令和５年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金

はい、補助対象経費として認められた範囲内であれば、自己負担なしで事業を実施できます。ただし、補助対象外の経費（一般管理費、飲食費等）は自己負担となります。また、全額補助であるため事業の適正執行と経費の合理性が厳格に審査されます。

はい、日本に拠点を有し、本事業を遂行する組織・人員・経営基盤を有する医療機関であれば単独申請が可能です。ただし、海外展開には多様な専門知識が必要なため、医療機器メーカーやIT企業とコンソーシアムを組んで申請する方が実効性の高い提案になります。

一般的に東南アジア（タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー等）やインドが有望市場とされています。経済成長に伴う医療需要の拡大、日本の医療への高い信頼、政府間の医療協力枠組みの存在が追い風です。ただし、対象国の規制環境や市場特性を個別に調査した上で判断してください。

はい、「医療や介護等のヘルスケア」と明記されており、介護分野も対象です。日本の介護サービスモデルや介護ロボット技術は海外でも注目されています。特に高齢化が進むアジア各国では介護分野のニーズが急速に高まっており、有望な展開先です。

はい、基礎調査費用も補助対象です。海外市場の規制環境、医療ニーズ、競合状況、参入障壁等の調査事業として申請可能です。ただし、調査結果を踏まえた実証や事業化への展望を示すことで、提案の説得力が大幅に向上します。

既存事業の延長ではなく、新たな国・地域への展開や新たな製品・サービスの海外投入など、戦略的な新規展開である場合は申請可能と考えられます。詳細は経済産業省ヘルスケア産業課に確認してください。

本補助金は経済産業省のヘルスケア産業海外展開施策であり、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援サービスとの連携や、JICA（国際協力機構）の医療分野技術協力プログラムとの相互補完的な活用は検討可能です。また、AMED（日本医療研究開発機構）の国際共同研究補助金とは事業内容が異なるため、別のフェーズの取組として活用することも可能です。対象国の政府機関による助成金との組み合わせについては、相手国の規制を確認してください。