室谷さん、今回の補助金、名前が長すぎませんか。「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の「地域共生型廃棄物発電等導入促進事業」の、さらに「うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業」で、しかも3次公募。読むだけで息が切れます!
ははは、確かに長いですね(笑)。でも分解するとシンプルです。ざっくり言うと、廃棄物を処理するときに出る熱や電気を無駄にせず回収したり、廃棄物から燃料をつくったりする設備の費用を、国が一部持ってくれる仕組みです。
入るんです。目的には「再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用」と書かれています。しかも「災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業」も対象。ただの発電設備ではなく、地域との関係づくりとセットで支援する設計なんですね。
そういうことです。廃棄物処理施設を「自立分散型エネルギー源」にして、創出したエネルギーを地域内で使っていこう、というのがこの制度の狙いです。
で、今回は3次公募とのことですが、日程はいつなんですか?
募集期間は令和8年10月22日から11月13日までです。対象地域は全国。日本国内の事業所等において設備を設置する事業であることが条件になっています。
10月22日スタートで11月13日締切。思ったより短い!
そうなんですよ。しかもjGrantsのページでは「補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください」と表示されていて、細かい数字は公募要領を見ないと分かりません。**R8公募要領(3次公募)**が公開されているので、まずそこを開くのが出発点ですね。
それは公募要領で要確認です。日付だけ見て最終日の夕方にバタバタ、なんてことにならないようにしてくださいね。
いえ、事業形態は間接補助です。執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団。環境省の発表でも「執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において」と書かれています。
そうです。問い合わせ先は東京都墨田区両国3-25-5のJEI両国ビル8階。担当は小口さん、上島さん、三宅さん、小田切さんの4名。電話03-6659-6424、FAX 03-6659-6425、メールは
r.koudoka-3@jwrf.or.jpです。制度名が長いので、電話では「地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業の3次公募」と伝えるとスムーズですよ。
この制度の3つの特徴廃棄物をエネルギー源に変える
再生利用が困難な廃棄物から熱回収や燃料製造でエネルギーを創出する
地元自治体との協力体制が前提
災害廃棄物の受入など地域との連携づくりが制度の目的に組み込まれている
財団経由の間接補助
執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団。応募にはGビズIDが必要
ここが一番気になるところです。いくら出るんですか?
まず廃棄物高効率熱回収事業。補助率は1/3で、上限は1.5億円です。ただし発電能力が2MW以上なら3億円、5MW以上なら5億円まで上がります。
えっ、5億円! 桁がひとつ違ってくるじゃないですか。
そうなんです。設備の規模が大きくなるほど上限が上がる設計ですね。ここは見落とされがちなので、自分の計画がどの区分に入るのかを必ず確認してください。
廃棄物燃料製造事業は、補助率1/3、上限1億円。ただし高度化設備導入の場合は1.5億円になります。
そこは公募要領の定義次第なので公募要領で要確認ですね。ただ上限が5,000万円変わってくる話なので、該当しそうなら早めに財団へ聞いておく価値があります。
5,000万円の差はデカい! これは確認必須ですね。
1/3って言われてもピンとこないので、具体的に計算してもらえますか?
たとえば熱回収事業で、補助対象経費が3億円、発電能力が2MW未満だとします。3億円の1/3で1億円。上限1.5億円の内側なので、補助額は1億円です。
対象経費6億円、発電能力2MW以上なら1/3で2億円。上限3億円の内側なので2億円ですね。対象経費18億円、5MW以上なら1/3で6億円ですが、上限5億円に張り付いて5億円です。
上限があるから青天井じゃないんですね。燃料製造だとどうなります?
対象経費2億4,000万円なら1/3で8,000万円。上限1億円の内側なので8,000万円です。ただし、どの経費が「補助対象経費」に入るかは公募要領で要確認。計算の前にそこを固めてくださいね。
| 事業類型 | 補助率 | 補助上限 |
|---|
| 廃棄物高効率熱回収事業 | 1/3 | 1.5億円(発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円) |
| 廃棄物燃料製造事業 | 1/3 | 1億円(高度化設備導入の場合は1.5億円) |
はい。応募資格は一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者であることが前提です。そこに加えて、アが民間企業、イが一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、ウがその他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者。この3区分ですね。
そこが面白いところで、「一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し(リース)を業とする者を含む」と明記されています。設備を自分で使う人だけでなく、処理業者に貸す側も入る設計なんです。
そう思います。実際に設備を使う処理業者と、リース事業者が組んで動く形も見えてきますね。
ちょっと引っかかったんですけど、jGrantsの画面だと対象業種が「サービス業(他に分類されないもの)」なんですよ。廃棄物処理業とは書いていない。
よく気づきましたね。あれはjGrants側の業種分類の表示です。実際の応募資格は先ほど話したとおり、一般廃棄物処理業・産業廃棄物処理業を行う事業者。従業員数の上限は制約なしと表示されています。画面の業種欄だけで「うちは違うな」と判断しないでください。
なるほど! 表示とにらめっこして諦める人、いそうですね(笑)。
応募できるのはどんな事業者?一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行っている?
いいえ貸渡し(リース)を業とする者は応募可能
それ以外は公募要領で要確認
対象になる設備を具体的に教えてください。まず熱回収のほうから。
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良です。対象として挙がっているのは燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備。それに、これらの設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備も入ります。
ただし条件がひとつ。熱や電気等を施設外でも確実に利用すること。ここが超重要です。施設の中で完結する使い方だと、この事業の趣旨から外れてしまいます。
廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良です。固形燃料化、油化、メタン化、RPF化などが例示されています。細かい設備としては破砕設備、選別・分級設備、成形設備(RPF製造設備の場合)、そして一体不可分の電気・ガス・水道等の設備ですね。
そうですね。こちらもキャッチコピーに「燃料が地域内産業で確実に使用されること」と書かれています。作った燃料の行き先まで説明できるかがポイントになりそうです。
新設だけじゃなくて、既存設備の改造でもいけるんですか?
要件の書き方は「設備設置・改良を行う事業」です。つまり改良も文言上は入っています。既存の施設に手を入れて熱回収の効率を上げる、という絵も描けそうですね。
ただし改良の範囲をどこまで認めるかは公募要領で要確認です。ここは事前に財団へ相談しておくと安心ですね。
逆に、これは対象外になりそう、というのはありますか?
要件の書き方から読むと、一体不可分と言えない設備は対象外と読めます。熱回収や燃料製造に直接つながらない設備は、いくら現場で使っていても趣旨から外れやすいですね。
そうしてください。自己判断で「たぶん入る」と進めて、後で対象経費から外れるのが一番痛いですから(笑)。
対象になる設備・気をつけたい点- 燃焼ガス冷却設備・発電設備・熱供給設備
- 破砕設備・選別・分級設備・成形設備(RPF製造設備の場合)
- 上記と一体不可分の受発配電設備やガス・水道等の設備
×デメリット
- 一体不可分と言えない設備の扱いは公募要領で要確認
- 補助対象経費の細かい線引きは公募要領で要確認
申請の話に入りましょう。まず何から手をつけるんですか?
最初の関門がGビズIDです。jGrantsの備考に「応募申請にはGビズIDが必要です」と明記されています。これがないと電子申請の画面に進めません。
そうなんです。だから募集開始と同時に動くのではなく、余裕を持って先に準備しておく。それだけで精神的な余裕が全然違いますよ。
jGrantsのページに並んでいるものを挙げると、様式1の応募申請書、様式2の実施計画書、様式3の経費内訳。これが基本の3点ですね。
いえいえ、添付が続きます。実施計画書の添付資料としてハード対策事業計算ファイル(B.再生可能エネルギー発電用、F.省エネ設備)、資金調達計画書、暴力団排除に関する誓約書。さらに応募資料のチェックリストも用意されています。
出ました、計算ファイル(笑)。ここで毎年みんなが唸るやつだ。
jGrantsのページの「詳細」欄にR8公募要領(3次公募).pdfと、令和8年度 交付規程(施行版).pdfが並んでいます。ここから落とせます。
片方だけ読んで终わり、にしないでくださいね。公募要領は「どう応募するか」、交付規程は「採択後にどう扱うか」の話です。両方目を通すと、あとで揉めません。
jGrantsのページから電子申請する形です。当サイトの代理申請は不可と表示されていますので、申請者本人がGビズIDでログインして出す必要があります。締切は令和8年11月13日。時刻は公募要領で要確認です。
なるほど! チェックリストがあるなら、最後にそれで確認すればよさそうですね。
そうです。提出前日に気づくより、1週間前にチェックリストを開く。それだけで事故がぐっと減ります。
3次公募の申請フロー- 1
- 2
公募要領と交付規程を入手
R8公募要領(3次公募)と交付規程を確認
- 3
- 4
様式3と添付資料を用意
経費内訳、ハード対策事業計算ファイル、資金調達計画書、暴力団排除に関する誓約書
- 5
チェックリストで最終確認
応募資料のチェックリストで抜け漏れを確認
- 6
電子申請で提出
令和8年11月13日まで。締切時刻は公募要領で要確認
制度の目的に「災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等」と書かれています。設備のスペックだけを並べるのではなく、地元自治体とどう連携するのかを語れるかどうか。ここが効いてきそうです。
はい。さらに「廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促す」という目的もあります。地域でどう使われるかまで描けていると強いですね。
「施設外でも確実に利用すること」って、どうやって示せばいいんでしょう?
要件として明記されている以上、ここが書けないと前提を満たしません。熱の供給先、電気の使い道、量の見込み。このあたりを具体的に書く必要があります。細かい様式の書き方は公募要領で要確認ですが、方向性は明確ですね。
燃料製造のほうも同じで、「燃料が地域内産業で確実に使用されること」がキャッチコピーに入っています。作る話だけで終わらせず、使う側の話までセットで書く。これがこの制度のクセですね。
なるほど! 設備自慢じゃなくて、地域でどう回るかの話なんですね。
目的の文章に「地域共生・地域循環」「脱炭素化」「自立分散型エネルギー源」「地域・くらしの安全・安心、防災力の向上」と並んでいます。この4つは、そのまま申請書の言葉として響かせたいところですね。
特に「防災力の向上」は、災害廃棄物の受け入れ体制と直結する話です。設備の話と防災の話を切り離さずに書けると、制度の狙いにとても近づきますよ。
公募は令和8年10月22日開始、令和8年11月13日締切。事業の実施期間としては令和7年度から令和11年度までが示されています。息の長い事業なので、設備の設置だけでなく運用まで見据える必要がありますね。
そうですね。だからこそ、初年度に何をして、翌年度以降にどう広げるのか。その絵が描けているかも見られそうです。
なんか、二次公募の情報も出てきて混乱するんですけど。
そこは注意です。令和8年度は二次公募も行われていて、環境省の発表では令和8年6月23日から8月3日13時必着でした。3次公募は令和8年10月22日から11月13日。まったく別の日程なので、混ぜないでください。
検索すると二次公募の記事が先に出てくることもあります。日付を見て「あ、終わってる」と勘違いしないように、です(笑)。
令和8年度3次公募のスケジュール令和8年10月22日
3次公募 開始
募集スタート
令和8年11月13日
3次公募 締切
時刻は公募要領で要確認
令和7年度~令和11年度
事業の実施期間
実施期間として示されている範囲
併給のルールは、今回提示されている情報の中には書かれていません。なので公募要領で要確認としか言えないですね。ここは憶測で動かないほうがいいです。
そうです。同じ経費に二重で補助を受けることにならないか、という論点は必ず出ます。申請前に財団へ確認してください。
jGrantsのページに「応募申請にはGビズIDが必要です」と書かれているので、電子申請が前提と考えておくのが自然です。とはいえ提出方法の最終的なルールは公募要領に書かれているはずなので、公募要領で要確認ですね。
なお、jGrants上では「当サイトの代理申請 不可」と表示されています。代行会社に丸投げ、という形は取れません。ここは注意ですね。
なるほど! 自分で動く前提でスケジュールを組みます。
令和8年度の二次公募の案内には「上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します」と書かれていました。3次公募についても同じ扱いかは公募要領で要確認ですが、早めに出すに越したことはないですね。
そういうことです。準備が整ったら、待たずに出す。これが鉄則ですね。
結局、どこまでが対象経費なのか、が一番モヤモヤします。
そこは正直に言って、この記事の情報だけでは確定できません。公募要領で要確認です。ただ、要件に書かれた設備と「一体不可分」かどうかが判断軸になることは確かですね。
計算ファイルの様式も配布されていますから、それを埋めながら財団に相談する。これが一番現実的だと思います。
表にまとめますね。制度名が長いので、そのままコピーして使ってください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募) |
| 執行団体 | 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 |
| 募集期間 | 令和8年10月22日〜令和8年11月13日(締切時刻は公募要領で要確認) |
| 対象地域 | 全国(日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る) |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)※jGrants上の分類表示 |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助上限 | 熱回収:1.5億円(2MW以上3億円、5MW以上5億円)/燃料製造:1億円(高度化設備導入は1.5億円) |
| 事業形態 | 間接補助 |
| 実施期間 | 令和7年度~令和11年度 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003qYNFUA2 |
| 問い合わせ | 公益財団法人廃棄物・3R研究財団(TEL 03-6659-6424/r.koudoka-3@jwrf.or.jp) |
ありがとうございます! 一気に見通しがよくなりました。
じゃあ室谷さん、読者に向けてひとことお願いします。
設備の規模が大きい事業なので、金額も1.5億円、3億円、5億円と大きいです。だからこそ、まず公募要領を開いて、自分の計画がどの区分に入るかを確認する。そこから始めてください。締切は令和8年11月13日。GビズIDだけは先に取っておきましょう!