。東京都中小企業振興公社の助成課に電話やメールで確認できます。メールはkairyo-josei@tokyo-kosha.or.jpです。
佐藤
編集長
いきなり申請書を完成させるのが難しければ、問い合わせて解消してから進むのが良さそうですね。
基本情報まとめと最後のアドバイス
佐藤
編集長
では最後に、この制度の基本情報をまとめてください。
室谷
代表取締役
制度名は「令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業」。実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。補助上限は500万円、助成率は2分の1以内。募集期間は2026年9月6日から2026年9月30日までです。
佐藤
編集長
対象地域は東京都、対象業種は19区分にわたるというお話でした。
室谷
代表取締役
その通りです。漁業から医療・福祉まで、本当に幅広い。一次情報の公式URLは**https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDW8bMAH**です。
佐藤
編集長
この制度の一番の魅力はどんなところだと思いますか？
室谷
代表取締役
製品開発に取り組もうとしている中小企業にとって、「500万円の資金を、しかも返済不要で得られる可能性がある」というのは本当に大きいです。それに認証取得だけでも対象になるというのは、海外展開を考えている会社には追い風ですよね。
佐藤
編集長
補助率が2分の1で最大500万円。これは確かに挑戦したい金額ですね。
室谷
代表取締役
でも最後に一つだけ。補助金は「もらえたら嬉しい」では通らない世界です。事業計画の質が問われます。だからこそ「なぜこの改良が必要なのか」「この認証を取ってどう稼ぐのか」を、自分の言葉で説明できるように準備してほしいですね。
佐藤
編集長
室谷さんの話を聞いて、申請までの道のりが具体的にイメージできました。ありがとうございます！
室谷
代表取締役
どういたしまして。申請を考えている方は、ぜひ早めに動き始めてくださいね！
佐藤
編集長
それでは最後に、今日の内容をFAQ形式でおさらいしますね。
佐藤
編集長
最初の質問は「返済は必要ですか？」です。
室谷
代表取締役
助成金なので基本的に返済は不要です。ただし事業の実施や報告に関するルールはありますから、採択後の手続きもきちんと対応してください。
佐藤
編集長
次は「個人事業主でも申請できますか？」です。
室谷
代表取締役
都内で事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）が対象です。また、都内での創業を具体的に計画している個人も対象となり得ます。
佐藤
編集長
「認証取得だけの事業でも対象になりますか？」という質問もありそうですね。
室谷
代表取締役
なります。Ｂの規格適合・認証取得プロジェクトは、CEマーキング、ISO・IEC規格などの認証取得のみでも申請できます。全社的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象となり得ます。
佐藤
編集長
「経費の証拠は何を残せばいいですか？」というのも気になります。
室谷
代表取締役
領収書や請求書はもちろん、直接人件費を計上するなら作業時間が分かる記録が必要です。「ソフトウェアの改良に係る工程」と「設計工程」に直接従事した時間のみが対象なので、日報やタイムシートを残しましょう。
佐藤
編集長
助成金の金額計算はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
助成対象と認められる経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨てられます。上限は500万円、下限は50万円です。
佐藤
編集長
「いつまでに何をすればいい？」という質問にはどう答えますか？
室谷
代表取締役
まず2026年9月30日までに申請を終えることが大前提です。その前にGビズIDプライムアカウントを取得して、募集要項で詳細を確認してください。事業開始は令和9年2月1日からです。