中東情勢の価格高騰、東京都の緊急対策ってどんな制度？
まずは全体像をつかもう
佐藤
編集長
最近ニュースで「中東情勢で原材料が高い」って話をよく見るんですけど、東京都がそれ用の補助金を出してるって本当ですか？
室谷
代表取締役
本当です。正式名称は「【第３回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」。中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等に、必要経費の一部を助成する制度です。
佐藤
編集長
名前が長い！ でも、値上がりした分をそのまま埋めてくれるわけじゃないんですよね？
室谷
代表取締役
そこが一番の勘所です。値上がり分の補填ではなくて、「原材料費の縮減」や「価格転嫁」につながる取組を支援する、という立て付けになっています。jGrantsに載っているキャッチコピーも「原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します」です。
佐藤
編集長
なるほど！ 「苦しいので現金ください」ではない、と。
室谷
代表取締役
そう。だからこそ、何を導入して、どう原材料費を下げるのか、あるいはどう値段に反映するのかを計画で示す必要があります。
「第3回」と「東京都限定」の意味
佐藤
編集長
タイトルの「第３回」って何なんですか？
室谷
代表取締役
制度名に第３回と付いています。回を重ねて実施されている枠、という受け取り方でいいと思います。ただ、過去の回の内容や条件は手元の情報にはないので、そこは公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
了解です。で、対象は東京都だけ？
室谷
代表取締役
対象地域は東京都です。助成対象者は「都内中小企業等」と書かれています。まず所在地で外れるので、最初にそこをチェックしましょう。
佐藤
編集長
都外の事業者はお手上げ、と。
室谷
代表取締役
はい。この制度は東京都の事業なので、まずは所在地ありきです。
運営しているのはどこ？
佐藤
編集長
聞く先はどこになるんですか？
室谷
代表取締役
公益財団法人東京都中小企業振興公社が事務局です。電話番号は03-4376-5728。困ったらここに聞くのが一番早いです。
佐藤
編集長
メモしました！
室谷
代表取締役
申請はjGrants（Jグランツ）のポータルから。公式URLと、公社の参照ページの2つが案内されています。両方ブックマークしておくと安心です。
佐藤
編集長
ほんとだ、2つあると助かりますね。
上限2,000万円・補助率4/5以内
助成対象経費の4/5以内、補助上限は2,000万円
東京都の中小企業等が対象
都内中小企業等で営業利益率の3要件のいずれかに該当すること
価格高騰を回避する取組を支援
原材料費の縮減や価格転嫁に向けた取組が対象
いくらもらえる？補助上限と補助率をチェック！
上限2,000万円、補助率は4/5以内
佐藤
編集長
で、いくら出るんですか？
室谷
代表取締役
補助上限は2,000万円、補助率は助成対象経費の4/5以内です。
佐藤
編集長
4/5！ 8割ってことですよね。大きい！
室谷
代表取締役
大きいです。ただし「以内」なので、必ず8割満額になるとは限りません。対象経費として認められる範囲と審査で決まります。
佐藤
編集長
そこ、勘違いしそうだなあ。
室谷
代表取締役
「4/5以内」はあくまで上限のルール、と覚えるのが正確です。
4/5を金額にすると？
佐藤
編集長
具体的にいくらになるのか、計算例がほしいです。
室谷
代表取締役
対象経費が500万円なら4/5で400万円。1,000万円なら800万円です。
佐藤
編集長
なるほど、わかりやすい！
室谷
代表取締役
上限の2,000万円に届かせるには、対象経費が2,500万円必要です。2,500万円の4/5がちょうど2,000万円になります。
佐藤
編集長
2,500万円分の経費を積める事業かどうかが勝負なわけですね。
室谷
代表取締役
そう。でも数百万円の取組でも申請はできるので、身の丈に合わせて組み立てれば大丈夫です。
自己負担はどのくらい？
佐藤
編集長
逆に、自分で払う分はどれくらいになるんですか？
室谷
代表取締役
4/5以内ということは、少なくとも1/5は自己負担です。1,000万円の経費で800万円の助成なら、200万円は自社で持つ計算になります。
佐藤
編集長
なるほど、そこも見ておかないとですね。
室谷
代表取締役
上限いっぱいの2,000万円をもらう場合、対象経費2,500万円のうち500万円は自己負担。この金額を出せるかは現実的に考えたほうがいいです。
佐藤
編集長
夢のような金額だけど、持ち出しもセット、と。
室谷
代表取締役
そうです。そこを忘れると計画が絵に描いた餅になります。
数字を表で確認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 対象経費 | 原材料・副資材費ほか9区分 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数の上限 | 制約なし |
| 申請受付期間 | 令和8年11月2日（月）9時〜11月30日（月）16時 |
佐藤
編集長
表にすると一気に見やすくなりますね！
室谷
代表取締役
この表だけ手元に置いておけば、方向を見失いません。
対象になる経費・ならない経費は？
対象経費は9つの区分
佐藤
編集長
経費は何が対象なんですか？
室谷
代表取締役
公表されているのは9区分です。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費。
佐藤
編集長
思ったより広い！
室谷
代表取締役
広いです。設備もシステムも、外注も専門家も販路開拓も入る。使途として「販路拡大・海外展開」「設備整備・IT導入」が挙がっているのも納得です。
佐藤
編集長
じゃあ、たいていのことは入れられる？
室谷
代表取締役
ただし「その他経費」があるからといって何でも通るわけではありません。公募要領の対象経費の定義と単価の考え方を確認しましょう。
対象外の経費は？
佐藤
編集長
逆に、これはダメ、というのは？
室谷
代表取締役
手元の情報では対象外経費の一覧までは公表されていません。公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
そこは要領を見ないと確定しないんですね。
室谷
代表取締役
はい。ただ、助成対象期間が「交付決定日から最大1年間」と決まっているので、交付決定より前の発注や支払いは対象外と考えるのが自然です。
佐藤
編集長
フライング発注は危険、と。
室谷
代表取締役
危険です。焦って先に発注してしまうのが一番もったいないパターン。順番は必ず守りましょう。
経費を積むときの考え方
佐藤
編集長
設備と原材料、どっちを多めにすればいいとかあります？
室谷
代表取締役
それは事業内容しだい。ただ、9区分それぞれについて「何のために必要か」を説明できる形にしておくのが鉄則です。
佐藤
編集長
説明できない経費は入れない、と。
室谷
代表取締役
そうです。あと、原材料費は価格高騰のど真ん中なので、削減効果を数字で示しやすい。設備やシステムは、その削減を実現する手段として位置づけると筋が通ります。
佐藤
編集長
原因と対策がつながるわけですね！
室谷
代表取締役
そこが審査でも効いてきます。
メリット
- 原材料・副資材費から機械装置・工具器具費まで9区分
- 設備等導入費・システム等導入費も対象
- 専門家指導費・販路開拓経費も対象
×デメリット
- 対象外経費の一覧は手元情報になく公募要領で要確認
- 交付決定前の発注・支払いは対象外と考えるのが自然
- 後払いを前提にした資金繰りの設計が要る
誰が申請できる？3つの営業利益率要件
要件は3つのうちどれか1つ
佐藤
編集長
申請できるのは誰ですか？
室谷
代表取締役
「中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により」次のいずれかに該当する都内中小企業等です。1つめ、直近決算期の営業利益率が前期と比べて減少している。2つめ、次期決算期の営業利益率が直近決算期と比べて減少する見込み。3つめ、直近決算期に営業損失を計上している。
佐藤
編集長
3つ全部じゃなくていいんですか？
室谷
代表取締役
「いずれかに該当」なので、どれか1つ満たせばOKという書き方です。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ黒字でも申請できる場合があるんだ！
室谷
代表取締役
あります。利益率が下がっていれば1つめに当てはまりますからね。
営業利益率はどこを見る？
佐藤
編集長
営業利益率って、決算書のどこを見ればいいんですか？
室谷
代表取締役
損益計算書の営業利益を、売上高で割ったものが営業利益率です。前期と直近期を並べて、率が下がっていれば1つめに該当します。
佐藤
編集長
売上じゃなくて率で見る、と。
室谷
代表取締役
率で見ます。売上が伸びていても、率が下がっていれば該当し得る。ここは誤解しやすいところです。
佐藤
編集長
なるほど！ 増収だから関係ない、と思い込むのは危ないですね。
室谷
代表取締役
危ないです。決算書を2期分並べて確認しましょう。
業種・地域・従業員数の条件
佐藤
編集長
業種の縛りはきついですか？
室谷
代表取締役
かなり広いです。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉。
佐藤
編集長
読み上げるだけで一苦労（笑）。ほぼ全部じゃないですか！
室谷
代表取締役
そう受け取れるくらい広いです。ただ、自分の業種区分が入っているかは要領で確認してください。従業員数の上限は「制約なし」とされています。
佐藤
編集長
小さな会社でも大きな会社でもいけるんですね。
室谷
代表取締役
そこは門戸が広いところです。ただ、要件を満たすかの判断は決算書がすべてなので、そこはシビアに見ましょう。
申請の流れを完全ガイド！何から始める？
受付は4週間だけ
佐藤
編集長
いつからいつまで受け付けてるんですか？
室谷
代表取締役
令和8年11月2日（月）9時から11月30日（月）16時まで。約4週間です。
佐藤
編集長
1か月ない！ 準備はいつから始めればいいんですか？
室谷
代表取締役
逆算すると、要領を読んで、決算書を揃えて、事業計画を書く。受付開始前から動く必要があります。
佐藤
編集長
だいたい「気づいたら締切」になるやつだ……。
室谷
代表取締役
16時締切というのもポイント。当日の夕方に慌てないようにしましょう。
- 令和8年11月2日9時申請受付開始jGrantsで受付スタート
- 令和8年11月30日16時申請締切16時厳守
- 令和9年1月29日交付決定（予定）助成金交付申請額が100万円以下の場合
- 令和9年2月26日交付決定（予定）上記以外の申請
- 交付決定日から最大1年間助成対象期間対象経費を支払う期間
GビズIDを取って電子申請
佐藤
編集長
紙で郵送、ではだめなんですか？
室谷
代表取締役
申請はjGrantsでの電子申請です。前提としてGビズIDの取得が必要になります。
佐藤
編集長
手順を教えてください！
室谷
代表取締役
GビズIDを取得 → jGrantsにログイン → 制度ページから申請 → 必要事項の入力と添付書類のアップロード → 提出。この順番です。
佐藤
編集長
まずID、と。
室谷
代表取締役
そうです。IDがないと何も始まらないので、最初に手を付けてください。
- 1公募要領を入手対象経費・要件・様式を確認
- 2GビズIDを取得電子申請の前提。最初に着手
- 3決算書を用意営業利益率の減少や営業損失を示す書類
- 4事業計画を作成価格高騰との関係と効果を数値で示す
- 5jGrantsで申請令和8年11月2日9時〜11月30日16時
- 6審査・交付決定令和9年2月26日予定（100万円以下は1月29日予定）
つまずきやすいポイント
佐藤
編集長
書類は何を出せばいいんですか？
室谷
代表取締役
営業利益率の減少や営業損失を示す決算書類が要ると考えられます。ただ、実際の様式と必要書類は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
要領を見ないと確定しないものが多いですね。
室谷
代表取締役
多いです。あと一番もったいないのが、申請書の数字と決算書の数字が食い違うケース。数字は決算書からそのまま転記しましょう。
佐藤
編集長
手打ちするときは指差し確認ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。桁の打ち間違いは本当に多いです。
申請書で聞かれること
佐藤
編集長
申請書って、結局何を書くんですか？
室谷
代表取締役
大きくは、自社の状況、原材料価格高騰の影響、これから行う取組、その効果、そして必要な経費。この流れです。
佐藤
編集長
事業計画書みたいなものですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。経費の内訳は9区分に沿って並べると整理しやすいです。
佐藤
編集長
区分に沿って並べる、覚えました！
室谷
代表取締役
あとは、誰がどの数字を確認したかまで決めておくと、提出前のチェックが一気に楽になります。
審査のポイントは？採択に近づく攻略法
見られるのは価格高騰との関係
佐藤
編集長
審査で何を見られるんですか？
室谷
代表取締役
制度の目的が「原材料価格高騰の影響を回避する取組」なので、その取組が価格高騰とどう結びつくかが中心になります。
佐藤
編集長
単なる設備投資ではだめ、と。
室谷
代表取締役
だめというより、説明が足りないと弱い。「原材料費の縮減」か「価格転嫁」につながる話が要ります。
佐藤
編集長
なるほど、目的に戻るわけですね。
室谷
代表取締役
迷ったら制度の目的の一文に戻る。それが一番強いです。
計画は「原因→対策→効果」で
佐藤
編集長
具体的にはどう書けばいいんですか？
室谷
代表取締役
何がいくら上がったのか。だから何を導入するのか。その結果、原材料費がどう下がるのか、価格転嫁がどう進むのか。この順で積むと伝わります。
佐藤
編集長
原因、対策、効果！
室谷
代表取締役
効果は金額で示せると強い。それが4/5の計算根拠にもなります。
佐藤
編集長
一石二鳥じゃないですか！
室谷
代表取締役
そう。数字で語れる計画は、そのまま申請書の説得力になります。
ありがちなミス
佐藤
編集長
落ちるパターンってあります？
室谷
代表取締役
価格高騰との関係が薄い、対象外の経費が混ざる、数字の根拠がない、締切間際で添付が漏れる。このあたりは想像がつきます。
佐藤
編集長
想像がつく、って言い方（笑）。
室谷
代表取締役
採択率は手元の情報にないので断定しません。ただ、基本を外さないだけで全然違います。
佐藤
編集長
地味だけど効く、と。
室谷
代表取締役
そうです。派手な工夫より、抜け漏れをなくすほうが効きます。
交付決定日と助成対象期間、お金はいつ動く？
交付決定日は2パターン
佐藤
編集長
いつ交付決定が出るんですか？
室谷
代表取締役
令和9年2月26日が予定されています。ただし、助成金交付申請額が100万円以下の申請は令和9年1月29日が予定です。
佐藤
編集長
えっ、小さい額のほうが先なんですか！
室谷
代表取締役
先です。100万円以下は早く決まる。
佐藤
編集長
じゃあさっきの400万円の例だと、2月26日側ですね。
室谷
代表取締役
そうなります。金額でスケジュールが変わるので、資金計画もそこを踏まえて組みましょう。
助成対象期間は最大1年間
佐藤
編集長
いつまでに使えばいいんですか？
室谷
代表取締役
助成対象期間は交付決定日から最大1年間です。2月26日が交付決定日なら、翌年の2月26日まで、という考え方になります。
佐藤
編集長
1年あれば設備も入れられますね。
室谷
代表取締役
入れられます。ただし「最大」なので、実際の期間は交付決定通知で確認してください。
佐藤
編集長
そこも要確認、と。
室谷
代表取締役
はい。期間の解釈でズレると、対象経費が外れてしまいます。
資金繰りの注意
佐藤
編集長
お金は先にもらえるんですか？
室谷
代表取締役
補助金は一般に、いったん自社で支払ってから精算という後払いの形です。手元資金に余裕を持って計画しましょう。
佐藤
編集長
補助率8割でも、先に全額払う必要があると。
室谷
代表取締役
そうです。ここを見落とすと、採択されても回らなくなります。支払いの詳しい条件は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
怖い！ 資金繰り表もセットですね。
基本情報をまとめて確認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【第３回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 |
| 実施機関 | 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（事務局：公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 募集期間 | 令和8年11月2日（月）9時〜11月30日（月）16時 |
| 交付決定日 | 令和9年2月26日予定（100万円以下は令和9年1月29日予定） |
| 補助上限・補助率 | 2,000万円・助成対象経費の4/5以内 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003ohEXUAY |
| 参照URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html |
| 問い合わせ | 03-4376-5728 |
佐藤
編集長
これ1枚あれば、社内で共有できますね！
室谷
代表取締役
そう。稟議に回すときもこの表が役に立ちます。
よくある質問にズバリ答えます！
個人事業主でも申請できる？
佐藤
編集長
個人事業主は対象ですか？
室谷
代表取締役
助成対象者は「都内中小企業等」としか書かれていません。個人事業主が含まれるかの明記は手元にないので、公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
はい、そこは要領ですね。
室谷
代表取締役
ただ、営業利益率の要件は法人でも個人でも決算書で見ます。数字はすぐ出せるようにしておきましょう。
佐藤
編集長
準備だけは一緒、と。
他の補助金と併給できる？
佐藤
編集長
ほかの補助金と一緒にもらえますか？
室谷
代表取締役
併給のルールは手元の情報に記載がありません。公募要領で要確認です。比較対象になる制度の情報も今は持っていないので、変に横並びで判断しないほうがいいです。
佐藤
編集長
ですよね……。
室谷
代表取締役
同じ経費を二重に計上するのは基本NGなので、迷うなら事務局に電話するのが早いです。03-4376-5728です。
佐藤
編集長
番号、もう覚えました（笑）。
代理申請はできる？
佐藤
編集長
代理申請ってできるんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページに「当サイトの代理申請 可」とあります。
佐藤
編集長
じゃあ専門家に頼める可能性もある？
室谷
代表取締役
誰がどこまで代理できるかの範囲は手元では分からないので、要領と事務局で確認してください。
佐藤
編集長
了解です。聞けることは聞くのが吉ですね。
まとめ：まず公募要領と決算書を手元に
今日のポイントを整理
佐藤
編集長
最後に、今日の話をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
東京都の制度で、上限2,000万円、補助率4/5以内。営業利益率の3要件のどれかに該当すること。受付は令和8年11月2日9時から11月30日16時までです。
佐藤
編集長
はい！
室谷
代表取締役
そして交付決定前の発注は避ける、後払いを前提に資金繰りを組む。ここまで押さえれば十分です。
佐藤
編集長
完璧です！
迷ったら事務局へ
佐藤
編集長
一人で悩んだらどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
事務局に電話してください。公益財団法人東京都中小企業振興公社、中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局、03-4376-5728です。
佐藤
編集長
はい、かけます！
室谷
代表取締役
その前に、決算書2期分と公募要領を手元に置いてから電話すると、話が早いですよ。