最大2,000万円｜事業承継・M&A補助金100億企業特例を徹底解説

対象者

• 日本全国内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

申請にあたっての注意点

本補助金及び以下の申請フォームは、中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(16次公募)における「専門家活用枠」のうち、補助上限額を2,000万円以内とする買い手支援類型（100億企業特例）について用意されたものである。 【申請期日5営業日前までの申請推奨について】 本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。 採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年10月29日）までの提出を検討すること。 【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合の注意点】 申請内容の作成を有償で第三者へ依頼する場合は、 行政書士(又は行政書士法人)に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須となります。 詳細は「公募申請の手引き」をご確認ください。

目的・概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 中小企業基本法 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律

応募資格

本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１７）の要件を満たし、かつ公募要領に記載する「6.1.補助対象となる事業及びM&Aの要件」を満たす最終契約書の契約当事者(予定含む)たる中小企業者等とする。 ※中小企業者等の要件については、公募要領の【対象となる中小企業者等】を参照。 （１）補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。 ※個人事業主は、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過しており、税務署に提出した確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること（税務申告・届出を電子で行っている場合は、受付が確認できる「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）を追加で提出。「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出）。 ※外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること。 ※補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記および3期分の決算及び申告が完了していること。…

地理条件

なし

備考

提出のあった申請に不備や確認すべき事項等があった場合、事務局からJグランツを通じて連絡を行う。 申請を行った者は、採択結果の通知まで適宜Jグランツマイページや登録したメールアドレスへの連絡がないかどうかを確認すること。

問合せ先

事業承継・M&A補助金事務局（専門家活用/廃業・再チャレンジ） 050-3145-3812 お問い合わせ受付時間：平日9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く） ※下記の事業承継・M&A補助金事務局プライバシーポリシーをご確認の上、お問い合わせください。 https://shoukei-mahojokin.go.jp/p_policy/privacypolicy.pdf

参照URL

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金Webサイト ※公募要領・交付規程は下記HPからご確認ください。 https://shoukei-mahojokin.go.jp/