【日本商工会議所】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第5回受付締切
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限50万円・補助率2/3の国の支援制度
対象経費の3分の2(上限50万円)を国が補助。広告宣伝、ウェブサイト構築、展示会出展、新商品開発など幅広い販路開拓経費に活用できます。
全国の商工会議所管轄地区が対象
日本商工会議所が全国の商工会議所と連携して実施。都市部の大きな商圏を抱える事業者も多く、地域密着型の販路開拓に強みがあります。
jGrants電子申請に完全対応
本回からjGrantsでの電子申請が必須です。GビズIDプライムアカウント(暫定不可)が必要で、事前取得が必須となります。
経営指導員の無料伴走支援
最寄りの商工会議所で経営指導員から計画策定のアドバイスを受けられます。事業支援計画書の発行も商工会議所が行います。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 商工会議所管轄地区で事業を営む小規模事業者
- 製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下
- 特定非営利活動法人も一定要件で対象
計画要件
- 商工会議所の助言を受けた経営計画書の作成
- 計画に沿った販路開拓等の実施
申請要件
- GビズIDプライムアカウント(暫定不可)
- jGrantsでの電子申請
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:商工会議所に相談
最寄りの商工会議所で経営指導員に事業相談。計画策定の支援を受けます。
ステップ2:GビズIDプライムアカウント取得
取得に2〜3週間。暫定アカウントでは申請不可のため早めに取得。
ステップ3:経営計画書・補助事業計画書の作成
所定の様式に沿って作成。商工会議所の事業支援計画書(様式4)も必要。
ステップ4:jGrantsで電子申請
入力手引きに沿ってオンラインで提出。
ステップ5:審査・採択
外部有識者審査を経て採択。交付決定前の経費は対象外。
ステップ6:事業実施・実績報告・精算払い
計画に沿って実施し、完了後に報告。補助金は後払い。
ポイント
審査と成功のコツ
自社の強みと市場ニーズの明確な接続
デジタル活用による販路拡大
定量的な目標と根拠
経営課題の解決と販路開拓の一体性
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(2件)
- 製造加工設備の購入
- 事業用機器のリース・レンタル
広報費(3件)
- チラシ・パンフレット制作費
- 新聞・雑誌広告掲載費
- 看板・のぼり制作費
ウェブサイト関連費(3件)
- ウェブサイト構築・更新費
- ECサイト制作費
- リスティング広告・SNS広告費
展示会等出展費(2件)
- 展示会・商談会出展料
- ブース設営・装飾費
旅費(2件)
- 販路開拓のための出張旅費
- 商談会参加の交通・宿泊費
開発費(2件)
- 新商品試作品の開発費
- パッケージデザイン費
委託・外注費(2件)
- マーケティング調査委託費
- デザイン制作の外注費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 自動車購入費
- パソコン等汎用備品の購入費
- 10万円超の現金払い
- 交付決定前に発注した経費
- 日常の事業運営経費
- 飲食・接待費
- 不適切な経費
よくある質問
Q商工会議所版と商工会連合会版の違いは?
管轄地区が異なります。商工会議所の管轄地区(主に都市部)の事業者は日本商工会議所版、商工会の管轄地区の事業者は全国商工会連合会版に申請します。補助内容はほぼ同一です。両方に同時申請することはできません。
Q暫定GビズIDでは本当に申請できませんか?
はい、暫定GビズIDプライムアカウントでは本補助金の申請はできません。正式なGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。取得に2〜3週間かかりますので早めに手続きしてください。
Qどのブラウザで申請できますか?
Chrome、Firefox、Edgeの最新版でjGrantsを利用できます。Internet Explorerでは動作しませんので使用しないでください。
Q補助金はいつ受け取れますか?
精算払い(後払い)です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て支払われます。事業実施中の資金は自己負担です。
Q過去に採択された場合でも再申請できますか?
前回の事業が完了し実績報告を提出済みであれば再申請可能です。ただし同一年度内の別回次への重複申請はできません。
Qどのような経費が対象外ですか?
自動車の購入費、パソコン等の汎用備品、10万円超の現金払い、交付決定前に発注・契約した経費、通常の事業運営費(家賃・光熱費等)、飲食・接待費は対象外です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
同一事業での他国庫補助金との二重受給は不可。異なる事業であれば他の補助金との並行活用は可能です。商工会連合会版との重複申請も不可(どちらか一方のみ)。同一年度内の別回次重複申請は不可ですが、前回完了済みなら再申請可能です。
詳細説明
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金(一般型)第5回
全国の商工会議所管轄地区の小規模事業者を対象に、販路開拓の取り組みを支援する国の補助制度です。受付期間は2021年4月7日〜2021年6月4日。
補助内容
- 補助上限額:50万円
- 補助率:2/3
- 対象:販路開拓・業務効率化の取り組み
申請方法
jGrantsでの電子申請が必須です。GビズIDプライムアカウント(暫定アカウントでは不可)を事前に取得する必要があります。商工会議所の経営指導員の助言を受けて経営計画書を作成し、事業支援計画書の発行を受けて申請します。
留意事項
商工会管轄地区の事業者は全国商工会連合会版に申請してください。交付決定前に発注した経費は対象外。補助金は精算払い(後払い)です。
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