令和５年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業

主に①米国OFAC（海外資産管理局）の制裁リスト・金融制裁、②米国商務省のEAR（輸出管理規則）に基づく輸出規制・ロシアへの輸出禁止品目、③EU理事会規則に基づく制裁措置、④日本の外為法に基づく輸出規制・資産凍結措置が対象です。これらは頻繁に更新・強化されるため、継続的なモニタリングと迅速な情報発信体制が不可欠です。

本補助金はロシア・中央アジア地域の情報を収集・提供する機関への補助であり、ロシア進出企業を直接支援するものではありません。情報提供機関が収集・整理した制裁情報やビジネス動向を、間接的に日本企業の経営判断に役立てる仕組みです。ロシア進出企業への直接支援については、経済産業省の別の支援スキームをご確認ください。

事業計画の内容によって異なりますが、本補助金は対ロ制裁情報提供と中央アジア活動の両方を事業の柱として設定しています。対ロ制裁情報の緊急性・重要性を考慮すると、対ロ情報に重点を置きつつ、中央アジア活動も具体的に展開できる計画が求められます。具体的な比率は事業の性格・実施機関の強みに応じて設定し、公募要領の要求内容に沿って調整してください。

既存の情報発信インフラの活用は積極的に推奨されます。既に多数の日本企業へのリーチを持つメールマガジン・ウェブサイト・会員ネットワーク等を本補助金の活動と統合することで、情報発信の効果と効率が大幅に高まります。ただし、補助金で整備・運用するコンテンツと既存コンテンツの区別を明確にし、経費の按分管理を適切に行う必要があります。

ロシアのウクライナ侵攻が継続している限り、制裁は維持・強化される見込みです。令和5年度の補助金期間（交付決定から令和6年3月31日まで）において継続的な情報収集・発信が求められますが、制裁の長期化を踏まえると、次年度以降も継続的な支援が必要な事業領域です。自立した情報提供事業としてのビジネスモデル構築も中長期的に重要です。

中央アジア部分については現地調査・政府機関訪問のための渡航が想定されます。ロシアについては制裁の影響・外務省の危険情報等を踏まえ、現地渡航は困難な状況です。ロシア関連の情報収集は主にオンライン・文献調査・第三国経由の情報収集が現実的な手段となります。現地渡航が困難な場合の代替的情報収集手段を申請書に明記することをお勧めします。

対ロ制裁情報は政府の公式発表・官報・国際機関の公式文書を一次情報源として活用し、解釈については複数の専門家（弁護士・専門家委員会等）による査読・レビューの仕組みを設けることが重要です。誤情報が企業の法令違反リスクにつながりかねないため、情報の品質管理体制を申請書に明確に示すことで、事業の信頼性と責任体制を訴求してください。

本補助金は経済産業省所管の地政学対応型情報事業補助金であり、他の補助金との組み合わせには以下の点を考慮してください。同一経費への二重補助は禁止されています。外務省の国際情報収集事業や外交シンクタンク支援とは、対象活動（経済・ビジネス情報vs外交・安全保障情報）を明確に分離することで並行活用の可能性がありますが、事前確認が必要です。中小企業庁の海外展開支援補助金とは対象者（企業vs情報提供機関）が異なるため、本補助金を受けた機関が提供する情報・セミナーを中小企業が活用する形での組み合わせは補助金の趣旨に沿います。JETROの調査・情報提供機能との連携は、本補助金の成果をJETROのプラットフォームで広く普及させる形での相乗効果が期待できます。制裁関連の法律相談・コンプライアンス支援については、経済産業省の輸出管理支援事業等との連携も検討に値します。複数事業の組み合わせを検討する場合は、各担当省庁への事前相談を必ず行ってください。