都内の中小企業に最大150万円！まずは制度の全体像から
正式名称と実施機関を確認しよう
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業」について教えてもらえるんですよね。名前が長すぎて、口に出すだけで疲れるんですけど！
室谷
代表取締役
はは、そうですね。略さず言うとそれだけ長い制度です。実施しているのは公益財団法人東京都中小企業振興公社で、東京都内の中小企業者がデジタルツールを新しく導入するときの経費を一部助成してくれる仕組みです。
佐藤
編集長
東京都の制度なんですね。国じゃなくて。
室谷
代表取締役
はい、対象地域は東京都です。対象になるのは都内中小企業者等、つまり会社・個人事業主・中小企業団体とされています。jGrantsにもそう書かれています。
佐藤
編集長
なるほど。で、この「第２回」ってところが気になるんですけど、１回目があるってことですよね？
室谷
代表取締役
そういう書きぶりですね。ただ、今回の公募は令和８年度の第２回として出ていますので、応募するときは必ず今回の募集要項を見てください。前の回の条件がそのまま使えるとは限りません。
制度の特徴をざっくりつかもう
対象は都内の中小企業者等
会社・個人事業主・中小企業団体が対象
デジタルツールの新たな導入を後押し
事業活動のデジタル化の促進が目的
上限150万円・2分の1以内
条件を満たすと3分の2以内
助成対象期間は2年間
単発ではなく2年を見据えた設計
佐藤
編集長
図にすると一気に分かりやすくなりますね！ 対象が広くて、期間が2年、金額は最大150万円、と。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、この4つは入口の情報です。ここから先、対象経費や要件の細かいところを詰めていきましょう。
佐藤
編集長
了解です。どんどんいきますよ！
目的は「新たな導入」を後押しすること
佐藤
編集長
この制度、ひと言でいうと何を狙っているんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsに載っている目的を読むと、「都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援する」と書かれています。
佐藤
編集長
「新たな導入」ってところがポイントですか？
室谷
代表取締役
そう読めますね。すでに使っている道具を入れ替えるだけなのか、新しく使い始めるのかで扱いが変わる可能性があります。この線引きは公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
ギリギリの判断は自分で決めずに、要領を読むか事務局に聞くのが安全ですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。自己判断で「たぶん対象だろう」と進めて、あとで対象外と言われるのが一番痛いですから。
助成対象期間は2年間
佐藤
編集長
さっき「2年間」とおっしゃいましたけど、それはどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
助成対象期間が2年間とされています。つまり、単発で何かを買って終わりというより、2年を見据えてデジタル化を進める発想の制度なんです。
佐藤
編集長
2年もあると、けっこう大きな計画も立てられますね。
室谷
代表取締役
できますね。ただ、期間が長いぶん、最初に何を導入して、次に何につなげるかという設計が問われます。場当たり的に買うより、2年間の道筋を書いたほうが伝わりやすいと思います。
佐藤
編集長
なるほど！ じゃあ今日は、その辺も含めて順番に聞いていきます。
誰が申請できる？対象者と業種をチェック！
個人事業主でも申請できる？
佐藤
編集長
ここが一番気になるところなんですけど、個人事業主でも申請できるんですか？
室谷
代表取締役
はい、助成対象者は都内中小企業者等で、内訳として「会社・個人事業主・中小企業団体」と明記されています。なので個人事業主も対象に入っています。
佐藤
編集長
よかった！ 法人だけかと思ってました。
室谷
代表取締役
ただ、屋号だけではなく、事業としてやっていることが分かる形が必要になるはずです。開業届の有無など細かいところは公募要領で要確認してください。
佐藤
編集長
わかりました。個人でも道があるのは大きいですね。
対象になる業種はどれだけ広い？
佐藤
編集長
業種の縛りって厳しいんですか？
室谷
代表取締役
いえ、これがかなり広いんですよ。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉まで入っています。
佐藤
編集長
えっ、ほぼ全部じゃないですか！
室谷
代表取締役
そう見えますね。ただ、これはあくまで「対象業種として挙げられている」という情報です。実際に自分の業種が該当するかは、公募要領の分類と照らし合わせて確認してください。
佐藤
編集長
なるほど、油断は禁物ですね。
法人と個人事業主、それぞれのポイント
個人事業主
- 助成対象者に含まれる
- 開業届など事業実態の確認が必要とみられる
- 小規模企業者に該当しやすい可能性
法人
- 会社として助成対象者に含まれる
- 登記や決算の情報が必要とみられる
- 小規模企業者の判定は公募要領で要確認
佐藤
編集長
どっちが有利とかあるんですか？
室谷
代表取締役
有利・不利というより、小規模企業者に当てはまると補助率が上がる可能性がある、という違いです。ここは業種や資本金、従業員数で定義が変わるので公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
なるほど！ 自分の区分をちゃんと確認しないといけないんですね。
いくらもらえる？補助額と補助率のしくみ
基本は上限150万円・2分の1以内
佐藤
編集長
金額のところをもう一回、整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。補助上限は150万円、補助率は助成対象経費の2分の1以内です。ここが基本形です。
佐藤
編集長
じゃあ、300万円のデジタルツールを入れたら、いくら補助されるんですか？
室谷
代表取締役
2分の1で計算すると150万円。つまり上限にちょうど当たる、という考え方になります。ただし対象経費に何が入るかで変わりますので、あくまで考え方として捉えてください。
佐藤
編集長
わっかりました。じゃあ320万円だったら、2分の1は160万円だけど、上限で150万円ってことですね。
室谷
代表取締役
そういう整理で合っています。上限があるので、いくらでも出るわけではないという点は押さえておきましょう。
条件を満たすと3分の2以内に上がる
佐藤
編集長
さっき「3分の2」って言いましたよね。あれは何なんですか？
室谷
代表取締役
補助率は原則2分の1以内ですが、小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内になります。
佐藤
編集長
えっ、同じ150万円の上限で、率だけ上がるんですか？
室谷
代表取締役
そういう書き方になっています。2分の1で150万円に届かせるには300万円の経費が必要ですが、3分の2なら少ない経費で上限に届きます。小規模の事業者さんにはありがたい設計ですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 自分が「小規模企業者」に当てはまるかどうかが分かれ目ですね。
室谷
代表取締役
そこは業種や資本金、従業員数によって定義が変わるので、公募要領で要確認です。環境負荷軽減に資するツールの範囲も、同じく要領で確認してください。
補助額のまとめ表
佐藤
編集長
数字がこんがらがってきたので、表にしてもらえますか。
室谷
代表取締役
もちろんです。ポイントだけまとめると、こうなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 補助率（条件付き） | 小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請は3分の2以内 |
| 助成対象期間 | 2年間 |
| 対象地域 | 東京都 |
佐藤
編集長
表にすると一気に見やすくなりますね！ ここだけスクショして保存したい。
室谷
代表取締役
ぜひ。ただ、助成対象経費がどこまで入るかは公募要領で要確認です。率と上限が分かっても、対象経費が分からないと金額は確定しませんから。
佐藤
編集長
確かに。掛け算の片方が決まらないと意味ないですね。
何に使える？対象経費と対象外の考え方
使途は「設備整備・IT導入」
佐藤
編集長
何に使えるんですか？
室谷
代表取締役
利用目的としては設備整備・IT導入、つまりデジタルツールの新たな導入にかかる経費です。制度の目的にも「デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成」と書かれています。
佐藤
編集長
デジタルツールって、アプリとかシステムとか、そういう感じですよね。
室谷
代表取締役
そういう理解でいいと思います。ただ、具体的にどの製品やサービスが対象になるかは、募集要項や対象経費の一覧で確認する必要があります。ここは推測で動かないほうがいいです。
佐藤
編集長
わかりました。じゃあ、うちの業務を楽にする道具なら何でも、というわけではないんですね。
対象になりそうな経費・要注意ポイント
メリット
- デジタルツールの新たな導入にかかる経費（制度の目的に明記）
- 設備整備・IT導入が利用目的として挙げられている
- 助成対象期間が2年間あり計画を立てやすい
×デメリット
- 具体的な対象経費は公募要領で要確認
- すでに導入済みのものの置き換えが対象かは要確認
- 上限150万円を超える分は自己負担
- 後払いの場合の資金繰りに注意
佐藤
編集長
なるほど。期待できるところと、確認しないといけないところがはっきり分かれますね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に「新たな導入」という言葉が入っているので、すでに同じような道具を使っている場合の扱いは慎重に見てください。
佐藤
編集長
買い替えたいだけのケースは、ちょっと怪しいと。
室谷
代表取締役
判断が分かれる可能性があります。そこは迷わず事務局に聞きましょう。
迷ったら事務局に電話するのが早い
佐藤
編集長
結局、自分の経費が対象かどうか分からなかったら、どうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
問い合わせ先が用意されています。中小企業デジタル導入促進補助事業事務局、電話番号は03-4446-9058、受付は平日9時から16時30分までです。
佐藤
編集長
平日の9時から16時30分か。昼休みに電話すればよさそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、問い合わせが混み合う時期もあるので、早めに聞いておくのがおすすめです。
佐藤
編集長
なるほど！ 分からないまま出すより、1本電話したほうが早いですね。
室谷
代表取締役
そのほうが安全です。特に「新たな導入」に当たるかどうかは、自分の言葉で説明して確認したほうが確実ですよ。
申請はどう進める？流れとスケジュール
まず募集期間と締切を確認
佐藤
編集長
いつからいつまでに出せばいいんですか？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年9月28日から2027年1月29日まで、和暦だと令和8年9月28日から令和9年1月29日です。
佐藤
編集長
けっこう長いんですね。4か月くらいある。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし締切間際はアクセスが集中することがありますし、書類の準備にも時間がかかります。早めに動いたほうがいいですよ。
佐藤
編集長
わかりました。年内には出せるように動きます。
申請の流れを図で確認
- 1公募要領・募集要項を確認公社のページで対象経費と要件をチェック
- 2不明点を事務局に確認平日9時から16時30分・03-4446-9058
- 3GビズIDの要否を確認jGrantsでの電子申請には必要とされている。取得方法は公社ページ・申請マニュアルで要確認
- 4jGrantsから電子申請申請マニュアルに沿って入力
- 5審査・交付決定結果を待つ
- 6事業実施・実績報告助成対象期間2年間で実施
佐藤
編集長
流れが見えると安心しますね。やっぱり最初は要領を読むところからなんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。そして2番目が「聞く」。ここを飛ばす人が多いんですよ。
佐藤
編集長
たしかに、読み込んで分かったつもりになって、そのまま出しちゃいそうです（笑）。
室谷
代表取締役
それが一番危ないパターンです（笑）。
電子申請まわりの注意点
佐藤
編集長
jGrantsから申請するって書いてありますけど、何か準備が要りますか？
室谷
代表取締役
このページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面だと案内されています。そして「事業に関する詳細は、必ず公社のURLから募集要項等を確認の上、申請マニュアルに沿って申請してください」と書かれています。
佐藤
編集長
つまり、jGrantsのページだけ見て出しちゃダメってことですね。
室谷
代表取締役
そうですね。jGrantsでの電子申請にはGビズIDが必要とされていますが、要否や取得方法は公社のページと申請マニュアルで要確認です。あわせて、この制度は代理申請が可能という記載もあります。
佐藤
編集長
代理申請ができるのは助かりますね。慣れてないと心細いので。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、代理に出す場合でも、事業の中身を説明するのは申請者自身です。準備は早めに始めてください。
スケジュールを時系列で
- 令和8年9月28日募集開始公募がスタート
- 令和8年内書類準備・不明点の問い合わせ事務局は平日9時から16時30分
- 令和9年1月29日募集締切最終日は余裕を持って
- 交付決定後事業実施助成対象期間は2年間
佐藤
編集長
締切が令和9年の1月29日で、そこから事業実施が2年間、と。
室谷
代表取締役
そういう流れですね。交付決定のタイミングなど細かい日程は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
なるほど！ 見通しが立ちました。
審査ではどこを見られる？攻略のポイント
事業計画の一貫性がカギ
佐藤
編集長
審査で見られるポイントって何ですか？
室谷
代表取締役
公開されている情報から言えるのは、あくまで目的に沿っているかどうかです。「事業活動のデジタル化の促進」と「継続的な成長・発展」を狙っている制度なので、デジタルツールを入れることがゴールではなく、その先に何があるのかが問われると思います。
佐藤
編集長
買うこと自体が目的だと、ちょっと弱いと。
室谷
代表取締役
そうですね。何を課題にして、どの道具を入れて、どう変わるのか。そこが一本の線でつながっていると伝わりやすいです。
佐藤
編集長
なるほど、筋書きが大事なんですね。
つまずきやすいポイントと攻略のコツ
佐藤
編集長
つまずきやすいところってありますか？
室谷
代表取締役
よくあるのは、対象経費を自己判断してしまうケースです。デジタルツールと聞くと広く捉えたくなりますが、制度ごとに対象の線引きは違います。
佐藤
編集長
あと、締切の直前になって書類が足りないと気づくパターンもありそうですね。
室谷
代表取締役
まさにそれです。あとは「新たな導入」に当たるのかどうか。すでに使っているものを更新するだけだと、判断が分かれる可能性があります。迷ったら事務局に確認しましょう。
佐藤
編集長
わかりました。聞くのが一番早い、と。
よくある質問と注意点
補助金はいつもらえるの？
佐藤
編集長
お金っていつ入るんですか？
室谷
代表取締役
この記事で確認できているのは、助成対象期間が2年間ということまでです。支払いのタイミングや精算の方法は、公募要領や交付要綱で要確認です。
佐藤
編集長
じゃあ、基本的には立て替えて後でもらう形になりそうですね。
室谷
代表取締役
そう考えるほうが安全です。資金繰りに余裕を持って計画を立ててください。
佐藤
編集長
たしかに、そこを間違えると痛い目を見ますね。
併用や代理申請はどうなる？
佐藤
編集長
他の補助金と一緒にもらえたりしますか？
室谷
代表取締役
すみません、この制度と他制度の併用可否については、今回の情報には記載がありません。ですので必ず公募要領で要確認としてください。
佐藤
編集長
正直に言ってくれるの、助かります（笑）。
室谷
代表取締役
憶測で書くのが一番危ないので。分からないものは分からないとお伝えします。
佐藤
編集長
代理申請ができるというのはjGrantsに書いてありましたよね。
室谷
代表取締役
はい、代理申請が可能という記載があります。ただ、必要な手続きは申請マニュアルで確認してください。
まとめ：応募前にやるべきこと
基本情報をここでおさらい
佐藤
編集長
最後に、申し込み前に確認すべき基本情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、こちらです。ここを見れば全体像がつかめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールの導入は3分の2以内） |
| 募集期間 | 2026年9月28日から2027年1月29日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 助成対象期間 | 2年間 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003ZH5uUAG |
| 問い合わせ先 | 中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 TEL 03-4446-9058（平日9時から16時30分） |
佐藤
編集長
これ一枚で助かる！ 印刷して壁に貼っておきます。
室谷
代表取締役
ぜひ。ただ、最終的な判断は必ず公社のページと公募要領でお願いします。
今日のポイントを振り返り
佐藤
編集長
最後に、応募を考えている人にひと言お願いします。
室谷
代表取締役
まず公社のページで募集要項を開いてください。そのうえで、自分の経費が対象か迷ったら、平日9時から16時30分の間に事務局（03-4446-9058）へ電話する。この2つだけで、だいぶ事故が減ります。
佐藤
編集長
なるほど！ 読み込むだけじゃなくて、聞くのもセットなんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。締切は令和9年1月29日です。早めに動けば、それだけ準備の質も上がりますよ。
佐藤
編集長
今日はありがとうございました！