令和元年度補正予算・令和３年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第９回受付締切分【商工会議所地区】

広報費（チラシ・カタログ作成、広告掲載）、ウェブサイト関連費、展示会出展費、開発費（新商品試作）、機械装置等費、委託・外注費（店舗改装等）などに使えます。販路開拓に関連する幅広い経費が対象ですが、パソコンやスマートフォン、人件費、通信費などは対象外です。

事業所の所在地によって管轄が異なります。商工会議所は主に市部、商工会は主に町村部に設置されています。申請する際は自社の所在地の管轄機関に対応する公募から申請してください。管轄がわからない場合は市区町村役場にお問い合わせください。

補助対象経費の2/3が補助されるという意味です。例えば75万円の事業を行った場合、その2/3の50万円が補助されます（通常枠の上限50万円）。残りの25万円は自己負担です。つまり、自己負担25万円で75万円分の事業ができるということです。

はい、赤字事業者でも申請可能です。むしろ賃金引上げ枠では赤字事業者の場合、補助率が3/4に引き上げられる優遇措置があります。経営が厳しい事業者こそ、販路開拓による経営改善に活用していただきたい制度です。

はい、個人事業主も申請できます。個人事業主の場合は確定申告書の控え（直近1期分）が必要書類となります。開業届を提出済みで確定申告を行っていることが条件です。

持続化補助金は後払い方式です。まず自己資金で事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。その後、確定検査を経て補助金が振り込まれます。採択から補助金受取までは概ね6か月〜1年程度かかるため、資金計画を立てておくことが大切です。

小規模事業者持続化補助金は、同一経費について他の補助金との二重受給はできませんが、対象経費が異なれば併用可能です。IT導入補助金で会計ソフトを導入し、持続化補助金でチラシやウェブサイトを制作するといった組み合わせが一般的です。ものづくり補助金は主に設備投資向けのため、持続化補助金と補完的に活用できます。前回採択を受けた事業者でも、補助事業完了・報告書提出済みであれば再申請が可能です。