令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）」受付② 第５回締切分

一般型は個々の小規模事業者が自社の販路開拓等に取り組む経費を補助するものです。ビジネスコミュニティ型は、商工会等の内部組織である若手・女性経営者グループが、地域の小規模事業者を支援する活動の経費を補助するものです。申請主体がグループであること、地域全体への波及効果が求められる点が大きな違いです。

個人での申請はできません。本補助金は商工会・商工会議所等の法人の内部組織として活動するグループが対象です。小規模事業者5者以上が参画し、40歳代以下の若手経営者等または女性経営者等で構成されている必要があります。個人の販路開拓等は一般型の持続化補助金をご検討ください。

セミナー・研修の開催、販路開拓支援（展示会への共同出展等）、事業承継の推進、地域の防災・災害復旧活動などが対象です。ただし、申請者自身の販路開拓や、参画事業者に直接裨益しない取組は対象外です。参画する小規模事業者の経営力向上につながる活動であることが重要です。

事業内容や補助額に違いはありません。所属地域が商工会の管轄か商工会議所の管轄かによって、申請先と問い合わせ先が異なります。商工会地区の事業者は全国商工会連合会、商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口となります。

本公募（受付②・第5回締切分）の申請期間は2022年12月12日から2023年2月3日まででした。現在この締切での申請は終了しています。同様の支援制度が今後も公募される可能性がありますので、最新情報は全国商工会連合会のウェブサイトでご確認ください。

補助上限額は50万円で、補助率は定額（10/10）です。つまり、補助対象経費の全額が補助され、自己負担はありません。ただし、50万円を超える部分は自己負担となります。実際の補助額は実績報告に基づいて確定されます。

ビジネスコミュニティ型補助金は、同一の補助対象経費に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、参画する個々の小規模事業者が別途、持続化補助金（一般型）やものづくり補助金など個社向けの補助金に申請することは可能です。グループとしての活動費用にはビジネスコミュニティ型を、個社の設備投資や販路開拓には個社向け補助金を使い分けることで、効果的な支援の組み合わせが実現できます。地域の商工会に相談し、最適な補助金の組み合わせを検討してください。