最大300万円｜鳥取県の海外出願支援事業補助金を徹底解説

対象者

• 鳥取県内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

１／２以内

上限額

１企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許　１５０万円 実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（５）を満たすこと。 （１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること ※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。…

その他注意点

申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。 また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。

公募期間

令和8年9月24日（木）～令和8年10月30日（金）17時必着

地理条件

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等であること。県内で事業をしていれば、個人事業主や協同組合も対象。

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を持参又は郵送にて公益財団法人鳥取県産業振興機構宛てご提出ください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞ 公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター　（担当　浦坂、西谷） 〒689-1112 鳥取市若葉台南７丁目５番１号 Tel ： 0857-52-6722 fax 0857-52-6674 e-mail：surasaka@toriton.or.jp　/　ynishitani@toriton.or.jp ※メール送信時には、必ず両名へのメール送信をお願いいたします。 ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、公益財団法人鳥取県産業振興機構HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内 – 公益財団法人 鳥取県産業振興機構