募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約21

令和4年度第2次補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」

基本情報

補助金額
10.8億円
補助率: 定額補助(10/10)
0円10.8億円
募集期間
2023-01-12 〜 2023-01-31
対象地域日本全国

この補助金のまとめ

本補助金は、経済産業省が令和4年度第2次補正予算において実施する「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」の執行団体(補助事業者)を公募するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたブライダル産業等の特定生活関連サービス業を対象に、インバウンド需要獲得に向けたビジネスモデル構築等を通じた持続的発展を支援します。補助上限額は10億8,000万円(定額10/10)で、日本国内に登記された法人格を有する民間団体等が応募対象です。コンソーシアム形式での申請も可能です。コロナ後のインバウンド市場回復を見据えた、生活関連サービス業界の変革を後押しする重要な補助制度です。

この補助金の特徴

1

コロナ禍で変容したブライダル産業等への特化支援

新型コロナウイルス感染症を契機に事業環境が大きく変化したブライダル産業を中心とした特定生活関連サービス業を対象とし、インバウンド需要獲得に特化した支援を行います。

2

定額補助・最大10億8,000万円の大規模支援

補助率は定額(10/10)で、上限10億8,000万円という大規模な支援が可能です。インバウンド向けビジネスモデルの抜本的な構築・改革に必要な投資を全額補助します。

3

ビジネスモデル構築への直接支援

単なる設備投資ではなく、インバウンド需要獲得に向けたビジネスモデル構築等への支援が目的です。海外市場を視野に入れた戦略的な事業変革を促進します。

4

執行団体としての政策実施への参画

採択された補助事業者は間接補助事業者(個別の生活関連サービス業者)への補助金交付・管理を行う執行団体として、国の産業政策の実施に直接関与できます。

ポイント

コロナ後のインバウンド市場回復タイミングに合わせた戦略的な補助制度です。ブライダル・生活関連サービス業のインバウンド対応という明確な方向性があり、業界団体や支援組織にとって影響力の高い事業機会です。

対象者・申請資格

法人要件

  • 日本国において登記された法人であること(個人事業主は対象外)
  • コンソーシアム形式の場合は幹事者を設置すること

実施体制要件

  • 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
  • 必要な経営基盤・資金管理能力を有すること
  • コンソーシアムの幹事者が全業務を他者に再委託しないこと

法令・行政要件

  • 経済産業省からの補助金停止・指名停止措置を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと
  • 採択後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表することに同意すること

ポイント

日本国内登記の法人であることと、会計令への適合が本補助金特有の要件です。ブライダル・生活関連サービス業界のネットワークを有する業界団体や支援組織が特に応募適格性を満たしやすいです。

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申請ガイド

1

Step1: 公募要領の確認

経済産業省の公募要領を精読し、インバウンド支援の具体的な対象範囲・審査基準・提出書類を把握します。

2

Step2: 事業提案書の作成

特定生活関連サービス業(特にブライダル産業等)のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデル支援計画を具体的に記載します。

3

Step3: 法令適合確認

予算決算及び会計令第70条・第71条への非該当を確認し、必要書類を準備します。

4

Step4: コンソーシアム調整(該当の場合)

複数組織での申請の場合は幹事者と役割分担を明確化します。

5

Step5: 書類提出

締切日(2023年1月31日)までに所定の方法で提出します。問合せ先は公募要領で確認してください。

ポイント

公募期間は約3週間(2023年1月12日〜1月31日)と非常に短いです。特にブライダル産業等の業界事情とインバウンド戦略に精通した提案内容が採択の鍵になります。事前準備を十分に行うことが不可欠です。

審査と成功のコツ

ブライダル・生活関連サービス業への深い業界理解
インバウンド需要獲得に向けた業界特有の課題(言語対応・決済・文化的配慮等)を理解し、実践的なビジネスモデル支援計画を提示できることが評価されます。
インバウンド戦略の具体性と実現可能性
海外市場での集客・販売・サービス提供に関する具体的な戦略と、それを実現するための体制・ネットワークを示すことが重要です。観光庁や外国人観光客向けプラットフォームとの連携案があると有利です。
執行団体としての管理体制の充実
間接補助事業者への補助金交付・進捗管理を適切に行える財務管理・コンプライアンス体制を証明することが求められます。
コンソーシアムによる専門性の補完
単独での応募が難しい場合、インバウンド支援専門会社・デジタルマーケティング企業・業界団体等とコンソーシアムを組むことで提案の説得力を高められます。

ポイント

「業界理解」「インバウンド戦略の具体性」「執行体制の充実」の三点が採択審査の核心です。特にコロナ後の市場環境を踏まえた現実的なビジネスモデル変革の提案力が他申請者との差別化要因になります。

対象経費

対象となる経費

事業管理費(3件)
  • 間接補助事業者選定公募・審査事務費
  • 交付申請受理・通知発出費
  • 進捗管理・確定検査費
インバウンド支援費(3件)
  • ビジネスモデル構築支援費
  • 海外マーケティング調査費
  • 多言語対応・文化的配慮コンサルティング費
広報・普及費(2件)
  • 海外向け広報・プロモーション費
  • 間接補助事業者の取組広報費
アドバイザリー費(2件)
  • 業界高度化アドバイザリー費
  • インバウンド戦略専門家謝金
管理・運営費(2件)
  • 連絡会議開催費
  • 事業実施状況調査費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 不動産取得費・土地購入費
  • 個人への直接補助(執行団体経由でない支出)
  • 既存借入金の返済費用
  • 補助事業と無関係な一般管理費
  • 消費税(課税事業者の場合)
  • インバウンド以外の国内向け事業経費

よくある質問

Qどのような産業が対象ですか?
A

ブライダル産業を中心とした特定生活関連サービス業(生活関連サービス業・娯楽業)が対象です。新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が変化した業種が重点対象です。

Q補助上限額はいくらですか?
A

定額補助(10/10)で、上限は10億8,000万円です。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

本補助金は「日本国において登記された法人」が要件であるため、個人事業主は対象外です。

Qコンソーシアム形式で申請できますか?
A

はい、可能です。複数の組織が連携するコンソーシアム形式での申請も認められています。幹事者を設置し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が全業務を他者に再委託することはできません。

Qインバウンド需要獲得以外の目的でも使えますか?
A

本補助金の目的はインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデル構築等による特定生活関連サービス業の持続的発展です。目的から外れる経費は補助対象外となる可能性があります。

Q予算決算及び会計令第70条・第71条とは何ですか?
A

補助金の不正受給や虚偽申請等に関する規定です。該当する場合は申請資格を失います。詳細は法令を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の執行団体公募補助金です。同一経費に対する他の国費補助との重複受給は禁止されています。ただし、間接補助事業者(個別のブライダル業者等)は、観光庁のインバウンド関連補助金や中小企業庁の事業再構築補助金と組み合わせることが可能な場合があります。執行団体として採択された場合、管理業務経費の二重計上に注意が必要です。詳細は経済産業省の担当部局に事前確認することを推奨します。

詳細説明

事業概要

「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が大きく変化したブライダル産業等の特定生活関連サービス業が、インバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルを構築し、持続的発展を実現することを支援する補助制度です。令和4年度第2次補正予算の執行団体(補助事業者)公募です。

背景・目的

コロナ禍を経て国内需要が縮小する中、ブライダル産業等の特定生活関連サービス業はインバウンド(訪日外国人)需要の獲得が持続的発展の鍵となっています。新たなビジネスモデルの構築等を通じた業界の競争力強化を国が後押しします。

補助金額・補助率

補助率は定額補助(10/10)で、上限は10億8,000万円です。

応募資格

日本国において登記された法人格を有する民間団体等が対象です。以下の要件を満たすことが必要です。

  • 事業を的確に遂行する組織・人員体制を有すること
  • 必要な経営基盤・資金管理能力を有すること
  • 経済産業省からの補助金停止・指名停止措置を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に非該当であること
  • 採択結果の公表に同意すること

申請スケジュール

公募期間:2023年1月12日〜2023年1月31日。コンソーシアム形式での申請も可能(幹事者が提案書を提出)。

対象産業

ブライダル産業を中心とした生活関連サービス業・娯楽業が対象です。

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