令和４年度「電気利用効率化促進対策事業費補助金」

事業内容に応じた一定額等を予算の範囲内で補助するとされており、具体的な補助率・補助額は公募要領を参照の上、最終的な実施内容・交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。

採択事業者名・採択金額・第三者委員会審査委員の属性・審査結果の概要、および全公募参加者の名称と採点結果（参加者名と採点結果の対応関係が分からない形）が経済産業省ホームページで公表されます。

コンソーシアムの場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出してください。幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。

申請期間（2022年7月11日〜20日）を過ぎた申請は受け付けられません。公募開始を待って準備を始めるのでは間に合わない可能性が高いため、事前から事業計画・書類を準備しておくことが不可欠です。

電話でのお問い合わせは受付できません。電子メール（bzl-kouri-dr@meti.go.jp）またはFAX（03-3501-1748）でお問い合わせください。件名は必ず「令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金」としてください。

はい、申請できます。日本に拠点を有し、DR推進に資する事業を実施できる組織・経営基盤を持つ事業者であれば業種を問わず申請可能です。アグリゲーター・BEMS/HEMS事業者・システムベンダー等も対象となります。

ディマンド・レスポンス（DR）を活用した電気の効率利用を促進する事業が対象です。具体的なDRの仕組み・対象者・実施規模等については公募要領でご確認ください。国民・企業のDR参加を広く促進できる事業が優先されます。

本補助金は資源エネルギー庁・電力産業室が所管するDR推進事業であり、省エネ補助金（省エネルギー設備投資補助金）・再エネ導入補助金との同一経費への重複補助は禁止されています。ただし、補助対象経費が明確に区分されていれば、設備投資系補助金（ZEB補助金、蓄電池導入補助金等）との並行活用を検討できる場合があります。電力システム改革関連の他の補助事業（需給調整市場関連支援等）との組み合わせについても、事前に経済産業省担当部署（電力産業・市場室）に確認することを推奨します。いずれの場合も、採択後の公表要件への対応として、組み合わせる補助事業の情報も適切に管理・報告する体制が必要です。