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令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会議所地区分)」受付① 第4回締切分

基本情報

補助金額
50万円
補助率: 定額
0円50万円
募集期間
2022-06-13 〜 2022-08-05
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの)

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」は、商工会議所・商工会が認定する若手経営者グループまたは女性経営者グループが行う、販路開拓支援・事業承継支援・地域防災活動等の取り組みを支援する制度です。小規模事業者5者以上が参画する40歳代以下の若手または女性経営者のグループが対象で、セミナーや研修の実施を通じた地域の小規模事業者の経営力向上を目指します。補助上限50万円・定額補助で、グループ活動を通じた地域経済の活性化を後押しします。本公募は商工会議所地区・受付①・第4回締切分です。

この補助金の特徴

1

グループ活動への定額補助

個人事業者ではなく、商工会議所内の若手または女性経営者グループの活動を定額(上限50万円)で補助します。グループとしての組織的な取り組みが対象です。

2

若手・女性経営者に特化

40歳代以下の若手経営者グループまたは女性経営者グループが対象です。次世代の経営者育成と地域経済の活性化を同時に実現する仕組みです。

3

幅広い活動テーマ

販路開拓支援、事業承継の推進、創業支援、女性活躍推進、地域防災・災害復旧活動など、地域の課題解決に資する多様なテーマで申請できます。

4

商工会議所の組織力を活用

法人の内部組織として活動するため、商工会議所のネットワークや施設を活用した大規模な取り組みが可能になります。

ポイント

ビジネスコミュニティ型は一般型と異なりグループ活動を支援する制度です。若手・女性経営者の横のつながりを強化し、地域全体の経営力底上げを狙っています。受付①と受付②は申請受付の時期区分で、補助内容は同一です。

対象者・申請資格

法人要件

  • 商工会議所法に基づく商工会議所の内部組織であること
  • 小規模事業者支援法等に基づく事業計画認定を受けた法人であること

グループ要件

  • 小規模事業者5者以上が参画していること
  • 40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されていること
  • 創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っていること
  • 法人の定款上に定めた内部組織であること

ポイント

個別の小規模事業者ではなく、商工会議所の内部組織としての若手・女性経営者グループが申請主体です。受付①は受付②とは別の申請受付区分で、申請はいずれか一方のみです。

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申請ガイド

1

ステップ1:グループの組成確認

商工会議所の定款上に定められた内部組織であること、小規模事業者5者以上が参画していること等の要件を確認します。

2

ステップ2:事業計画書の作成

グループとしてどのような活動を行い、地域の小規模事業者にどのような効果をもたらすかを具体的に記述した事業計画書を作成します。

3

ステップ3:jGrantsで電子申請

GBizIDプライムを使って電子申請します。共同申請の場合は電子申請不可で郵送申請となります。

4

ステップ4:審査・採択・事業実施

書面審査後、採択されたら交付決定を経てグループ活動を実施し、実績報告書を提出して補助金を受け取ります。

ポイント

グループ活動が前提のため、メンバー間の合意形成と役割分担が重要です。商工会議所の事務局と密に連携してください。

審査と成功のコツ

地域課題との接続
グループ活動が地域のどのような課題解決に貢献するかを明確にし、データで裏付けましょう。
具体的な活動計画
セミナーの回数・テーマ・講師・参加見込み人数など、具体的な計画を記載します。
波及効果の提示
メンバー以外の地域事業者への波及効果を示すことで、公益性をアピールできます。
過去の実績活用
グループの過去の活動実績があれば積極的にアピールし、実現可能性を示しましょう。

ポイント

審査では個社の売上向上よりも地域全体への貢献が重視されます。グループ活動を通じた地域経済の活性化という視点で計画を策定してください。

対象経費

対象となる経費

謝金(2件)
  • 外部講師への謝礼
  • 専門家への相談謝金
旅費(2件)
  • 講師の交通費
  • 視察研修の旅費
消耗品費(2件)
  • 研修資料の印刷費
  • 事務用品費
広報費(2件)
  • セミナー告知チラシ
  • 活動報告書の作成
委託費(2件)
  • イベント運営の委託
  • 調査分析の委託
会場費(2件)
  • セミナー会場の借上費
  • 研修施設の利用料

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • グループメンバーへの人件費・日当
  • 飲食費・懇親会費
  • 恒常的な運営経費
  • 構成員の個別事業に係る経費
  • 不動産の取得・賃借料
  • 汎用パソコン等の購入費

よくある質問

Qビジネスコミュニティ型と一般型の違いは?
A

一般型は個別の小規模事業者の販路開拓を支援しますが、ビジネスコミュニティ型は商工会議所・商工会内の若手・女性経営者グループの活動を支援します。補助率も異なり、一般型は2/3ですがビジネスコミュニティ型は定額(全額)補助です。

Q受付①と受付②の違いは?
A

受付①と受付②は申請受付の時期区分です。補助内容は同一で、申請はいずれか一方のみ可能です。同一グループが両方に申請することはできません。

Qグループメンバーの年齢要件は?
A

若手経営者グループの場合、メンバーは40歳代以下である必要があります。女性経営者グループの場合は年齢要件はなく、女性経営者で構成されていることが条件です。

Q定額補助とはどういう意味ですか?
A

補助対象経費の全額が補助されるという意味です。一般型の持続化補助金は2/3の補助率ですが、ビジネスコミュニティ型は上限50万円の範囲内で経費の全額が補助されます。自己負担がない点が大きなメリットです。

Q個別メンバーが一般型にも申請できますか?
A

はい、グループとしてビジネスコミュニティ型に申請しつつ、個々のメンバーが自社の販路開拓のために一般型に別途申請することは可能です。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできません。

Q商工会地区のグループも申請できますか?
A

本公募は商工会議所地区向けです。商工会地区のグループは、商工会地区のビジネスコミュニティ型補助金の公募に申請してください。問い合わせ先は全国商工会連合会です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

ビジネスコミュニティ型はグループ活動への補助であり、個別事業者の一般型持続化補助金とは対象が異なります。グループとしてビジネスコミュニティ型を活用しつつ、個々のメンバーが一般型に別途申請することは可能です。ただし同一経費の二重受給はできません。

詳細説明

ビジネスコミュニティ型補助金とは

小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」は、商工会議所内の若手経営者グループまたは女性経営者グループが行う地域貢献活動を支援する制度です。本公募は商工会議所地区・受付①・第4回締切分です。

補助内容

補助上限額は50万円定額補助です。セミナー・研修の開催、販路開拓支援、事業承継支援、地域防災活動などの経費に活用できます。

対象となるグループ

  • 商工会議所の定款に定められた内部組織
  • 小規模事業者5者以上が参画
  • 40歳代以下の若手経営者、または女性経営者で構成
  • 創業支援、事業承継推進、共生社会の実現等に取り組むグループ

受付①と受付②の違い

受付①と受付②は申請の受付区分であり、補助内容は同一です。申請はいずれか一方のみ可能です。

問い合わせ先

ビジネスコミュニティ型補助金事務局(日本商工会議所)電話:03-3283-7819

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