なぜいま系統用蓄電池なの？制度の背景をひもとく
北海道や九州で起きている“再エネ7割超”の現場
佐藤
編集長
室谷さん、またすごい名前の補助金が来ましたね。「令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業」。これ、ひと息で読めないですよ（笑）
室谷
代表取締役
ほんとに長いですよね（笑） でも中身は国のエネルギー政策のど真ん中にある大型補助金です。2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス実現に向けて、再エネの最大限の導入と活用を後押しするのが狙いですね。
佐藤
編集長
なるほど。ところで補助上限が400,000万円って書いてあって、最初ゼロの数を見間違えたかと思いましたよ。それ、1社に対しての上限なんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページにも補助上限額4,000,000,000円と載っていますから、1件あたりの上限が400,000万円ですね。系統用蓄電池は1基導入するだけで数十億円単位のお金が動く世界なので、この規模の設定になっているんでしょう。
佐藤
編集長
なるほどねえ。そもそも「系統用蓄電池」って、家庭用の蓄電池とは何が違うんですか？
室谷
代表取締役
桁も役割もまったく違います。電力系統に直接接続する大規模蓄電池で、再エネが余ったときに電気をため、足りなくなったら放電する。いわば送電網レベルの“バッファ”ですね。火力発電所に依存せず需給バランスを取るための設備です。
佐藤
編集長
太陽光も風力も天気次第で発電量が変わりますからね。ためる場所が必要になるわけか。
室谷
代表取締役
その通り。資料にも「再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等の変動再エネのシェアが全需要の7割以上となる断面も出てきている」と書かれています。ここまで来ると、余った電気の処理だけでも一苦労ですよ。
この事業で支援する蓄電池の範囲はどこまで？
佐藤
編集長
じゃあ、太陽光発電所に併設する蓄電池も対象になったりするんですか？
室谷
代表取締役
ここが今回のポイントで、補助対象はあくまで電力系統に直接接続する大規模蓄電池です。しかも注意書きがあって、一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設は除くとはっきり書かれています。まずここを押さえておきたいですね。
佐藤
編集長
おや、意外と線引きが細かいんですね。資源エネルギー庁のページには、再エネ電源に併設する蓄電池や需要家側の蓄電池、長期エネルギー貯蔵技術（LDES）なんて言葉もありましたけど…。
室谷
代表取締役
それは令和7年度補正の枠組み全体の話です。経済産業省が執行団体を公募するときの資料には、そうした大規模電力貯蔵システムが並べて紹介されています。ただ窓口が違えば範囲も変わるので、この記事のテーマであるjGrantsの公募「系統用蓄電システム等導入支援事業」の対象設備は、あくまで公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
ふむふむ。とにかく「電力系統に直結する大規模な蓄電池」が中心ってことですね。じゃあ、どんな事業者が対象か、次はそこを深掘りしましょう。
電力系統に直結する大規模蓄電池が対象
一般送配電事業者の変電所や発電事業者等の発電所への併設は除く。
各種電力市場での取引が前提
余剰再エネの吸収や調整力の供出ができる事業を支援する。
補助率は3区分
1/2以内、1/3以内、2/3以内。どの区分に該当するかは公募要領で要確認。
法人のみが対象
日本国内で事業活動を営む法人。個人事業主の申請は想定されていない。
いくらもらえる？補助上限と補助率を整理する
補助上限は400,000万円、補助率は3パターン
佐藤
編集長
改めて金額を整理したいんですが、上限が400,000万円で、補助率はどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
補助率は1/2以内、1/3以内、2/3以内の3つが設定されています。「以内」ですから、この率を上限として実際の補助額が決まるイメージですね。とはいえ、どの事業にどの率が適用されるかは、公募要領に書かれた細かい条件を見ないとわかりません。
佐藤
編集長
2/3が適用されれば自己負担が3分の1ですむってことですよね。それは大きい。一方で1/3になれば自己負担が3分の2。ここは事前によく確認しておかないと資金計画が狂いそうです。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも補助率の区分だけではなく、交付規程で補助対象となる経費の範囲も決まります。jGrantsのページには公募要領と交付規程のPDFが両方リンクされているので、必ず両方をダウンロードして確認してください。
佐藤
編集長
「補助対象経費」の中身は、たとえばどんなものが想定されますか？
室谷
代表取締役
基本となるのは、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出ができる系統用蓄電池等の導入費用です。ただ、機器費・工事費・設計費などの細かい内訳までこの資料には明記されていないので、そこは私から「これが対象です」と断言できません。交付規程に沿って確認するのが確実ですよ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 400,000万円 |
| 補助率 | 1/2以内、1/3以内、2/3以内 |
| 募集期間 | 2026年9月4日 〜 2026年11月4日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使途 | 新たな事業を行いたい（系統用蓄電池等の導入） |
| 申請方法 | jGrantsから電子申請（代理申請は不可） |
「大規模補助の魅力」と「後でついてくる責任」のバランス
佐藤
編集長
補助金ですから返済の必要はないですよね？ そこは素直にうれしいですね。
室谷
代表取締役
補助金なので返済義務が生じないのは大きな魅力です。ただ、この事業は「設備を買って終わり」ではありません。運用開始日から3年間、運用データや活用状況報告書を国やSIIに提出する義務が付いてきます。うまく使いこなせば大きな事業になりますが、その後の運用体制まで見越して申請したいところです。
佐藤
編集長
なるほど。「もらって終わり」じゃないんですね。データ提出の話はあとでじっくり聞きます。その前に、そもそも応募資格をチェックしましょう。要件がめちゃくちゃ多いって聞いたんですけど…。
メリット
- 1件あたりの上限が400,000万円（40億円）
- 補助率は最大で2/3以内の区分がある
- 補助金なので返済義務が生じない
×デメリット
- 一般送配電事業者の変電所や発電所への併設は対象外
- 自治体・地権者協議や説明会など事前の手続きが多い
- 運用開始後3年間はデータや報告書の提出が必要
誰が申請できる？応募資格の要件を読み解く
まずは法人であること。でも一般送配電事業者は対象外
佐藤
編集長
応募資格の1番目には「日本国内において事業活動を営んでいる法人であること」とありました。つまり個人事業主は対象外ってことですよね？
室谷
代表取締役
その理解でいいと思います。条文上はっきり「法人であること」と書かれていますから。さらに重要なのが、一般送配電事業者は対象外とされている点です。つまり、送電線を管理する側の会社は、この補助金の対象になりません。
佐藤
編集長
えっ、でも対象業種が「電気・ガス・熱供給・水道業」ってなってるじゃないですか。電力会社こそ対象のような気がするんですけど…。
室谷
代表取締役
そこが実は誤解しやすいところです。確かにjGrantsのページの対象業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」と表示されています。ただ応募資格の注釈には、一般送配電事業者と発電事業者の両方の立場を持つ事業者が、発電事業者として調整力公募を通じた調整力の提供等を目的に申請する場合は対象とするとも書かれています。つまり「電力会社なら全部OK」ではなく、立場と事業目的で対象かどうかが分かれる仕組みです。
佐藤
編集長
なるほど。言葉だけ見ると混乱しますけど、要するに発電事業者としての役割で応募するなら道がある、と。
設備の所有者と使用者が違う場合は“2者共同申請”が必須
佐藤
編集長
続いて気になったのが、設備の所有者と使用者の話です。リースで導入するケースって、けっこうありますよね？
室谷
代表取締役
ありますね。この事業では基本的に、補助対象設備の所有者と使用者の両方であることが求められます。ただ、リース等で所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主な申請者、設備の使用者が共同申請者となって、2者共同で申請することになっています。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ「ウチはリースだから無理だ」と諦めなくてもいいんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ただし、共同申請には公募要領のP.22「補足1 共同申請について」に細かいルールがあるので、そこは必読です。あと、設備を自社で活用する予定がなくて、特別目的会社（SPC）へ譲渡するケースなどは、事前に事務局へ相談して指示を仰ぐようにと書かれています。
温室効果ガス削減の取り組みも要件に含まれる
佐藤
編集長
応募資格の中に、温室効果ガス排出削減の取り組みを求める項目がありましたね。あれはどういう意味なんですか？
室谷
代表取締役
会社の規模によって求められる中身が違います。CO2排出量が20万t以上の民間企業は、Scope1・Scope2の排出削減目標を2025年度と2030年度に設定し、第三者検証をして毎年報告・公表することなどが求められます。GXリーグに参加していればこの取り組みを実施したとみなされます。
佐藤
編集長
じゃあCO2排出量が20万t未満の会社なら楽なんですか？
室谷
代表取締役
その場合は「その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出」になります。中小企業ならなおさらです。ただ、いずれにしても何かしらの書類が必要になるので、「何も出さなくていい」というわけではありません。あと、省エネ法の特定事業者等に該当する会社は、定期報告情報の開示制度への参加宣言といった追加要件もあるんですね。
佐藤
編集長
書類の準備だけで一苦労しそうです。でも、ここをクリアしないと申請すらできないんですね。
設備導入前にクリアすべきハードルとは
自治体・地権者への協議と、近隣100m以内の説明会
佐藤
編集長
次に気になっているのが「自治体や土地の地権者との協議」です。応募資格の中でも特にハードルが高そうに見えたんですが…。
室谷
代表取締役
そうですね。応募の時点で、事業実施場所の自治体と、蓄電池を設置する土地の地権者との協議を開始していて、実施条件について確認・説明できていることが必要です。しかも蓄電システムの設置にあたっては、近隣への説明が原則必要になります。
佐藤
編集長
近隣って具体的にどの範囲ですか？
室谷
代表取締役
資料には「敷地境界線から最低100m以内。範囲は自治体と協議のこと」と書かれています。その範囲の住民・事業者への説明会等を実施する必要があり、ポスティングは除くと明記されています。対面かオンラインかはともかく、ちゃんと“説明会”の形を取らないといけないわけです。
佐藤
編集長
説明会って、いつまでに開けばいいんですか？
室谷
代表取締役
原則2026年度末まで。ただし工事着工前には実施することが条件です。もし開催期限までに説明会の実施が確認できなかった場合は、交付決定を取り消すとまで書かれています。厳しいですね。
佐藤
編集長
それは厳しい…。ただ、交付申請の時点で自治体や地権者との協議が完了していて、議事録などの資料を提出できれば、実施計画書の提出や説明会の開催は要件にならないともありましたね。
室谷
代表取締役
よく読んでますね（笑） その通りです。ですから「地域との合意が比較的スムーズに取れる場所」を選べば、説明会の要件をクリアしやすいという見方もできます。ただ、自主的に説明会をやることは制限されていません。
消防・騒音・系統連系。多岐にわたる法令対応
佐藤
編集長
まだ他にも要件がありそうですね。消防法とか騒音とか、セキュリティとか…。
室谷
代表取締役
ありますあります。蓄電システムの設置・届出にあたっては、設置地域の所轄消防に事前に相談し、消防法や火災予防条例を確認・遵守すること。騒音については電気事業法に準拠した対策ができることが前提です。
佐藤
編集長
騒音って、どのタイミングで何を出すんですか？
室谷
代表取締役
交付申請のときに、出力（kW）や騒音（dB）といった項目が示された機器仕様書の提出が必要です。特に空気圧縮機・送風機は注意してくださいと明記されています。蓄電池本体だけでなく、周辺機器の音までチェックされるわけですね。
佐藤
編集長
あとは系統連系の技術要件も満たす必要があると。
室谷
代表取締役
系統連系時には「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」「系統連系規程」「系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）」など、最新のガイドラインで要求されている事項を満たしていることの確認が必要です。一般送配電事業者との協議がスムーズに進むかどうかも、実は大きなポイントになってきます。
佐藤
編集長
ふう…。設備を導入するだけでも大変なのに、書類もいっぱいあって頭が痛いですね。
室谷
代表取締役
だからこそ、最初から「自分たちだけで全部やろう」と張り切らず、電気事業のプロや行政書士などの専門家を巻き込むのが現実的ですよ。
申請の流れと期間を確認しよう
実際の申請は「jGrants」から。GビズIDの準備も必要
佐藤
編集長
申請はどこからやるんですか？ やっぱりjGrantsオンラインですか？
室谷
代表取締役
はい、この補助金はjGrantsから申請します。ページにも「ログインして申請する」というボタンがありました。代理申請は不可とされているので、申請者自身がアカウントを用意して手続きを進める形になります。
佐藤
編集長
jGrantsにログインするにはGビズIDが必要ですよね？ うちはまだ持っていないんですが…。
室谷
代表取締役
GビズIDの取得には時間がかかるケースがあるので、もしお持ちでなければ申請期間に入る前に準備しておくのが鉄則です。申請期間は2026年9月4日から2026年11月4日までですから、逆算して7月〜8月くらいにはアカウント周りを整備しておきたいですね。
佐藤
編集長
募集期間が約2か月あるとはいえ、その間に説明会や消防協議を全部やるのは現実的じゃなさそうです。つまり「募集が始まってから動き出す」のでは遅いってことですね。
室谷
代表取締役
その通り。自治体との協議や説明会の準備は、申請期間のかなり前から始めるべきです。公募要領が公開されたら、まずはダウンロードして、要件を整理するところからスタートしてください。
- 1GビズIDを準備jGrantsを利用するためのアカウントを事前に用意する
- 2公募要領を入手公募要領・交付規程・申請様式をダウンロードして要件を確認
- 3自治体・地権者と協議事業実施場所の自治体や土地の地権者と協議を開始する
- 4近隣説明会の実施必要に応じて敷地境界線から100m以内の住民・事業者へ説明会を開催
- 5申請書類を提出募集期間内にjGrantsから電子申請する
- 6審査・交付決定審査を経て交付決定。機器仕様書などの追加提出にも対応する
- 7設備導入・実績報告工事を実施し、実績報告までに蓄電システムの基本スペックを提出する
経済産業省の動きにも注目。執行団体の公募が先にあった
佐藤
編集長
ところで、この補助金の公式ページを調べていたら、経済産業省のサイトで「執行団体の公募」というお知らせを見つけました。これって何ですか？
室谷
代表取締役
国が直接すべての申請を審査するのではなく、補助金の公募・審査・支払いなどの執行実務を担う団体を先に決める、という流れですね。資源エネルギー庁のページによると、執行団体の公募は令和7年12月24日から令和8年1月22日まで行われ、公募説明会は令和8年1月6日にオンラインで開催されていました。
佐藤
編集長
なるほど。だから実際の事業者向けの募集期間（2026年9月4日〜11月4日）が、年度補正の発表から少し後になっているんですね。
室谷
代表取締役
そう読むのが自然です。国が執行団体を決めて、その執行団体が事務局として事業者公募を実施する。だからこそ、私たち事業者が頼るべき一次情報は「jGrantsの公募ページ」と「公募要領・交付規程」です。ニュースの断片だけを見て「まだ募集してない」と判断するのは危ないですよ。
どうすれば採択されやすい？審査のポイント
最大の武器は“事前協議の記録”と“法令適合の証明”
佐藤
編集長
それでは核心の質問です。審査ではどんなところが見られるんでしょう？ 「攻略法」ってありますか？
室谷
代表取締役
審査基準の詳細は公募要領に譲るとして、資料から読み取れる“勝ちパターン”はあります。まず自治体・地権者との協議を早期に終わらせ、議事録などの記録を残すことです。説明会の実施計画書を出さずに済むケースもあるわけですから、これは大きい。
佐藤
編集長
つまり「遅く始めて説明会もこれから」という状態より、「協議を終えて議事録も完成している」状態で申請する方が有利になり得る、と。
室谷
代表取締役
ええ。あとは、交付申請時に機器仕様書を出せるかどうか。出力や騒音のデータがそろった蓄電システムを選定しておく必要があります。さらに消防への事前相談や、系統連系の技術要件を満たすことの確認も、書類で示せるかが問われます。
佐藤
編集長
つまり「計画がちゃんと詰まっているか」を見られるわけですね。
経営の安定性も見られる。債務超過は対象外
佐藤
編集長
審査といえば、経営状況も見られるんですか？
室谷
代表取締役
見られます。応募資格に「補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること」とあります。そして導入する補助対象設備の所有者が、直近の年度決算で債務超過の場合は対象外です。
佐藤
編集長
うわ、これは厳しいですね。新しく事業を始めようとしている会社が、いきなり債務超過だったらアウトと。
室谷
代表取締役
そういうことです。特別目的会社（SPC）の場合も、設立が1年未満で直近の年度決算がないときは、主たる出資者等の直近の年度決算で債務超過かどうかを見られます。SPCなら主たる出資者による確約書も必要ですし、補助事業期間中の出資者の追加は認められないといった制約もあります。
佐藤
編集長
なるほど。あと、応募資格に「会計検査院による現地検査等の受検に際し、会社単位で誠実に対応できる者」というのもありましたね。補助金をもらったら、あとから検査があるかもしれないと。
室谷
代表取締役
国のお金ですから、当然といえば当然です。事業者名や事業概要がSIIのホームページなどで公表されることにも同意する必要があります。このあたりを「嫌だな」と思ってしまう会社は、そもそもこの規模の補助金に手を出すべきではないでしょうね。
申請前に知っておきたい注意点とよくある疑問
運用開始後も3年間、データ提出が続く
佐藤
編集長
先ほど「運用開始後、データを提出し続ける」という話が出ましたが、具体的には何を出すんですか？
室谷
代表取締役
各種電力市場を通じて調整力等の供出を開始した日、つまり運用開始日から3年間（3年目は最終日の属する年度末まで）、運用データ等と活用状況報告書を国またはSIIに提出します。具体的には蓄電システムのSOCデータ、スマートメーターデータ、充放電電力量、参入している市場での応札状況や約定結果、収支関連データなどです。
佐藤
編集長
応札状況や約定結果まで出すんですか。それはかなり細かいですね。
室谷
代表取締役
しかも運用実績の30分データを取得・保管しておく必要があります。ですから、蓄電池を設置するだけでなく、「その後のデータを誰がどう集めて報告するか」という運用体制まで含めて事業計画を組まないといけません。ここを軽く考えると、あとで大変なことになりますよ。
佐藤
編集長
わあ、本当に“もらって終わり”の補助金じゃないんですね。あと、サイバーインシデントが発生したら主管官庁へ報告する、という要件もありましたよね。
室谷
代表取締役
ありましたね。事業実施期間中および終了後のシステムにおいて、サイバーインシデントが発生した際には、速やかに主管官庁へ内容を報告できる体制が必要とされています。蓄電システムを遠隔制御して電力市場に参加するわけですから、セキュリティ対策は欠かせないというわけです。
申請期間の“2か月”は意外と短い？
佐藤
編集長
最後に、タイムスケジュール感を確認させてください。募集期間が2026年9月4日から2026年11月4日まで。この間に何を終わらせておくべきですか？
室谷
代表取締役
単純に「この2か月で全部やろう」と考えてはいけません。自治体や地権者との協議、消防への事前相談、説明会の実施（必要な場合）は、その前に済ませておくべきものです。書類を集めて、事業計画を固めて、いざ募集が始まったらすぐ申請できる状態が理想です。
佐藤
編集長
具体的には、いつごろから動き始めるのがいいんでしょう？
室谷
代表取締役
公募要領が公開されたらすぐ読み込んで、次に自治体への相談です。個人的には募集開始の3〜4か月前から動き始めても遅いくらいだと思います。電力系統に接続する大規模設備の計画には、系統連系の協議など時間のかかる手続きが付きものですから。
佐藤
編集長
なるほど。ちなみに、申請後に補助対象設備のスペックを報告するタイミングもあるんですよね？
室谷
代表取締役
あります。蓄電池の電池材料（正負極材）や蓄電池容量の劣化データ、システム充放電効率（PCSのAC端で評価）、充放電サイクル数などを実績報告時までにSIIへ提出します。中古のリユース蓄電システムの場合は、初期容量と調達時の残存容量も必要です。つまり「どの電池を選ぶか」の段階から、報告書類まで見据えた選定が求められます。
- 2025年12月経済産業省が執行団体を公募執行団体の公募開始。説明会は2026年1月6日に開催
- 2026年1月執行団体の公募締切1月22日15時00分必着
- 2026年9月事業者向けの募集開始jGrantsで申請受付が始まる
- 2026年11月事業者向けの募集締切2026年11月4日まで。直前の申請は避けたい
- 2026年度内説明会の開催期限原則2026年度末。ただし工事着工前に行うこと
- 運用開始後データ提出が始まる運用開始日から3年間（3年目は年度末まで）報告義務あり
基本情報まとめと今後のスケジュール
申請を検討するなら、まず問い合わせを
佐藤
編集長
ここまでいろいろ聞いて、ようやく全体像が見えてきました。最後に、基本情報をまとめておいてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。制度名は「令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業」。実施機関は令和7年度補正の同事業費補助金、対象地域は全国です。
佐藤
編集長
募集期間は2026年9月4日から2026年11月4日まで。補助率は1/2以内、1/3以内、2/3以内の3区分で、上限が400,000万円。問い合わせ先を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
問い合わせ先は k_ess_info@sii.or.jp です。まずは公募要領を読んで、それでもわからない点をメールで聞くのがいいでしょう。自治体や消防への相談も、できるだけ早いタイミングで始めてください。
佐藤
編集長
この規模の補助金になると、準備期間も運用のイメージづくりも、とにかく“早め”“具体的に”が大事なんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。400,000万円という上限に心が踊るのはわかりますが、その裏には22項目に及ぶ応募資格、法令対応、報告義務が控えています。まずは公募要領を入手して、自社の事業計画と照らし合わせてみてください。それだけで「今やるべきこと」が見えてきますよ。
佐藤
編集長
ありがとうございます！ ちなみに室谷さん、この規模の蓄電池を「まずは1基、お試しで」なんてわけにはいかないですよね（笑）
室谷
代表取締役
さすがにそれは無理です（笑） 系統用蓄電池は「お試し」の値段じゃないですから。本気で電力市場に参加する覚悟がある会社が、長い目で投資を回収していく事業です。だからこそ、補助金の存在は大きな追い風になる。うまく活用してくださいね。
佐藤
編集長
本気度が試される補助金、ということですね。今日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました。不明点は問い合わせ先のk_ess_info@sii.or.jpまで。公募要領と交付規程を読んで、疑問を整理してから連絡するのがおすすめですよ。