休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【中国監督部】

鉱害防止工事費補助金は坑廃水処理施設の新設・補修・崩壊防止工事等の「建設工事費」を補助します。一方、本補助金（エネルギー使用合理化）は既存施設の「省エネ改善」に特化した補助金で、省エネ設備への更新・制御システム導入等が対象です。両者は目的・対象が異なるため、同一施設でも用途を分けて申請できる場合があります。

申請時には現状のエネルギー使用量（電力kWh、燃料L等の計量データ）と、改善後の予測削減量を計算した省エネ効果試算書の提出が求められます。エネルギー管理士・省エネ診断士等の専門家が作成した診断報告書を添付すると申請の信頼性が向上します。補助金交付後は実測値での効果検証も必要です。

中国経済産業局中国監督部（広島市）は鳥取・島根・岡山・広島・山口の中国5県を管轄しています。これら5県内の休廃止鉱山の坑廃水処理施設に係る省エネ化工事の補助申請を受け付けています。

処理量の規模に関わらず申請資格自体はありますが、省エネ効果の絶対量（削減kWh・削減コスト）が小さいと採択優先度が下がる場合があります。複数の省エネ手段を組み合わせて総合的な削減効果を最大化することが、小規模施設での採択率向上のポイントです。

インバータ制御装置の導入はエネルギー使用合理化の典型的な手段であり、補助対象となる可能性があります。ただし補助対象となる設備の具体的な要件は公募要領に明記されます。中国監督部（広島市）への事前相談で個別設備の適格性を確認することをお勧めします。

省エネ目的の改修工事と施設補修（鉱害防止目的）を組み合わせる場合、目的・費用を明確に区分して申請する必要があります。省エネ部分は本補助金、補修部分は鉱害防止工事費補助金として別々に申請できる可能性があります。中国監督部（広島市）への事前相談で最適な申請方法を確認してください。

補助金の採択は計画時点の削減見込みに基づくものですが、工事完了後の実測値での効果検証が求められます。目標未達の場合の対応（補助金の返還要否等）は公募要領・交付規程に明記されます。目標値の設定は達成可能な範囲で現実的に行うことが重要です。

本補助金はエネルギー使用合理化（省エネ）を目的とした補助金であり、同一設備への経済産業省の一般省エネ補助金（省エネ補助金・CO2削減設備導入補助）との重複受給は原則不可です。ただし、坑廃水処理施設の省エネ化工事と施設全体の補修・改良工事を分けて申請する場合は、鉱害防止目的の補助金（本補助金の鉱害防止部分）と省エネ目的の本補助金を組み合わせられるケースもあります。環境省の脱炭素化関連補助金（ZEB・ZEF等）との役割分担も検討の余地があります。また中国地方の坑廃水処理事業者は中小企業が多く、経済産業省の中小企業省エネ補助金との適用関係も確認することをお勧めします。重複適用の可否は中国監督部（広島市）への事前相談で必ず確認してください。