【福井県】　県内産業価値づくり支援事業補助金

自社の技術開発の進捗状況や研究機関との連携状況によります。成長産業への参入可能性をまず調査したい場合はA型（最大250万円・単年度）、既に技術の方向性が定まっており本格開発に入れる場合はB型（最大1,200万円/年・最大2カ年）が適しています。研究開発の経験が少ない場合はA型から段階的に進めることをお勧めします。

賃上げ率6%以上、女性管理職の増加、男性育休3ヶ月以上の取得、若手プロジェクトリーダーの登用、産総研との連携のいずれか一つ以上を満たすことで補助率が上昇します（A型：2/3→3/4、B型：3/4→4/5）。自社の状況に応じて達成しやすい要件を選んでください。

事業の方向性（A型・B型の選択）、対象となる成長産業分野への該当性、連携する研究機関の選定、申請書類の作成方針などについて相談できます。採択に向けたポイントも確認できるため、形式的な相談ではなく具体的な事業計画を持参して相談することをお勧めします。

産業技術総合研究所（産総研）の各研究部門に直接問い合わせるか、福井県産業技術課を通じてコーディネーターに紹介を依頼する方法があります。産総研との連携は補助率上昇要件にもなっているため、早期から接触することが重要です。

本補助金の対象業種は製造業および情報通信業となっています。それ以外の業種の方は申請対象外となりますので、福井県産業技術課に確認の上、他の支援制度をご検討ください。

事前相談は申請の必須要件です。4月13日までに相談が完了していない場合は申請が受け付けられない可能性があります。公募開始（3月19日）後すぐに連絡することを強くお勧めします。

B型は初年度に採択された後、2年目の継続が認められる場合に最大2カ年の支援を受けられる仕組みです。毎年の事業進捗報告や中間評価を経て継続採択が判断されます。年間最大1,200万円（補助率4/5の場合）×2年間で最大2,400万円の支援が可能です。

本補助金は福井県の単独制度ですが、国・県・市町の他の補助金・支援制度と組み合わせることで、研究開発投資の負担をさらに軽減できます。 まず、中小企業技術革新制度（SBIR）や中小企業省力化投資補助金など、国の中小企業向け研究開発・設備投資支援と組み合わせることが考えられます。ただし同一経費への重複補助は禁止されているため、経費を明確に区分することが必要です。 税制面では、試験研究費の税額控除（研究開発税制）の活用が効果的です。補助金受給後も試験研究費の一部は税額控除の対象となる場合があり、実質的な負担をさらに軽減できます。 また、福井県の「ふくいの企業立地・成長支援補助金」など県内の他の産業支援制度との組み合わせも、専門家に相談した上で検討する価値があります。 融資面では、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」や福井県の制度融資と組み合わせることで、補助対象外の自己負担分の資金調達をスムーズに行えます。本補助金では金融機関との連携も要件の一つとされており、早期から金融機関と事業計画を共有することで融資審査でも有利に働く可能性があります。 なお、補助金の重複受給については申請前に福井県産業技術課および各補助金の担当窓口に必ず確認してください。