【日本商工会議所】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第６回受付締切

補助内容（上限額・補助率）は基本的に同じです。違いは申請先と管轄地域です。商工会議所の管轄地域（主に市部）で事業を営む方は日本商工会議所版に、商工会の管轄地域（主に町村部）で事業を営む方は全国商工会連合会版に申請します。自社の所在地がどちらの管轄か不明な場合は、最寄りの商工会議所または商工会にお問い合わせください。

はい、本補助金は暫定GビズIDプライムアカウントでは申請できません。正式なGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には審査があり、数週間かかる場合がありますので、申請を検討している方は早めの手続きをお勧めします。

はい、個人事業主も申請可能です。小規模事業者の定義を満たしていれば、法人・個人を問わず申請できます。従業員数の基準（商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下）を確認してください。開業届を提出済みで、確定申告を行っている個人事業主であれば申請可能です。

幅広い販路開拓の取組が対象です。具体例としては、ウェブサイトの開設、ECサイトの構築、チラシ・パンフレットの作成、展示会・商談会への出展、店舗の改装、新商品の試作開発、広告掲載などが挙げられます。重要なのは、経営計画に基づいた取組であり、新たな市場や顧客層の獲得に結びつく内容であることです。

採択通知を受けた後、まず交付申請書を提出し交付決定を受けます。交付決定後に補助事業を開始し、期間内に事業を完了させます。事業完了後は実績報告書を提出し、事務局による確定検査を受けます。補助金額が確定した後、精算払いで指定口座に入金されます。事業開始から入金まで数か月〜半年程度かかるため、事業費は一旦自己負担となります。

具体的な不採択理由の個別開示は原則として行われていません。ただし、商工会議所の経営指導員に相談することで、一般的な審査のポイントや改善方向についてアドバイスを受けることができます。次回公募に再申請する際は、経営計画書の具体性や数値目標の根拠、事業の実現可能性を強化することが改善のポイントです。

持続化補助金は、同一の補助事業に対して他の国庫補助金を重複受給することはできません。ただし、対象経費を明確に区分できれば、異なる補助金を別々の経費に充てることが可能です。例えば、販路開拓の広報費は持続化補助金で、ITツールの導入はIT導入補助金で申請するといった活用方法があります。令和元年度補正予算の持続化補助金一般型とコロナ特別対応型の両方に採択された場合は、いずれか一方のみ受給可能です。また、直近10か月以内に同一事業の交付決定を受けている場合は申請できません。自治体独自の販路開拓支援補助金との併用については、各自治体の規定をご確認ください。補助金の適正な活用のため、不明点は事務局に確認することをお勧めします。