令和５年度　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（系統用蓄電池等導入支援事業）

対象外です。本補助金の「系統用蓄電池」は電力系統（送電線）に直接接続し、各種電力市場での取引を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出を行う大規模蓄電池に限定されています。家庭用蓄電池や工場内の電源バックアップを主目的とした蓄電池は対象に含まれません。なお、需要側（工場・商業施設等）に設置する蓄電池であっても、系統に直接接続して電力市場取引を行う場合は対象となり得ます。

本事業は電力市場における競争環境の維持と公正性の観点から、一般送配電事業者を補助対象外としています。一般送配電事業者は系統運用者として調整力を業務として確保する立場にあり、民間の発電・小売事業者が市場参加する形で系統安定化に貢献することを本事業は目指しているためです。発電事業者・新電力・大口需要家・商社等の民間事業者が主な申請対象となります。

補助率（2/3・1/2・1/3）の適用区分は、導入する設備の種別（系統用蓄電池か水電解装置か）や事業の性格・規模等によって公募要領の詳細要件に従い決定されます。一律ではないため、申請前にSII（一般財団法人省エネルギーセンター）への確認が必須です。補助率を誤って申請すると修正や不採択につながるリスクがあるため、事前相談を強く推奨します。

最も大きな違いは補助上限額です。1次公募（本公募）は1件あたり最大20億円であるのに対し、2次公募は7.6億円が上限となっています。大規模案件の場合は1次公募での申請が有利です。なお、1次公募に採択されなかった場合でも2次公募への再申請は可能ですが、審査結果によっては条件が変わることもあります。

可能です。設備の所有者と使用者が異なる場合（リース・エネルギーサービス等）は、設備所有者が主申請者（採択後の補助事業者）、設備使用者が共同申請者となる2者共同申請が認められています。ただし、特殊な資産登録（共同購入等）を予定している場合は事前にSIIに相談し、指示を受ける必要があります。共同申請の詳細は公募要領の共同申請補足を参照してください。

はい、全国が対象地域です。ただし政策的背景として、再エネ導入が先行している北海道・九州での系統安定化ニーズが特に高い状況があります。他地域での申請も可能ですが、地域の再エネポテンシャルや系統制約の状況を踏まえた事業計画を策定し、系統安定化への貢献を明確に示すことが採択のポイントとなります。

一般的に必要となる書類は、①事業計画書（電力市場取引計画を含む）、②法人の登記簿謄本、③直近の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）、④導入設備の仕様書・カタログ、⑤見積書、⑥系統連系の可能性を示す資料等です。共同申請の場合はさらに共同申請者に関する書類が必要になります。詳細な必要書類リストは公募要領で確認し、漏れのないよう準備してください。

系統用蓄電池導入には本補助金以外にも複数の支援策が存在します。まず環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」と組み合わせることで、地域の脱炭素計画との整合性を強化しつつ追加的な支援を得られる可能性があります。また再生可能エネルギー電源を自社で保有する場合、FIP（フィードインプレミアム）制度を活用することで市場収益を安定化させながら本補助金で蓄電池を整備するという戦略も有効です。蓄電池の導入とあわせてVPP（仮想発電所）プラットフォームへの参加を計画している場合は、経済産業省のVPP構築実証事業等との連携も検討に値します。ただし他の補助金との併用については公募要領での確認が必須です。一般的に同一設備への複数補助金の重複受給は禁止されているため、用途・設備の切り分けを明確にした上で申請計画を立ててください。