令和５年度【２次公募】　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（系統用蓄電池等導入支援事業）

いいえ、一般送配電事業者は補助対象外です。これは本事業が一般送配電事業者以外の事業者による系統用蓄電池の導入を促進する目的で設計されているためです。発電事業者、新電力事業者、エネルギーサービス事業者、一般企業等が申請対象となります。

発電事業者等の発電所への併設蓄電池は対象外です。本事業は電力系統に直接接続する独立型の系統用蓄電池を対象としています。需要側に設置する蓄電池であっても、系統用蓄電池と同様の活用をする場合は対象に含まれます。

はい、リース方式でも申請可能です。ただし、設備の所有者が主申請者、使用者が共同申請者として2者共同で申請する必要があります。詳細は公募要領の共同申請についてを参照してください。事前にリース会社との契約条件を整理しておくことをお勧めします。

補助率は1/2以内、1/3以内、2/3以内の3段階が設定されており、事業内容や導入する設備の種類によって異なります。具体的な補助率の適用条件は公募要領に記載されています。蓄電池の容量規模や活用方法、水電解装置の有無などが判断要素となります。

はい、SPCでも申請可能です。ただし、主たる出資者や出資表明者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要です。SPCの設立目的と出資構成を明確にし、事業の継続性・安定性を示すことが求められます。事前にSII事務局に相談することをお勧めします。

GビズIDプライムアカウントが必要です。取得には書類審査があり、通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでのオンライン申請に必須のため、公募開始前に取得を完了しておくことが重要です。GビズIDのウェブサイトから申請手続きを行ってください。

本補助金は環境省・経済産業省連携の再エネ推進施策の一環であり、同一設備に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、蓄電池の導入に伴って実施する再エネ発電設備の増設については、別途の再エネ関連補助金の活用が検討できます。また、自治体独自の蓄電池導入補助金や、エネルギー関連の税制優遇（グリーン投資減税等）との併用は可能な場合があります。J-クレジット制度を活用し、蓄電池運用による再エネ活用のCO2削減効果をクレジット化して追加収入を得ることも事業性向上に有効です。系統混雑緩和に関連する別事業（系統用蓄電池等実証支援事業）との棲み分けを確認し、自社の事業計画に最適な支援メニューを選択してください。