令和５年度　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（系統用蓄電池等実証支援事業）

事前検討区分であれば、送配電事業者との協議を開始した段階でも申請可能です。ただし、実証区分では送配電事業者の指令対応が前提となるため、協議の進捗状況が採択審査に影響します。いずれの区分でも、申請前に関係する送配電事業者への連絡・相談を開始しておくことを強くおすすめします。

水電解装置は、電気を使って水を水素と酸素に分解する装置です。再生可能エネルギーの余剰電力（系統に流せない電力）を使って水素を製造することで、電力の貯蔵と系統混雑の緩和を同時に実現できます。製造した水素は燃料電池や産業用途等に活用でき、グリーン水素供給チェーンの構築にも貢献します。本事業ではこの水電解装置を系統混雑緩和の手段として活用する実証が対象となります。

公募要領で詳細な機器要件が定められていますが、一般的にリチウムイオン電池をはじめとした系統接続可能な蓄電池システムが対象となります。系統安定化（周波数調整、電圧調整等）に貢献できる応答速度・容量を持つことが技術要件として求められる可能性があります。具体的な機器要件はSIIの公募要領で確認してください。

補助対象機器の処分・転用については、補助金の規定（財産処分制限期間等）に従う必要があります。一般的に、補助事業完了後一定期間内に補助対象機器を売却・廃棄・用途変更する場合は、事前に担当窓口への届出・承認が必要です。実証終了後の機器の取扱いについては、採択後にSIIに確認してください。

本事業は法人を対象としており、個人・個人事業主は対象外となる可能性が高いです。電気・ガス事業者等の法人が対象の中心となります。なお、系統用蓄電池の設置・運用には電気事業法上の許認可が必要な場合もあるため、法人格を持ち電力系統に接続する事業者が実質的な申請主体となります。

本事業はSIIが事務局を担当する経済産業省・環境省の再エネ関連補助制度の一つです。組み合わせを検討できる関連制度として、同じくSIIが事務局を担う「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」や「省エネルギー投資促進・環境整備補助金」があります。また、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントに関しては、NEDOの「スマートコミュニティ実証」関連事業との連携も考えられます。本事業（系統用蓄電池の実証）で技術・ノウハウを蓄積した後、再エネ事業者向けの系統安定化サービスとして事業化し、その際に中小企業向け事業化補助金等を活用するという段階的な活用が効果的です。なお、同一経費への重複補助は不可のため、各制度の対象経費の範囲を確認してください。