放送コンテンツの海外流通を後押し！この制度は何をするの？
そもそも何を支援する事業なの？
佐藤
編集長
室谷さん、今回のテーマは「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」の三次公募です。名前が長すぎて、正直どこから読めばいいか分かりません！
室谷
代表取締役
名前は長いんですが、狙いは一行で言えます。日本の放送コンテンツの海外流通を促進するために、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作を支援する事業です。
佐藤
編集長
海外向けの番組を作る、ということですか。
室谷
代表取締役
はい。そこに4K、VFX、3DCG、AI技術などの先進的な設備や放送機材を使うわけですが、その取得や使用に要する経費、そして先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援してもらえます。機材を入れて終わりではなく、作る工程まで見ているのが特徴です。
佐藤
編集長
へえ！機械を買って終わりじゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。総務省のページでも「先進的設備等の利用・導入に係る費用」と「先進的設備等を活用したコンテンツの制作の費用」の2本立てで書かれています。ただ対象外の経費もあるので、細かい線引きは公募要領で要確認です。
「間接補助金」ってどういう仕組み？
佐藤
編集長
さっき「一部を支援」と言いましたけど、これは国から直接もらえるタイプなんですか？
室谷
代表取締役
ここが独特で、この事業は間接補助金交付という形です。放送事業者や番組製作会社等が応募するのですが、その前に、交付事務などを担う執行管理団体、いわゆる事務局が間に入る構造になっています。
佐藤
編集長
事務局が間に入る。だから問い合わせ先も事務局名義なんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。今回の問い合わせ先は「令和8年総務省補助事業『先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業』事務局」で、メールアドレスはr8_contents_info@project-office.jpです。
佐藤
編集長
なるほど、メモしました！ 間接補助だと実務的に何が変わるんですか？
室谷
代表取締役
手続きの窓口が事務局になる、というのが実務上の大きな違いです。根拠法令も交付要綱や交付規程まで細かく定められています。手続きの細部は公募要領で要確認ですね。
4K・VFX・3DCG・AIまで対象技術が広い！
佐藤
編集長
対象になる技術が4Kだけじゃないのが面白いですね。VFXに3DCG、AI技術まで入っている。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここでタイプが分かれます。4Kを活用した実写コンテンツ制作がタイプA、高度特殊効果技術、つまりVFX、3DCG、AI技術等を活用した実写コンテンツ制作がタイプBです。
佐藤
編集長
タイプが2つあるんですね。どっちを選ぶかで金額も変わってくる？
室谷
代表取締役
そこが今日のいちばん大きなポイントです。上限額がまったく違います。このあと数字をじっくり見ていきましょう。
佐藤
編集長
はい、お願いします！ AI技術って聞くと、うちでも何かできないかなって思っちゃいます（笑）。
室谷
代表取締役
その発想は大事です。まずは自分の企画がどちらのタイプに寄るのかを考えるところから始めるといいですよ。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
タイプAとタイプBで上限がこんなに違う
佐藤
編集長
で、いくらもらえるんですか？ そこが一番気になります！
室谷
代表取締役
大きく2つのタイプがあって、上限がまったく違います。タイプBはVFX、3DCG、AI技術等の高度特殊効果技術を活用した実写コンテンツ制作で、上限は1億5,000万円です。
佐藤
編集長
1億5,000万円！？ 桁がひとつ多い（笑）。
室谷
代表取締役
一方のタイプAは4Kを活用した実写コンテンツ制作で、上限は3,000万円です。補助率はどちらも1/2で共通です。
佐藤
編集長
なるほど、4Kで作るか、VFX・3DCG・AIで攻めるかで枠が分かれているんですね。
室谷
代表取締役
そういう整理です。どちらも補助率は1/2なので、対象経費の半分が補助される計算になります。
| タイプ | 対象となる制作 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| タイプA | 4Kを活用した実写コンテンツ制作 | 1/2 | 3,000万円（4K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円） |
| タイプB | 高度特殊効果技術（VFX、3DCG、AI技術等）を活用した実写コンテンツ制作 | 1/2 | 1億5,000万円 |
補助率1/2の計算例でイメージをつかむ
佐藤
編集長
補助率1/2というのは、たとえば対象経費が2,000万円だったら1,000万円もらえる、という理解でいいですか？
室谷
代表取締役
そのとおりです。対象経費の半分が補助額になります。タイプAの上限3,000万円に届くには、対象経費が6,000万円という計算になりますね。
佐藤
編集長
逆に言うと、経費がそこまで乗らないと上限は使い切れない、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。タイプBの上限1億5,000万円を使い切るなら、対象経費は3億円という規模になります。ここは自分の企画の規模と見比べるポイントです。
佐藤
編集長
なるほど！ 上限だけ見て「1億5,000万円だ！」と飛びつくと、ちょっと痛い目を見るんですね（笑）。
室谷
代表取締役
まさにそこです。上限はあくまで天井で、実際の補助額は対象経費の半分。まず経費を積み上げてから上限と比べる順番がおすすめです。
4K機材を買わないと上限が下がるって本当？
佐藤
編集長
さっきタイプAは上限3,000万円と言いましたけど、注記みたいなものが付いていましたよね？
室谷
代表取締役
よく気づきました。タイプAのうち、4K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は上限2,000万円になります。3,000万円から1,000万円下がるんです。
佐藤
編集長
えっ、それは知らないと危ない！ 機材は買わずに4K制作だけする、というケースもあるんですね。
室谷
代表取締役
そういうことになります。何にお金を使うかで上限が動く。これはこの制度の面白さであり、注意点でもあります。
佐藤
編集長
しっかりメモしました。じゃあ次は、誰が応募できるのかを教えてください！
室谷
代表取締役
いいですね。ここからは応募資格の細かい条件に入っていきます。ここが一番読み飛ばしがちなところです。
誰が申請できる？対象者と応募資格
単独応募なら5つの条件を全部満たすこと
佐藤
編集長
誰が応募できるんですか？
室谷
代表取締役
単独で応募する場合は、5つの条件を全部満たす必要があります。まず本店所在地が日本国内にあること。次に、実質的支配者が日本国内に本店所在地を有する者、または日本国籍を有する者であること。ここまでを満たすものを「日本法人」と呼んでいます。
佐藤
編集長
日本法人であることが大前提、と。
室谷
代表取締役
加えて3つめ、本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者または代行者であること。4つめ、著作権（財産権）の主たる保有者であり、かつ海外への展開窓口を有すること。5つめ、制作費を自ら負担することです。
佐藤
編集長
著作権を持っていること、海外に売る窓口があること、お金も出すこと。この3点セットは重いですね。
室谷
代表取締役
そうですね。実質的支配者の要件まであるのがこの事業の厳しさです。また、外国法人の日本支社等は補助対象者から除かれています。
コンソーシアム形式なら外国法人も入れる
佐藤
編集長
1社で全部そろえるのは難しそうなんですが、他社と組むこともできますか？
室谷
代表取締役
できます。複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募が認められていて、⑥から⑩の条件を満たせばOKです。
佐藤
編集長
条件を見ると、代表する1つの日本法人が応募主体となって、事業全体の遂行や経費管理の責任を持ち、間接補助金を受け取る、とありますね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。そして、コンソーシアムの一部、つまり代表以外に外国法人が含まれることは可能です。ここは単独応募との大きな違いです。
佐藤
編集長
海外のパートナーと組んで売る、という形が想定されているわけだ。窓口は代表の日本法人が持つ、と。
室谷
代表取締役
そうですね。著作権の持ち分についても、コンソーシアムを構成するすべての日本法人の持ち分総計で主たる保有者とみなせる状況であることが求められます。ここは契約書の作り方で明暗が分かれます。
個人と日本放送協会は応募できない
佐藤
編集長
副業で映像を作っている個人はどうですか？ けっこう実力のある人も多いと思うんですけど。
室谷
代表取締役
応募主体の対象外です。公募要領には「個人」と「日本放送協会」が該当する者として明記されています。
佐藤
編集長
日本放送協会が入っているのが意外です。
室谷
代表取締役
そうなんです。そこは明確に線が引かれています。法人で、しかも著作権と海外展開窓口を持っていることが前提になると覚えておくといいですよ。
佐藤
編集長
なるほど。応募の間口がだいぶ見えてきました！
室谷
代表取締役
では次は、その前提となる「どんなコンテンツが対象か」を見ていきましょう。ここが意外と落とし穴なんです。
どんなコンテンツが対象？経費の線引き
海外での放送・配信が前提という大前提
佐藤
編集長
対象になるコンテンツって、どういうものなんですか？
室谷
代表取締役
大前提は「海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ」であることです。国内向けだけの番組は対象になりません。
佐藤
編集長
海外で流すことが決まっている、あるいはそれを前提にしている、というのがスタートラインなんですね。
室谷
代表取締役
はい。海外への展開窓口を持っていることが応募資格に入っているのも、この前提とつながっています。作りながら「海外でどう売るか」を考えている必要があります。
佐藤
編集長
なるほど。逆に言えば、海外展開を本気で狙っている人にとっては追い風の制度ですね。
室谷
代表取締役
そう言えますね。総務省のページでも、世界水準の実写コンテンツの創出につなげることで、放送コンテンツのさらなる海外流通を目指すと書かれています。
アニメ・映画・ショート動画は対象外
佐藤
編集長
対象外のものも一覧で出ていましたよね。ここは正確に押さえておきたいです。
室谷
代表取締役
そうですね。総務省のページでは対象外として、アニメ、映画、ショート動画、MV、CM、プロモーション映像、成人向け、YouTubeなどが挙げられています。
佐藤
編集長
アニメと映画が入っているのが、正直けっこう意外です！
室谷
代表取締役
ここは誤解されやすいところです。あくまで「実写コンテンツ」で、しかも放送・配信を前提としたもの、という枠組みです。プロモーション映像やショート動画も外れます。
佐藤
編集長
つまり、番組として成立する実写のコンテンツ、ということですね。
室谷
代表取締役
そう整理していいと思います。この線引きに少しでも不安があれば、応募前に事務局へ確認しておくのが確実です。
対象になる経費・ならない経費を知る
佐藤
編集長
経費の話も聞きたいです。何が対象で、何が対象外なのか。
室谷
代表取締役
補助対象経費は大きく2つです。ひとつが先進的設備等の利用・導入に係る費用。もうひとつが先進的設備等を活用したコンテンツの制作の費用です。ただし後者には対象外経費があります。
佐藤
編集長
制作費はまるごと見てもらえるわけではない、と。どの経費が外れるかは公募要領に書かれているんですね。
室谷
代表取締役
はい、そこは公募要領で要確認です。今回の公募要領はjGrantsのページからguidelines2026_3.pdfとして参照できるようになっています。交付要綱はregulations2026.pdf、申請様式はcomplete_set2026_3.zipですね。
佐藤
編集長
3点セットでダウンロードできるのは助かります。まず公募要領を開くところからですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。では次は、申請の流れと締切を見ていきましょう。ここは日付が命です。
メリット
- 機材の取得・使用だけでなく制作費も対象
- 補助率1/2で上限はタイプBで1億5,000万円
- コンソーシアム形式なら外国法人も参加できる
- 全国が対象地域で従業員数の制約もなし
×デメリット
- 補助金は後払いが基本で資金繰りの負担がある
- 個人と日本放送協会は応募主体になれない
- アニメ・映画・ショート動画などは対象外
- 著作権と海外展開窓口の要件が重い
申請の流れと締切！スケジュールを確認
募集期間は令和8年9月27日から10月5日まで
佐藤
編集長
締切はいつですか？ これは絶対に外せないところです。
室谷
代表取締役
三次公募の募集期間は令和8年9月27日から令和8年10月5日までです。約1週間とかなり短いので、ここは要注意です。
佐藤
編集長
1週間！？ 短い！ 公募要領を読み込んでから書類を作る時間を考えると、実質もう動き出さないと間に合わないですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも三次公募ということは、これまでに複数回の公募が行われてきた中の3回目です。総務省のページにも一次・二次の公募結果や報道発表が並んでいます。
佐藤
編集長
となると、今回で最後という可能性もあるわけですか。
室谷
代表取締役
そこは明言されていないので、公募要領や事務局で要確認です。いずれにせよ、準備は今すぐ始めたほうがいいです。
電子申請の手順とGビズIDの扱い
佐藤
編集長
申請って、どういう流れで出すんですか？
室谷
代表取締役
まず、jGrantsのページから公募要領と申請様式をダウンロードするところからです。公募要領で対象経費と要件を確認し、タイプAかタイプBを決めて、必要書類を作成して提出、という流れになります。
佐藤
編集長
電子申請になるんですよね？ GビズIDみたいなものが要るんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsでの申請にはGビズIDが必要とされる場合があるので、取得状況は公募要領・事務局で要確認してください。取得に日数がかかることもあるため、早めの確認をおすすめします。なお、この制度は当サイトの代理申請には対応していません。
佐藤
編集長
なるほど、自分で出す必要があるんですね。提出方法そのものも公募要領ベースで確認、と。
室谷
代表取締役
そうです。方法の細部は公募要領の記載が優先です。ここは推測で動かず、必ず一次情報を見てください。
- 1公募要領と様式を入手jGrantsのページから公募要領・交付要綱・申請様式をダウンロード
- 2応募資格をチェック日本法人の要件、著作者人格権・著作権・海外展開窓口の有無を確認
- 3タイプAかBを決める4KならタイプA、VFX・3DCG・AI技術等ならタイプB
- 4対象経費を積み上げる設備等の利用・導入費と制作費を整理し対象外経費を除く
- 5必要書類を作成公募要領の指定様式に沿って作成
- 6提出提出方法・GビズIDの要否は公募要領と事務局で要確認
- 7交付決定後に事業実施間接補助事業の期間は総務省ページで要確認
事業期間の全体像をつかむ
佐藤
編集長
採択されたら、いつからいつまでに事業をやるんですか？
室谷
代表取締役
総務省のページには令和8年実施の事業期間として、間接補助事業は令和8年6月1日以降（交付決定日）から令和9年1月31日までと記載されています。直接補助事業は令和8年3月4日（交付決定日）から令和9年3月31日までです。
佐藤
編集長
あれ、今回の三次公募は9月からですよね。その期間との関係はどうなるんでしょう？
室谷
代表取締役
そこは公募要領で要確認です。ページに記載された事業期間は事業全体の枠なので、三次公募に応募した場合の個別スケジュールは必ず事務局に確認してください。
佐藤
編集長
分かりました。勝手に「たぶんこうだろう」で動かないほうが安全ですね。
室谷
代表取締役
その慎重さが命綱です。では次は、審査でどこを見られるか、攻略法に入っていきます。
- 令和8年9月27日〜10月5日三次公募の募集期間約1週間と短いので早めの準備が必須
- 令和8年9月28日三次公募の報道発表総務省のページに掲載
- 令和8年6月1日以降（交付決定日）間接補助事業の開始総務省ページ記載の事業期間
- 令和9年1月31日間接補助事業の終了個別のスケジュールは公募要領で要確認
審査のポイントと攻略法
著作権と海外展開窓口がカギ
佐藤
編集長
審査で見られるポイントって、どこですか？
室谷
代表取締役
応募資格の①②③④⑤が、そのまま審査の物差しになると思ってください。特に重いのが、著作権（財産権）の主たる保有者であることと、海外への展開窓口を有することです。
佐藤
編集長
ここが満たせていないと、そもそも土俵に上がれない。
室谷
代表取締役
そうですね。コンソーシアムで応募する場合も、著作権の持ち分総計で主たる保有者とみなせる状況か、海外展開窓口を代表の日本法人が持っているかが問われます。構成図と契約関係をきれいに整理しておくことが大事です。
佐藤
編集長
事業計画そのものより前に、権利関係の整備が必要なんですね。
室谷
代表取締役
まさにそこがこの制度の肝です。制作会社が作品を作れることと、その作品を海外に売れる状態であることは別の話ですから。
コンソーシアムを組むと何が変わる？
佐藤
編集長
コンソーシアムを組むと、審査で有利になったりするんですか？
室谷
代表取締役
有利・不利というより、要件を満たすための手段として使うイメージです。たとえば著作権の持ち分や海外展開窓口を、複数社で分担して整えられる。外国法人も一部に含められます。
佐藤
編集長
なるほど。日本法人が代表になって、海外のパートナーが入る。実務的ですね。
室谷
代表取締役
そのかわり、代表する1つの日本法人が事業全体の遂行と経費管理の責任を持ち、間接補助金を受け取ることになります。責任の所在ははっきりさせておく必要があります。
佐藤
編集長
窓口が一本化されているから、事務局としてもやりやすいわけですね。
室谷
代表取締役
そういう設計だと思います。次は、つまずきやすいポイントを先につぶしておきましょう。
つまずきやすい落とし穴を先につぶす
佐藤
編集長
実際に手を挙げる人がハマりがちな落とし穴ってありますか？
室谷
代表取締役
ひとつは対象外コンテンツの見落としです。アニメや映画、ショート動画、MV、CM、プロモーション映像、成人向け、YouTubeなどが外れることを知らずに企画を進めてしまうケースですね。
佐藤
編集長
企画が固まってから気づくとダメージが大きい。
室谷
代表取締役
もうひとつはタイプの選択ミスです。4Kで作るのか、VFX・3DCG・AI技術等で作るのかで上限が3,000万円と1億5,000万円に分かれます。さらに4K機材及びシステムの購入・リース等を行わないと2,000万円です。
佐藤
編集長
ここは経費の積み上げとセットで考える必要がありますね。
室谷
代表取締役
ええ。そして最後に、募集期間が令和8年9月27日から10月5日までと短いこと。書類の準備が間に合わない、というのがいちばん現実的な落とし穴です。
応募前の注意点と確認しておきたいこと
応募主体になれないケースを確認
佐藤
編集長
応募できないケースをもう一度整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
明確に外れるのは個人と日本放送協会です。加えて、外国法人の日本支社等は補助対象者から除かれています。単独応募なら本店所在地が日本国内にあること、実質的支配者の要件も必要です。
佐藤
編集長
グループ会社を使って応募する、みたいなことはできるんですか？
室谷
代表取締役
そこは個別判断になるので公募要領で要確認です。少なくとも、本店所在地と実質的支配者の要件は必ずクリアする必要があります。
佐藤
編集長
分かりました。ここは自己判断せずに確認します。
室谷
代表取締役
そうしてください。ここを曖昧にしたまま書類を出すのが、いちばんもったいない失敗です。
制度の基本情報をまとめておく
佐藤
編集長
ここまでの基本情報を、一回表で見たいです。
室谷
代表取締役
いいですね。制度名は「情報通信利用促進支援事業費補助金『先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業』三次公募」で、実施機関は同じく情報通信利用促進支援事業費補助金『先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業』です。
佐藤
編集長
対象地域は全国、対象業種は情報通信業とサービス業（他に分類されないもの）、従業員数の上限はなし、と。
室谷
代表取締役
そうですね。利用目的としては、新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、設備整備・IT導入をしたい、という方向けの制度として整理されています。当サイトでの代理申請は不可です。
佐藤
編集長
公式URLも控えておきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募 |
| 実施機関/事業名 | 情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」 |
| 募集期間 | 令和8年9月27日〜令和8年10月5日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | タイプB：1億5,000万円 タイプA：3,000万円（4K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円） |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003cYWnUAM |
事務局への問い合わせは早めに
佐藤
編集長
分からないことがあったら、どこに聞けばいいんですか？
室谷
代表取締役
問い合わせ先は、令和8年総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局です。メールアドレスはr8_contents_info@project-office.jpです。
佐藤
編集長
メール一本で聞けるのはありがたい。ただ、締切が10月5日ですから、返信を待っていると間に合わない可能性がありますよね。
室谷
代表取締役
そこです。募集期間が約1週間しかないので、疑問点は早めに、まとめて聞くのが現実的です。参照URLとして総務省側の案内ページ**https://soumu-contents.jp/oe-grant-2026/**も用意されています。
佐藤
編集長
なるほど。公募要領・事務局・案内ページの3つを行き来しながら詰めていくイメージですね。
室谷
代表取締役
そうですね。数字と締切は一次情報で確定させてから動きましょう。
まとめ：この制度で海外展開を加速しよう
基本情報のおさらい
佐藤
編集長
そろそろまとめに入りましょう。あらためて、この制度の性格を一言でいうと？
室谷
代表取締役
海外で放送・配信する前提の実写コンテンツについて、4KやVFX、3DCG、AI技術といった先進的な設備等の取得・使用費用と、それを使った制作費の一部を支援する間接補助金です。補助率は1/2です。
佐藤
編集長
タイプBで上限1億5,000万円、タイプAで3,000万円。ただし4K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円。
室谷
代表取締役
そのとおりです。応募できるのは国内の放送事業者や番組製作会社等で、個人と日本放送協会は対象外。著作権と海外展開窓口の要件が重いのがポイントです。
佐藤
編集長
そして募集期間は令和8年9月27日から10月5日までの約1週間！
室谷
代表取締役
そう、そこが最大の実務ポイントです。準備が間に合わない、が一番ありがちな失敗なので、今日から動いてください。
今日のポイントを振り返る
佐藤
編集長
最後に、聞き手としての感想を言うと、思ったより「作る人」のための制度なんだなと感じました。
室谷
代表取締役
そうですね。機材を買うための補助というより、海外に届く実写コンテンツを作るための支援です。だから著作権と海外展開窓口が要件に入っているんです。
佐藤
編集長
逆に言えば、海外で売る気がある人にとってはかなり心強い。3,000万円と1億5,000万円では狙い方がまったく変わりますね。
室谷
代表取締役
ええ。まずは公募要領（guidelines2026_3.pdf）を開いて、対象経費と対象外コンテンツの線引きを確認する。そこから自分の企画がタイプAかタイプBかを決める。順番を間違えなければ、道は見えてきます。
佐藤
編集長
分かりました！ 今日はありがとうございました。締切が短いので、聞いている場合じゃないですね（笑）。
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。まずは一歩、公募要領を開くところから始めましょう。