最大300万円｜埼玉県の海外出願支援事業を徹底解説【令和8年度】

対象者

• 埼玉県内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

目的・概要

本事業は、特許や商標等の産業財産権を海外において戦略的に活用しようとする埼玉県内中小企業等を支援するために、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、公社）が、経済産業省・関東経済産業局から交付される予算の範囲内で、海外出願にかかる経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の海外市場への新たな参入や事業展開の促進、国際競争力の向上等を目的とするものです。

補助対象者

埼玉県内に本社または事業所等を有し、下記（１）～（９）のいずれにも該当する中小企業者等であって、外国特許庁に産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標※1）の出願を予定している者。 （１）以下（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者。 （ア）中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する要件に該当する中小企業等（※「みなし大企業」は除く（＜参考①＞、＜参考②＞を参照））。 （イ）（ア）により構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営むもの） （ウ）地域団体商標に係る海外出願に限り、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（NPO法人） （２）先行技術調査等の結果からみて、海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 （３）海外出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 （４）国内基礎出願と予定している外国特許庁への出願における出願人名義が同一（企業名）であること。 （５）申請時に、外国特許庁への出願を依頼する弁理士等の国内代理人（選任代理人）の協力が得られること、または出願手続を現地代理人等へ直接依頼する場合には、それと同等の書類を提出できること。…

補助率

１／２

上限額

１企業あたり： ３００万円 １案件あたり：特許 １５０万円 実用新案 ６０万円 意匠 ６０万円 商標 ６０万円 抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料 ②国内代理人費用 ③現地代理人費用 ④翻訳費用

対象となる出願

応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、令和９年１月末日までに優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件（商標については優先権を主張しない案件も可）。 案件種別ごとの詳しい出願方法は以下のとおり。 ＜特許・実用新案＞ ・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を、採択後に優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件。 ・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を優先権の基礎としてＰＣＴ国際出願を行い、当該出願について採択後に国内段階へ移行する案件。 ・優先権の主張を伴わないＰＣＴ国際出願（ダイレクトＰＣＴ含む）であって、採択後に国内段階へ移行する案件。ただし、日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願に限る。 ＜意匠＞ ・既に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を、採択後に優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件。 ・既に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を、採択後に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。…

注意事項

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 以下の「参照URL」より申請書類の様式がダウンロード可能です。 申請書類一式を作成後、下記提出先まで【電子メールでご提出】ください。 （提出期限：令和８年９月３０日(水)） ②要件の詳細は公募要項等をご覧ください。 ③中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。 ＜お問合せ・提出先＞ 公益財団法人埼玉県産業振興公社 新産業振興部 イノベーション創出支援グループ 〒338-0001 さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階 メール：chizai@saitama-j.or.jp 電話：048-621-7050

参照URL（公社補助金ページ）

https://www.saitama-j.or.jp/shikin/r8/kaigaisyutsugan2 ※公募要項及び実施要領以外の資料については、上記URLより当公社のホームページにてご覧ください。