令和４年度２次補正予算需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模予算による再エネ普及モデル事業
令和4年度2次補正予算を財源とし、補助上限額は約105億8,316万円という国内最大級の再エネ補助事業の一つです。需要家主導型の太陽光発電導入を通じて、従来の発電事業者主体モデルとは異なる新たな普及拡大モデルの確立を目指しています。
PPAモデルおよび蓄電池併設の2本柱
本事業は2種類の取組を対象とします。①需要家と発電事業者が連携するPPA（電力購入契約）等による太陽光発電設備等の導入、②再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入。両者を組み合わせた提案も対象となり得ます。
事業執行団体を公募する間接補助スキーム
本公募は太陽光発電設備を設置する事業者を直接公募するものではなく、間接補助事業者への補助業務を実施する「事業執行団体」を公募します。採択された団体が実際の補助業務（広報・審査・交付等）を担います。
コンソーシアム形式での応募も可能
複数の民間団体等でコンソーシアムを組んで応募できます。幹事者が事業提案書を提出し、業務の全てを再委託することは不可ですが、専門性の異なる組織が連携して質の高い提案を行うことが奨励されています。
採択結果の完全公表と透明性確保
採択者名・採択金額・審査委員の属性・審査結果概要・全参加者の採点結果（対応関係が分からない形）が資源エネルギー庁HPで公表されます。高い透明性が求められる公募です。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件
- 日本に拠点を有していること
- 太陽光発電等の再エネ設備や電力に関する設備・技術に精通していること
- 需要家・小売事業者・発電事業者間の取引・契約等に精通していること
- 本事業を適切に遂行する組織・能力・人員を有していること
経営・資金要件
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
運営体制要件
- 本事業に関する広報を実施できる体制を有していること
- 太陽光発電の導入形式の普及啓発を行える体制を有していること
- 情報の秘密保持を徹底できること
事後対応要件
- 事業終了後も財産処分手続や会計検査対応のための文書を必要な期間保存できること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと
- 採択結果の公表に同意できること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 公募要領の確認
資源エネルギー庁ホームページから公募要領を入手し、事業スキーム・補助対象経費・審査基準を詳細に確認します。令和4年度補正予算成立前に募集手続を行っているため、内容変更の可能性も念頭に置きます。
ステップ2: 組織体制の構築
単独申請またはコンソーシアム形式を選択します。コンソーシアムの場合は幹事者を決定し、各参加者の役割分担を明確化します。再エネ技術・電力取引・広報・資金管理の各機能をカバーできる体制を整備します。
ステップ3: 事業提案書の作成
事業実施計画、普及啓発方針、審査・交付体制、資金管理計画等を盛り込んだ事業提案書を作成します。審査では事業遂行能力・経営基盤・普及効果等が評価されます。
ステップ4: 提出・審査
公募期間（2022年11月18日〜12月9日）内に事業提案書を提出します。第三者委員会による審査が行われ、採択結果はエネルギー庁HPで公表されます。
ポイント
審査と成功のコツ
再エネ・電力分野の具体的な実績を示す
組織体制図と役割分担の明確化
普及啓発計画の具体性
財務健全性の証明
採択後の継続対応体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
太陽光発電設備等導入費用(4件)
- 太陽光パネル設置費用
- パワーコンディショナー費用
- 接続工事費用
- 設計・施工管理費
蓄電池導入費用(3件)
- 蓄電池本体費用
- 電力管理システム費用
- 設置・工事費用
事業運営費(4件)
- 事業管理費
- 広報・普及啓発費
- 審査・評価費用
- 報告書作成費
人件費(3件)
- 事業担当者人件費
- 専門家報酬
- コンソーシアム調整費
その他必要経費(3件)
- 会計監査費用
- 文書管理・保存費
- 問合せ対応費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業以外の事業に係る経費
- 幹事者が全業務を再委託する場合の経費
- 事業目的と無関係な設備・備品の購入費
- 補助対象期間外に発生した経費
- 消費税および地方消費税相当額（課税事業者の場合）
- 他の補助金等と重複する経費
- 根拠書類のない経費
よくある質問
Q本補助金は太陽光発電を設置したい企業が応募できますか？
いいえ。本公募は設備を設置する事業者ではなく、補助事業全体を運営・管理する「事業執行団体」を公募するものです。設備導入を希望する需要家は、採択された事業執行団体が別途公募する間接補助事業へ応募してください。
Qコンソーシアム形式で応募する場合、幹事者の要件はありますか？
はい。幹事者は全ての応募要件を満たす必要があります。また、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。コンソーシアム内での役割分担は明確にしてください。
Q補助率はどのくらいですか？
公募要領に詳細が記載されています。補助率については対象事業の内容や経費の種類により異なる場合があるため、必ず公募要領をご確認ください。
Q採択後に審査結果が公表されると聞きましたが、自社の点数も分かりますか？
全参加者の名称と採点結果は公表されますが、参加者名と採点結果の対応関係が分からない形での公表となります。自社の具体的な採点内容は他者には特定できない形で扱われます。
Q事業終了後も文書を保存する必要がありますか？
はい。間接補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要な文書を、必要な期間保存することが要件として求められています。
Q令和4年度補正予算が成立しない場合はどうなりますか？
本公募は予算成立前に募集手続を行っているため、補正予算の成立が事業執行の前提です。予算が成立しない、または内容が変更になる場合は、採択・事業実施に影響が生じる可能性があります。
Q応募書類はjGrantsから提出できますか？
jGrantsポータルに掲載されている補助金ですが、応募方法の詳細は公募要領を確認してください。事業提案書の提出方法については資源エネルギー庁の指定する方法に従ってください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁が実施する事業執行団体向けの補助金であるため、他の補助金との直接的な併用関係は一般的ではありません。ただし、間接補助事業者（実際に太陽光発電・蓄電池を導入する需要家側）は、本事業の補助とは別に、地方自治体の再エネ導入補助金等を活用できる可能性があります。なお、同一経費に対して複数の補助金を受けることは二重補助として禁止されており、各補助金の規程を必ず確認してください。本事業が対象とするPPAモデルや蓄電池設置については、国の他のグリーン投資関連施策との整合性にも注意が必要です。
詳細説明
補助金の概要
令和4年度2次補正予算に基づく本補助金は、2030年の長期エネルギー需給見通しおよびカーボンニュートラル目標の実現に向け、需要家主導型の太陽光発電導入と再生可能エネルギー電源に併設する蓄電池の導入を促進するための大規模国家補助事業です。補助上限額は約105億8,316万円に上ります。
事業の仕組み
本事業は「間接補助スキーム」を採用しています。資源エネルギー庁が事業執行団体を公募・選定し、選定された団体が間接補助事業者（実際に設備を導入する需要家等）に対して補助を実施します。
- 対象①：需要家と発電事業者が連携するPPAモデル等による太陽光発電設備等の導入
- 対象②：再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入
応募資格
以下の要件を全て満たす民間団体等（コンソーシアム可）が対象です。
- 日本に拠点を有すること
- 再エネ設備・電力分野の設備・技術、電力取引・契約等に精通していること
- 本事業を適切に遂行する組織・能力・人員を有すること
- 必要な経営基盤および資金管理能力を有すること
- 広報・普及啓発を実施できる体制を有すること
- 情報の秘密保持を徹底できること
- 経済産業省からの補助金交付等停止・指名停止措置を受けていないこと
注意事項
本公募は、太陽光発電設備等を設置する事業者を対象とするものではありません。設備を設置したい需要家は、本事業で採択された事業執行団体が実施する間接補助事業への申請をお待ちください。
なお、令和4年度補正予算成立前に募集手続を開始しているため、内容等が変更になる場合があります。
採択結果の公表
採択後は以下の情報が資源エネルギー庁HPで公表されます。
- 採択事業者名・採択金額
- 第三者委員会審査委員の属性と審査結果概要
- 全公募参加者の名称および採点結果（対応関係が分からない形）
問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
TEL: 03-3501-4031 / E-mail: bzl-juyoukataiyoukou_r4@meti.go.jp
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