何の制度？水力発電の"事業性評価"を応援する補助金！
発電所を建てる前に、調査のお金が出る
佐藤
編集長
室谷さん、今日は水力発電の補助金ですよね。正直、水力って規模が大きいイメージで、うちの読者に縁があるのかなと思ってたんですけど。
室谷
代表取締役
そこが今回の面白いところで。令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」の追加公募は、発電所を建てるお金ではなく、建てる前にやる調査のお金を出す制度なんです。
佐藤
編集長
調査！ たしかに、いきなり発電所は建てられないですもんね。
室谷
代表取締役
しかも窓口は一般財団法人の新エネルギー財団、NEFです。経済産業省の資源エネルギー庁が執行団体を公募し、実際の受付や問い合わせをNEFの水力普及促進部が担当しています。
佐藤
編集長
なるほど、問い合わせ先はNEFさんなんですね。で、いくら出るんですか？
室谷
代表取締役
補助上限は2,000万円。ただしこれは1地点あたりの年間上限です。そして補助率は申請タイプによって変わります。
佐藤
編集長
2,000万円！ ゼロが一個多いな…。それが調査費に出るんですか？
室谷
代表取締役
調査費です。中身は後でしっかり分解しますが、まずはこの規模感に驚いてください。調査段階でここまで支援がつくのは、事業判断の前にお金が動くという意味で大きいんですよ。
事業性評価って、結局なにを調べるの？
佐藤
編集長
事業性評価って言葉は聞いたことがあるんですけど、実際に何をするのか想像つかなくて。
室谷
代表取締役
地点選定、事業計画段階のポテンシャル調査、事業性評価に必要な調査・設計。かみ砕くと「この地点で、この落差と水量なら、水力発電は事業として成り立つのか」を専門的に見極める作業です。
佐藤
編集長
なるほど、土地と水とお金を同時に調べる感じか。
室谷
代表取締役
まさに。しかも今回は、リパワリング、取水量増加、リプレースに係る調査も対象に含まれています。新しく開発する地点だけでなく、既存設備を活かす方向の調査も見てもらえるんです。
佐藤
編集長
それはありがたい！ ゼロから新規開発ってハードル高いですからね。
室谷
代表取締役
ええ。加えて、見込む発電出力は50kW以上30,000kW未満。小さめの中小水力から、かなり大きめの規模まで視野に入っています。
佐藤
編集長
50kWって意外と小さいのも入るんだ。ここは覚えておきたいポイントですね。
民間事業者も狙える？ 3つのタイプの違い
佐藤
編集長
タイプで補助率が違うっておっしゃいましたけど、民間の会社が使えるのはどれなんですか？
室谷
代表取締役
民間事業者等単独事業ですね。自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等、つまり法人と青色申告を行っている個人事業者が対象で、補助率は2分の1以内です。
佐藤
編集長
半分出るならかなりデカい。で、残り2つは？
室谷
代表取締役
地方公共団体が関わる自治体連携事業は3分の2以内、PFIによる発電所の運営を目的に地方公共団体が行うPFI要件事業は定額で10分の10です。立場によってここまで差が出ます。
佐藤
編集長
同じ制度名なのに、入り口でこんなに景色が違うとは。まるで別の制度みたいだ。
PFI要件事業
地方公共団体が対象。補助率は定額（10分の10）。PFIで発電所の運営権を民間に設定する方式
自治体連携事業
地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象。補助率は3分の2以内
民間事業者等単独事業
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人・青色申告の個人事業者）が対象。補助率は2分の1以内
いくらもらえる？補助額と補助率をタイプ別にチェック！
PFI要件事業は定額10分の10
佐藤
編集長
じゃあまず、いちばん手厚いPFI要件事業から教えてください。誰がやるんですか？
室谷
代表取締役
地方公共団体です。PFIによる発電所の運営を目的として、地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、それから当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
佐藤
編集長
PFIって、施設の所有権は自治体のままで、運営権を民間に渡す方式でしたっけ。
室谷
代表取締役
そのとおりで、今回の資料にも「施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式」と明記されています。補助率は定額、つまり10分の10です。
佐藤
編集長
10分の10！ 全部出るってことですよね。上限はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
原則として、1地点当たりの事業費に対する補助金の上限が年間2,000万円です。ここでいう事業費は、調査費（公募用資料作成費を含む）、専門家招へい費、会議運営費。人件費は含めずに計算する立て付けです。
佐藤
編集長
なるほど、PFIタイプは"事業費だけ"を見るんですね。同じ上限額でも中身が違うと。
自治体連携事業は3分の2以内
佐藤
編集長
次の自治体連携事業はどうですか？
室谷
代表取締役
地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等が対象です。補助率は3分の2以内です。
佐藤
編集長
3分の2か。10分の10と比べると見劣りするけど、それでも大きい。
室谷
代表取締役
そして上限の見方がポイントです。こちらは「1地点当たりの人件費と事業費の合計」に対して上限年間2,000万円。事業費の中身は調査費、専門家招へい費、会議運営費です。
佐藤
編集長
あ、さっきの人件費がここで出てくるんだ。PFIタイプとの違いがはっきりしてきましたね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここを混同すると申請書の数字がずれるので、必ず自分のタイプの「何に対する上限か」を確認してください。
民間事業者等単独事業は2分の1以内
佐藤
編集長
そしてわれわれ読者的にいちばん気になる、民間事業者等単独事業は？
室谷
代表取締役
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費の一部を補助します。補助率は2分の1以内です。
佐藤
編集長
対象になるのは、やっぱり法人だけじゃないんですよね？
室谷
代表取締役
法人及び青色申告を行っている個人事業者です。自ら中小水力発電を実施予定であることが前提になります。
佐藤
編集長
青色申告の個人事業主も入れるのは嬉しいなあ。ただ、さっきのリプレースの話はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
いいところに気づきました。民間事業者等単独事業では、対象となる調査はリパワリングと取水量増加に係るもの。リプレースは入っていません。ここはタイプごとの細かな差なので、公募要領で自分のケースを確認してください。
佐藤
編集長
うわ、そこは自分で読み込まないと危ないやつだ。メモメモ。
佐藤
編集長
なるほど、じゃあ3類型を表で一気に見てしまいましょうよ。
| 項目 | PFI要件事業 | 自治体連携事業 | 民間事業者等単独事業 |
|---|---|---|---|
| 補助対象事業者 | 地方公共団体 | 地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等 | 民間事業者等（法人・青色申告の個人事業者） |
| 補助率 | 定額（10分の10） | 3分の2以内 | 2分の1以内 |
| 上限の対象 | 1地点当たりの事業費（調査費・専門家招へい費・会議運営費） | 1地点当たりの人件費と事業費の合計 | 1地点当たりの人件費と事業費の合計 |
| 補助金の上限 | 2,000万円/年 | 2,000万円/年 | 2,000万円/年 |
| 対象となる調査の広がり | リパワリング・取水量増加・リプレース | リパワリング・取水量増加・リプレース | リパワリング・取水量増加 |
誰が申請できる？対象者と発電出力の条件
対象になるのは大きく3つの立場
佐藤
編集長
ここで一度、誰が応募できるのかをきれいに整理したいんですけど。
室谷
代表取締役
はい。1つめはPFIによる発電所の運営を目的として、ポテンシャル調査・事業性評価で有望地点を調査し、PFI事業に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体です。
佐藤
編集長
自治体が主役のパターンですね。2つめは？
室谷
代表取締役
2つめは、地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体、及び地方公共団体と連携する民間事業者等。3つめが、自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等です。
佐藤
編集長
つまり自治体そのもの、自治体と組む民間、そして民間単独。この3ルートなんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。自分の立場がどのルートに当てはまるかで、補助率も上限の計算方法も変わる。ここが出発点になります。
出力は50kW以上30,000kW未満
佐藤
編集長
規模の条件はあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。3つのタイプに共通で、50kW以上30,000kW未満の発電出力を見込むものが対象です。リパワリングや取水量増加、リプレースに係る調査についても対象とされています。
佐藤
編集長
50kWって、けっこう小さめですよね。個人事業主でも現実的に狙えるラインなのかな。
室谷
代表取締役
そういう意味では、中小水力に参入したい人が最初にぶつかる壁を下げる設計になっています。ただ、見込みの出力がこの範囲に入っていることが前提なので、そこは計画段階できちんと押さえてください。
佐藤
編集長
なるほど！ 出力の見込みが外れていたら元も子もないですもんね。
業種や従業員数の縛りはある？
佐藤
編集長
業種の縛りってあったりします？ うちの読者、業種がバラバラなので気になります。
室谷
代表取締役
この公募の対象業種としては電気・ガス・熱供給・水道業が示されています。従業員数については上限の制約はありません。
佐藤
編集長
従業員数の上限なしはありがたい。小さな会社でも挑戦できる。
室谷
代表取締役
対象地域は全国です。令和8年度の追加公募として、全国から受け付けています。
佐藤
編集長
全国OK、従業員数も問わない。ハードルは出力と、あとは何より"自らやる気があるか"ですね。
対象になる経費・ならない経費はどこまで？
主役は調査費、そして専門家招へい費と会議運営費
佐藤
編集長
ここは慎重にいきたい。何が対象経費になるんですか？
室谷
代表取締役
補助対象経費として示されているのは、調査費、専門家招へい費、会議運営費です。PFI要件事業の場合は公募用資料作成費も調査費に含めて考えます。
佐藤
編集長
専門家招へい費と会議運営費っていうのは、ちょっと意外でした。
室谷
代表取締役
そこが今回の面白さで、四国経済産業局の公表資料では、体制強化や機運醸成に資する専門家招へい費、会議運営費も補助の対象として明記されています。調査だけじゃなく、地域を巻き込む動きにもお金がつくんです。
佐藤
編集長
なるほど！ 説明会を開いたり、専門家に入ってもらったり、そういう地味な動きも経費として見てもらえると。
室谷
代表取締役
そういうことです。数字だけの調査じゃなく、事業を前に進めるための活動もセットで捉えられている印象ですね。
人件費が上限に含まれるタイプ、含まれないタイプ
佐藤
編集長
人件費はどう扱うんですか？ ここが一番ごちゃごちゃしそう。
室谷
代表取締役
自治体連携事業と民間事業者等単独事業は、人件費と事業費の合計に対して上限2,000万円/年。PFI要件事業は、事業費のみに対して上限2,000万円/年です。
佐藤
編集長
つまり同じ2,000万円でも、人件費を積めるかどうかで実質的な使い勝手が変わる、と。
室谷
代表取締役
その理解で大丈夫です。人件費が上限の対象に入るタイプは、その分、事業費に使える枠が圧迫される可能性があります。逆にPFI要件事業は事業費だけで上限を見るので、調査に集中してお金を入れやすい形です。
佐藤
編集長
これは知らないと計算を間違えるやつだ。表にしておきたいですね。
メリット
- 返済不要の補助金で、1地点あたり年間2,000万円を上限に支援される
- 発電所の建設ではなく調査・設計段階で使えるので、事業判断の前に資金を確保できる
- リパワリングや取水量増加、リプレースに係る調査も対象に含まれる
- 民間事業者等単独事業なら、法人だけでなく青色申告の個人事業者も対象になる
×デメリット
- 補助対象経費として示されているのは調査費・専門家招へい費・会議運営費（と一部タイプの人件費）で、発電設備そのものの建設費は挙がっていない
- 人件費の扱いがタイプによって違うので、上限の計算方法を間違えやすい
- 予算額以上の申請があると、公募期間中でも公募が終了することがある
- 申請を予定している場合は事前にNEFへ一報を入れる必要がある
申請の流れをステップで確認！
原則はJグランツからの電子申請
佐藤
編集長
実際の出し方を教えてください。郵送でドサッと送る感じですか？
室谷
代表取締役
いえ、補助金交付申請書及び必要な添付資料は、原則として電子申請です。補助金申請システムのJグランツを使って申請します。
佐藤
編集長
Jグランツ！ 最近よく見かけるやつだ。郵送じゃないんですね。
室谷
代表取締役
原則は電子申請です。やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請も受け付けます。逆に言うと、メール申請は例外だと考えておいてください。
佐藤
編集長
なるほど。特別な事情がない限り、Jグランツ一択と。
室谷
代表取締役
なお、この公募はJグランツ上で代理申請が不可になっています。自分でアカウントを用意して申請する形です。
GビズIDと書類の準備
佐藤
編集長
電子申請って、何か事前に準備が必要ですよね？
室谷
代表取締役
Jグランツを使った申請にはGビズIDが必要です。取得に時間がかかる場合があるので、公募期間が始まってから慌てるのではなく、先に動いておくのが安全です。
佐藤
編集長
これ毎回引っかかる人が出るやつだ。先に言っておいてよかった。
室谷
代表取締役
そして書類ですが、公募要領と交付規程、申請様式が用意されています。申請様式はタイプ別に、ワード形式とエクセル形式の両方が出ています。PFI要件事業用、自治体連携事業用、民間事業者等単独事業用ですね。
佐藤
編集長
タイプごとに様式が分かれていると。間違えたら大変だ。
室谷
代表取締役
それからFAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアルも掲載されています。公募要領や様式は必ず参照URLからダウンロードしてください。
佐藤
編集長
質問フォーマットまであるのは親切だなあ。
- 1参照URLから公募要領を入手公募要領・交付規程・申請様式・FAQなどをダウンロード
- 2自分のタイプを決めるPFI要件事業・自治体連携事業・民間事業者等単独事業のどれで出すか確定
- 3GビズIDを取得Jグランツでの電子申請に必要。時間がかかるので早めに動く
- 4公募説明会か個別説明に参加令和8年10月6日と10月14日のオンライン説明会、または個別説明を活用
- 5申請書類を作成タイプ別の様式に沿って作成し、添付資料をそろえる
- 6Jグランツで電子申請原則は電子申請。やむを得ない事情があるときのみメール申請
- 7締切は令和8年10月28日17時00分必着必着なので時間に余裕を持って提出
やむを得ない事情があるときだけメール申請
佐藤
編集長
メール申請が使えるのは、どんなときなんですか？
室谷
代表取締役
やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請も受け付けます、という位置づけです。具体的な判断は公募要領を見てください。
佐藤
編集長
じゃあ基本はJグランツで、例外がメール。ここは迷わないようにしたい。
室谷
代表取締役
そうですね。あと、これは地味に大事なのですが、申請を予定されている方はNEFにご一報ください、と案内されています。
佐藤
編集長
申請前に連絡？ 珍しいですね。でも言われてみれば、事前に相談できるのはありがたい。
室谷
代表取締役
問い合わせ先は、一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部。電話は03-6810-0371、メールはphpd1@nef.or.jpです。
佐藤
編集長
メモしました！ 一報を入れてから準備を進めるのが正解ですね。
落とさないための攻略法！審査とスケジュールの注意点
予算額を超えたら公募期間中でも終了
佐藤
編集長
ここからは、しくじらないためのコツを聞きたいです。まず何が一番怖いですか？
室谷
代表取締役
予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがあります。これが一番の注意点です。
佐藤
編集長
えっ、締切前に終わっちゃうことがあるんですか！？
室谷
代表取締役
あるんです。だから「締切は10月28日だから、それまでに間に合わせればいいや」という考え方は危ないです。書類が整ったら、できるだけ早く出すのが鉄則です。
佐藤
編集長
これは読者に強く言っておきたい。早めに動いた人が得をする仕組みだ。
室谷
代表取締役
そのとおりです。あわせて、申請予定の段階でNEFに一報を入れておくと、状況の確認もしやすくなります。
説明会は開催日の前日17時まで
佐藤
編集長
公募説明会があるんですよね。行ったほうがいいですか？
室谷
代表取締役
参加をおすすめします。令和8年10月6日（火）は9時30分から12時00分で、Google Meet。接続開始は9時00分です。令和8年10月14日（水）は9時30分から12時00分で、MS Teams。こちらも接続開始は9時00分です。
佐藤
編集長
どちらも午前中なんですね。オンライン開催だと参加しやすい。
室谷
代表取締役
お申込みは、参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」の中にある公募説明会ページからです。注意点が2つあって、2名以上参加の場合は各々申し込みが必要です。
佐藤
編集長
1人1申込ってことですね。そこは忘れそうだ。
室谷
代表取締役
そして締切は開催日の前日17時00分まで。定員になると締め切られますので、早めの申し込みが安心です。
個別説明という強い味方
佐藤
編集長
説明会の日程が合わない人には、何か手はありますか？
室谷
代表取締役
あります。個別説明です。ご希望のある方に対しては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでの説明を行う、と案内されています。
佐藤
編集長
訪問してくれるんですか！ それは心強い。
室谷
代表取締役
申し込みは「申請様式」の中にある個別説明会申込書をダウンロードして、電子メールに添付して送信します。送り先は同じくphpd1@nef.or.jpです。
佐藤
編集長
説明会が合わない人は、迷わずこちらを使うべきですね。
室谷
代表取締役
そうですね。制度の理解が浅いまま申請書を書くと、経費の積み上げや上限の計算でつまずきやすいので、素直に聞いてしまうのが一番効率的です。
スケジュールを追いかける！令和8年9月28日から10月28日
公募説明会は2回、どちらもオンライン
佐藤
編集長
ここで日程を全部おさらいしておきましょうか。
室谷
代表取締役
いいですね。まず公募期間は令和8年9月28日（月）から令和8年10月28日（水）までです。追加公募分として、この1か月で提出までこなす形になります。
佐藤
編集長
1か月！ 短いな…。しかも説明会が2回ある。
室谷
代表取締役
そうなんです。第1回が令和8年10月6日（火）9時30分から12時00分、Google Meet。第2回が令和8年10月14日（水）9時30分から12時00分、MS Teamsです。
佐藤
編集長
説明会の申込締切は前日17時だから、10月6日回は10月5日の17時まで、10月14日回は10月13日の17時までですね。
室谷
代表取締役
その理解で大丈夫です。定員になり次第締め切られるので、気づいた時点で申し込んでください。
締切は10月28日17時00分必着
佐藤
編集長
最後に一番大事な締切を、もう一度はっきり言っておきたいです。
室谷
代表取締役
申請締切は令和8年10月28日（水）17時00分、必着です。
佐藤
編集長
必着！ 消印有効じゃないんですね。ここは何度でも言っておくべきだ。
室谷
代表取締役
必着です。電子申請が原則なので、システム上の提出完了をもって申請と考えると、なおさら余裕を持った行動が必要になります。
佐藤
編集長
しかも予算が埋まれば早く終わる可能性もある。つまり実質的な締切はもっと前、と。
室谷
代表取締役
そう考えて動いてちょうどいいと思います。1か月という期間は、書類をそろえるには意外と短いんですよ。
- 令和8年9月28日公募開始追加公募の受付がスタート。公募要領・申請様式が公開
- 令和8年10月6日オンライン公募説明会 第1回9時30分から12時00分、Google Meet。接続開始は9時00分。申込締切は前日17時00分まで
- 令和8年10月14日オンライン公募説明会 第2回9時30分から12時00分、MS Teams。接続開始は9時00分。申込締切は前日17時00分まで
- 令和8年10月28日申請締切17時00分必着。予算額以上の申請があれば期間中でも終了することがある
読者の素朴な疑問に答えます
電子申請がむずかしいときは？
佐藤
編集長
ここからは、よく来る質問を並べていきます。まず、Jグランツの操作に不安がある人はどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請も受け付けます。ただし例外扱いなので、まずは電子申請で出す前提で準備してください。
佐藤
編集長
なるべくなら本則どおりに出したい。個別説明で申請書の書き方を聞けるのはこういうときにも効きますね。
室谷
代表取締役
そうですね。公募説明会や個別説明は、書き方の迷いを消す場でもあります。締切直前に悩む時間を減らす意味でも、早めに参加しておく価値があります。
佐藤
編集長
なるほど！ 準備の一部として説明会を組み込む感じですね。
申請を予定していたら一報が必要？
佐藤
編集長
さっきの「ご一報ください」は、どこまで必須なんですか？
室谷
代表取締役
案内としては「申請を予定されている方はご一報ください」とされています。連絡先はphpd1@nef.or.jp、または電話03-6810-0371です。
佐藤
編集長
予定しているなら連絡しておく。これだけでも後のやり取りがスムーズになりそうだ。
室谷
代表取締役
ええ。問い合わせ先は一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部、住所は東京都豊島区目白1丁目4番25号です。電話番号は03-6810-0371、メールアドレスはphpd1[at]nef.or.jp、[at]を@に置き換えて使ってください。
佐藤
編集長
ここは記事に残しておかないと。読者が迷子になるやつだ。
まとめ：まずは調査から！水力発電の入口に立とう
1地点2,000万円、しかも調査段階で使える
佐藤
編集長
そろそろ締めたいんですけど、最後にこの制度の旨みをもう一度言ってもらえますか？
室谷
代表取締役
1地点あたり年間2,000万円が上限で、しかも対象は発電所の建設ではなく調査・設計の段階です。PFI要件事業なら定額で10分の10、自治体連携事業で3分の2以内、民間事業者等単独事業で2分の1以内。
佐藤
編集長
民間単独でも半分。しかも青色申告の個人事業者も入れる。
室谷
代表取締役
そして発電出力は50kW以上30,000kW未満。リパワリングや取水量増加に係る調査も対象です。既存設備を活かすという選択肢があるのは大きいですね。
佐藤
編集長
新しく作るだけが水力じゃない、と。そこは読者に伝わったと思います。
今日やることは、公募要領のダウンロードから
佐藤
編集長
で、読者が今すぐ動くとすれば、何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
参照URLから公募要領をダウンロードして、自分のタイプを確認することです。そのうえで、GビズIDの準備、説明会の申し込み、申請書類の作成と進めていきます。
佐藤
編集長
締切は令和8年10月28日17時00分必着。予算が埋まれば早く終わることもある。
室谷
代表取締役
ですので、今日から動いてちょうどいいペースです。分からないことはNEFに聞けばよくて、個別説明という選択肢まで用意されています。
佐藤
編集長
聞く窓口があるだけで、だいぶ気が楽になりますよね。今日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました。水力は"調査から始まる事業"です。その第一歩に、この補助金を使ってみてください。
| 項目 | 内容 | | 制度名 | 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分） | | 実施機関 | 一般財団法人新エネルギー財団（NEF）水力普及促進部 | | 募集期間 | 令和8年9月28日〜令和8年10月28日 | | 申請締切 | 令和8年10月28日 17時00分必着 | | 対象地域 | 全国 | | 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | | 補助上限 | 2,000万円/年（1地点当たり） | | 補助率 | PFI要件事業は定額（10分の10）、自治体連携事業は3分の2以内、民間事業者等単独事業は2分の1以内 | | 発電出力の条件 | 50kW以上30,000kW未満 | | 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003EZsDUAW |