えっ、病院のICT導入に最大8,000万円？制度の全体像
そもそも何を支援する制度なの？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」を教えてください。名前が長くて、口に出して読むと噛みそうです。
室谷
代表取締役
正式名称はそれで合っています。目的は、ICT機器等の導入によって業務効率化や職場環境の改善に取り組み、生産性向上を図る医療機関に必要な経費を支援すること。その先にあるのは「効率的で質の高い医療提供体制の構築」です。
佐藤
編集長
補助上限が8,000万円と聞いて二度見しました。病院向けってスケールが違いますね！
室谷
代表取締役
補助基準額は1病院あたり1億円、補助率は4/5。なので上限が8,000万円になります。診療報酬を扱う病院が対象なので、桁が大きいんですよ。
佐藤
編集長
4/5ということは、1億円の事業なら自己負担は2,000万円。重い！（笑）
室谷
代表取締役
だからこそ、何が対象で何が対象外かを詰めてから動く必要があります。まずはこの制度の性格を図で見ておきましょう。
ICT機器等の導入を支援
情報共有のスマートフォン、生成AIサービス、搬送ロボットなど
補助率4/5・上限8,000万円
補助基準額は1病院あたり1億円
対象は要件を満たす病院
ベースアップ評価料の届け出などが条件
業務効率化計画の策定が前提
データ提出と評価の仕組みがある
東京都だけの募集？対象地域と業種を見る
佐藤
編集長
この制度って、全国どこでも出せるんですか？
室谷
代表取締役
今回の基本情報では対象地域は東京都、業種は医療・福祉、従業員数の上限はなし、代理申請は不可とされています。窓口は東京都保健医療局医療政策部医療人材課です。
佐藤
編集長
東京限定！ 地方の病院は関係ないんでしょうか。
室谷
代表取締役
制度としては、国が都道府県の意向や人口規模等を踏まえて都道府県ごとの所要見込額を決め、その範囲内で対象医療機関を選ぶ仕組みです。だから他の自治体でも別の形で案内が出ていることがあります。ただ、この記事で扱う募集は東京都のものです。
佐藤
編集長
入口が都道府県ごとに違うんですね。で、業種は「医療、福祉」とありますけど、クリニックもいけるんですか？
室谷
代表取締役
そこは注意が必要です。公表されている要件は「病院」を対象とした書き方になっています。診療所が対象に含まれるかは提示された情報だけでは判断できないので、実施要綱と東京都の案内で確認してください。次は金額の中身を見ていきます。
いくらもらえる？補助額と補助率を計算してみた
基準額1億円に補助率4/5をかけるとどうなる？
佐藤
編集長
上限8,000万円って、どういう計算で出てくる数字なんですか？
室谷
代表取締役
補助基準額が1病院あたり1億円、補助率が4/5なので、1億円×4/5＝8,000万円が補助上限になります。jGrantsのページにも「補助上限額8,000万円」と書かれています。
佐藤
編集長
じゃあ1億円分の対象経費を積み上げたら8,000万円出る、と。基準額を超えて事業をやったら、超えた分はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
そこは補助基準額という考え方なので、基準額を前提に組み立てる必要があります。基準額や上限の細かい扱いは公募要領で要確認ですが、公表されている数字はこの1億円と8,000万円です。
佐藤
編集長
1億円分の経費って、スマホやインカムで到達するんですか？（笑）
室谷
代表取締役
それが、スマホやインカムだけでは到底届きません。搬送ロボットや薬剤自動分包機、AIを活用した業務支援サービスを組み合わせて、部門をまたぐ大きな単位で考えるからこその金額です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業 |
| 補助基準額 | 1病院あたり1億円 |
| 補助率 | 4/5 |
| 補助上限額 | 8,000万円 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員数の制約 | なし |
| 代理申請 | 不可 |
| 募集期間 | 2026年10月8日〜2027年5月31日 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003l6UrUAI |
附随費用まで入れると総額はどこまで積める？
佐藤
編集長
対象経費に「附随する費用」ってありましたよね。地味に効いてきそうですが。
室谷
代表取締役
設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用まで対象です。改修にはWi-Fi環境の整備費用や、電子カルテ等とのシステム連携費用も含まれます。ここが積み上がると大きいんですよ。
佐藤
編集長
あれ、でも「電子カルテの導入・更新費用」は対象外って書いてありますよね？ 連携費用はOKで本体はダメ。紛らわしい！
室谷
代表取締役
まさにそこが分かれ目です。システム連携のための費用は対象、電子カルテそのものの導入・更新は対象外。同じ「電子カルテ」という言葉でも扱いが違うので、見積もりの段階で切り分けておく必要があります。
佐藤
編集長
切り分けとなると、経理とシステム担当を巻き込まないと危ないやつだ。
室谷
代表取締役
そのとおりです。令和8年度中に生じる利用料も対象になりますが、令和9年度以降に生じる経費は支援できないと明記されています。年度の線引きは最初に確認しましょう。
申請できるのはどんな病院？対象になる病院の要件
ベースアップ評価料の届け出がスタートライン
佐藤
編集長
対象になる病院の条件を一つずつ教えてください。まず何が要るんですか？
室谷
代表取締役
1つ目は令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ていること。そして令和8年4月1日から申請時点までに、診療報酬請求の実績があることです。
佐藤
編集長
ベースアップ評価料を届け出ている＝職員の処遇改善に取り組んでいる病院、というフィルターが入口になっているわけですね。
室谷
代表取締役
はい。加えて、その他に厚生労働省の実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致していると厚生労働大臣が認めた病院であること。ここが2つ目の関門です。
佐藤
編集長
大臣が認めた病院、と言われると身構えますね。何を見られるんでしょう？
室谷
代表取締役
細かい要件は実施要綱に書かれています。公表されている範囲では、保険医療機関コードが発行されていて、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院、という整理になっています。
診療報酬請求の実績と、補助後に求められるもの
佐藤
編集長
「令和8年4月1日から申請時点まで」という実績の期間が、けっこう際どい条件に感じます。
室谷
代表取締役
そうですね。逆に言えば、4月1日から請求実績が続いている病院でないと要件を満たしにくい。申請の直前になって慌てないよう、請求の状況は早めに確認しておくべきです。
佐藤
編集長
あと、補助を受けたあとに何か義務があるんですよね？ もらって終わりじゃないというか。
室谷
代表取締役
あります。定量的な効率化目標を含む「業務効率化計画」の策定と、管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置が必要です。補助を受けた病院には、厚生労働大臣が定めるデータの定期提出と、進捗確認・評価が求められます。
佐藤
編集長
計画書に委員会にデータ提出に評価まで。これは総務部門の仕事がかなり増えますね。
室谷
代表取締役
しかも計画は最大3年間を対象に作りますが、2年目・3年目の取組に関する経費の補助が保証されているわけではありません。そこは期待しすぎないほうがいいですよ。
何に使える？対象経費とNG経費の線引き
対象になるICT機器の具体例を見てみよう
佐藤
編集長
ここが一番知りたいところです。実際、何が買えるんですか？
室谷
代表取締役
例として挙がっているのは、職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診や文書自動作成支援など）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機です。
佐藤
編集長
マセレーターって何ですか？ 名前だけだと想像がつかないんですけど。
室谷
代表取締役
公表資料では対象機器の一例として名前が挙がっているだけで、詳しい説明までは書かれていません。ただ、医事部門・給食部門・清掃部門などの職員の業務効率化に資するICT機器等も対象と明記されているので、その系統の設備と考えると分かりやすいです。
佐藤
編集長
診療現場だけじゃなくて、後方部門の効率化も対象なんですね。そこは意外でした。
室谷
代表取締役
大事なポイントです。「医療のICT化」というと診療系に目が行きますが、事務や給食、清掃といった部門の業務効率化も支援の対象なんですよ。
ソフトの利用料、どこまでが対象でどこからがNG？
佐藤
編集長
ソフトウェアやサービスも対象って書いてありました。サブスクの利用料はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
ICT機器等にはソフトウェアやサービスも含まれます。利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和8年度中に生じる利用料は対象になります。ただし令和9年度以降に生じる経費への支援は行えない、と明記されています。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ年度をまたぐサブスクは、途中から自腹になる可能性がある？
室谷
代表取締役
契約の組み方次第です。少なくとも「令和8年度中に生じる分」と「令和9年度以降に生じる分」を分けて考える必要があります。
佐藤
編集長
で、運用・保守のランニングコストは対象外でしたよね。利用料は対象なのに、運用・保守は対象外。境界が細かすぎます！
室谷
代表取締役
だから「この支払いは何の対価なのか」を契約書と請求書で説明できる状態にしておくのが鉄板です。ここが曖昧だと、あとで対象外と言われかねません。
これはNG！対象外になる経費
佐藤
編集長
逆に、絶対にダメなものを並べてもらえますか？
室谷
代表取締役
電子カルテの導入・更新費用、単なるPCの入れ替え費用、そして導入するICT機器等の運用・保守費用などのランニングコスト。この3つは明確に対象外です。
佐藤
編集長
うわ、PCの入れ替えはダメなんですね。じゃあ施設系はどうです？ 休憩室の整備とかも職場環境改善っぽいですけど。
室谷
代表取締役
施設整備費用も対象外です。例として休憩室、レクリエーション関連施設、院内保育所等の施設整備費用が挙げられています。あくまでICT機器等の導入支援であって、建物や施設を作る支援ではないんです。
佐藤
編集長
了解です。で、他県のページに「令和7年度中に導入した機器等は補助対象外」って書いてありました。先に買ってから申請、は通用しない？
室谷
代表取締役
通用しません。原則、補助対象の決定（内示）以降に実施したICT機器等の導入費用等が対象です。順番を間違えると全額自腹になりかねないので、ここは最初に頭に入れておいてください。
メリット
- スマートフォン・業務用インカム・患者見守り支援機器
- 生成AIを活用した業務支援サービス（AI問診・文書自動作成支援など）
- 薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機
- 医事部門・給食部門・清掃部門等の業務効率化に資するICT機器等
- 設置費用・訓練費用・効果測定費用・関連設備の改修費用（Wi-Fi整備、電子カルテ等とのシステム連携費用を含む）
- 令和8年度中に生じるソフトウェアやサービスの利用料
×デメリット
- 電子カルテの導入・更新費用
- 単なるPCの入れ替え費用
- 導入するICT機器等の運用・保守費用などのランニングコスト
- 施設整備費用（休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等）
- 令和9年度以降に生じる経費
- 令和7年度中に導入した機器等
申請の流れはどうなってる？スケジュールを追いかける
国が示す申請から選定までの流れ
佐藤
編集長
申請って、具体的にどう進むんですか？
室谷
代表取締役
まず病院が「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出します。厚生労働省が都道府県から計画等の送付を受けて選定作業に入り、都道府県を通じて対象病院に伝達（内示）。その後、病院で事業を開始し、後日、病院から都道府県に交付申請という順番です。
佐藤
編集長
計画書の提出先が都道府県なんですね。国に直接じゃないんだ。
室谷
代表取締役
はい。しかも計画書と一緒に出す申請書は、選定後に出す交付申請書とは別物です。作成・提出の要否は都道府県の任意とされているので、自分の自治体の案内を確認してください。
佐藤
編集長
電子申請はjGrantsからですよね？
室谷
代表取締役
jGrantsのページにはログインして申請する導線が用意されています。必要なアカウントの種類や手続きは、jGrantsと東京都の案内で確認してください。
- 1実施要綱・公募要領を確認対象要件と経費の範囲を確認する
- 2業務効率化計画を作成定量的な効率化目標の設定を含める
- 3業務効率化推進委員会を設置管理者が委員長となる
- 4都道府県へ計画・申請書を提出作成・提出の要否は都道府県の任意
- 5国が対象病院を選定都道府県の意見や実情等を踏まえて選定
- 6内示後に事業を開始原則、内示以降に実施した導入費用等が対象
- 7交付申請・データ提出・評価成果が認められない場合は返還を求める場合がある
東京都の募集期間と、公表元による時期の違い
佐藤
編集長
締切はいつですか？ ここを逃したら終わりですよね。
室谷
代表取締役
基本情報では募集期間は2026年10月8日から2027年5月31日まで、対象地域は東京都です。締切は2027年5月31日になります。
佐藤
編集長
お、けっこう長い。でも待ってください、国や他県のページには6月頃に受付開始、7月に国へ申請、8月に選定って書いてあるんですけど…時期が合わない気がする。
室谷
代表取締役
よく気づきました。国や他県の公表ページには別の時期の予定が示されています。公表元によってスケジュールの書き方が違うので、申請するなら東京都の最新案内を最優先で確認してください。
佐藤
編集長
複数の情報を見比べると混乱しますもんね。窓口の情報が軸か。
室谷
代表取締役
それが安全です。和歌山県のページでは募集が終了し、内示も行われたと更新されていますが、東京はこれから。タイミングは自治体ごとに違うんです。
- 2026年10月8日募集開始東京都の募集期間がスタート
- 2027年5月31日募集締切基本情報で示されている締切
- 令和8年度中対象経費が生じる期間ソフトやサービスの利用料もこの期間分が対象
- 内示後事業開始原則、内示以降に実施した導入費用等が対象
審査で何を見られる？返還リスクまで含めて確認
業務効率化計画と業務効率化推進委員会
佐藤
編集長
審査で見られるポイントを教えてください。何を書けば通るんでしょう？
室谷
代表取締役
カギは業務効率化計画です。定量的な効率化目標の設定を含めること、そして管理者が委員長となる業務効率化推進委員会を設置することが必要とされています。「頑張ります」ではなく、数字で目標を示す必要があるということです。
佐藤
編集長
定量的というのは、具体的に何を測るんですか？
室谷
代表取締役
補助対象決定後のデータ提出項目例や、国による評価基準、業務効率化計画のひな形が国から公表されています。それに沿って作るのが早いですよ。
佐藤
編集長
ひな形があるのは助かります。ゼロから考えるのは骨が折れるので。
室谷
代表取締役
ひな形は病院名あり・なしの2種類が公開されています。まずはひな形を埋める感覚で、自院の数字を集めるところから始めましょう。
成果が認められなかったらどうなる？
佐藤
編集長
気になるのは、目標が達成できなかったときです。お金を返せと言われるんでしょうか。
室谷
代表取締役
評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があるとされています。ただし、災害の発生など、やむを得ないと認められる場合はその限りではありません。
佐藤
編集長
ひえ〜、プレッシャーがすごい。でも、達成度を測るからこそ大きな支援が出る、とも言えますね。
室谷
代表取締役
そういう設計です。加えて、補助を受けた病院の取組内容やその成果は、厚生労働省から公表されます。病院名を含めて公表されると考えておいてください。
佐藤
編集長
公表されるなら、院内の合意形成も必要だ。院長だけが乗り気でも進まないやつです。
室谷
代表取締役
まさに。だからこそ、真摯に業務効率化に取り組み、一定の成果をあげようとする病院を支援するのが本事業の趣旨だと明記されています。覚悟が要る制度です。
出すだけでもらえる？他県の公表ページから見える競争の厳しさ
国の予算を大幅に上回る意向が出ていた
佐藤
編集長
これ、出せばもらえるものなんですか？
室谷
代表取締役
そこは現実を見ておきましょう。和歌山県のページには、国予算額を大幅に上回る取組意向が示されたため、補助対象となる病院数は相当程度限定され、業務効率化計画を提出しても大多数の病院は補助対象にできない見込み、と記載されています。
佐藤
編集長
ええっ、大多数が対象外！ 相当な競争を覚悟しないといけないやつだ。
室谷
代表取締役
選定は、都道府県の意見や実情等を踏まえ、国が公表している評価基準案を基に、国（厚生労働大臣）が行います。国は都道府県の意向や人口規模等を踏まえて都道府県ごとの所要見込額を決め、その範囲内で対象医療機関を選ぶ仕組みです。
佐藤
編集長
枠が決まっていて、その中で選ばれる。計画書の完成度が勝負を分けますね。
室谷
代表取締役
はい。だからこそ、目標の数字、対象経費の積み上げ、委員会の体制を丁寧に作る必要があります。ここで差がつきます。
公表元で情報が違うときの見方
佐藤
編集長
東京都の情報と、国や他県の情報を見比べてもいいんですか？
室谷
代表取締役
見比べるのは有効です。ただし金額や締切は公表元を確認しながら、東京都の案内を優先してください。実際、国や他県のページでは「1施設あたり補助上限額80,000千円」と書かれていて、東京都の基本情報では8,000万円と表示されています。同じ額を別の桁で書いているだけです。
佐藤
編集長
80,000千円＝8,000万円、たしかに同じだ。表記が違うと混乱しますね。
室谷
代表取締役
だから数字を見るときは単位まで確認しましょう。なお、他の補助金との併給が可能かどうかは、提示された情報の中に記載がないので、公募要領で要確認です。
| 項目 | 東京都の募集（基本情報・jGrants） | 国・他県の公表ページ |
|---|---|---|
| 補助上限 | 8,000万円 | 1施設あたり80,000千円 |
| 補助率 | 4/5 | 4/5 |
| 基準額 | 1病院あたり1億円 | 補助上限額として80,000千円と表示 |
| 募集期間 | 2026年10月8日〜2027年5月31日 | 時期の異なる予定が示されているため要確認 |
| 経費の注意点 | 令和9年度以降に生じる経費は支援対象外 | 令和7年度中に導入した機器等は補助対象外 |
申請前に何を確認する？問い合わせ先とまとめ
申請前のチェックリスト
佐藤
編集長
最後に、申請前に確認すべきことをチェックしてもらえますか？
室谷
代表取締役
まず自院が対象要件を満たすか。令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ているか、令和8年4月1日から申請時点までの診療報酬請求の実績があるか、保険医療機関コードが発行されているか、そして実施要綱の要件を満たしているかです。
佐藤
編集長
次は経費の仕分けですね。何を入れて、何を外すか。
室谷
代表取締役
導入する機器がICT機器等に当たるか、附随費用を積み上げられるか、電子カルテの導入・更新、PCの入れ替え、運用・保守のランニングコスト、施設整備費用が混ざっていないか。利用料は令和8年度中の分だけです。ここを仕分けします。
佐藤
編集長
で、計画と体制。定量的な目標と推進委員会。うわ、やること多い！
室谷
代表取締役
多いですが、順番にやれば整理できます。問い合わせ先は東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当（山家・乕尾さん）、電話は03-5320-4441、メールはS1150404@section.metro.tokyo.jpです。
まとめ：8,000万円を取りに行くなら、今から動く
佐藤
編集長
今日の話を一言でまとめると？
室谷
代表取締役
業務効率化や職場環境の改善に取り組む病院に、ICT機器等の導入費用を補助率4/5・上限8,000万円で支援する制度です。ただし対象は限られ、計画と評価がセット。内示前に買うと対象外です。
佐藤
編集長
事前準備がすべてですね。計画づくりから逆算して動きます。今日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました。まずは実施要綱と東京都の案内を開いて、対象要件を自院に当てはめるところから始めてください。