令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る補助事業者の公募

いいえ、本補助金は研究開発プログラムを運営する「執行機関」を選定するためのものです。補助事業者になれるのは独立行政法人または一般社団法人・一般財団法人に限られます。一般企業がBeyond 5Gの研究開発費を獲得したい場合は、採択された執行機関が後日実施する公募型研究開発への応募を検討してください。

Beyond 5Gは5Gの次世代通信技術の総称で、6Gとほぼ同義で使われることが多いです。2030年代の実用化を目指しており、5Gの100倍の通信速度、1ミリ秒以下の超低遅延、同時接続数の大幅増加などが期待されています。本補助金は特に「電波有効利用型」として、周波数の効率的活用に焦点を当てた技術開発を支援します。

公的資金による研究開発の成果は、原則として広く社会に還元されることが求められます。ただし、企業の競争力に直結する知的財産については、日本版バイ・ドール制度に基づき研究実施者に帰属させることが可能です。成果の公開方法や時期については、執行機関が定める委託研究契約において規定されます。

Beyond 5Gは国際標準化と密接に関わる分野であり、国際連携は重要視されています。ただし、補助金の直接的な交付先は日本国内の機関に限られます。海外機関との連携費用が補助対象となるかは個別の判断となりますので、執行機関に確認が必要です。

定額補助は補助対象経費の全額が補助される仕組みですが、補助対象外の経費が発生する場合は自己負担となります。また、補助上限額（100億円）を超える部分は自己負担です。経費の適正性については厳格な審査・監査が行われ、不適切な支出は返還を求められます。

採択された執行機関は、速やかに研究開発プログラムの詳細設計を行い、民間企業・大学等への公募を開始します。研究開発の委託期間は通常複数年にわたり、年度ごとの進捗評価と中間評価が実施されます。Beyond 5Gの実用化目標である2030年代に向けて、段階的に技術成熟度を高めていく計画が求められます。

本補助金は総務省所管の大型国家プロジェクトであり、同一の研究開発テーマに対して他の国庫補助金との重複は認められません。特にBeyond 5G研究開発基金（NICT運営）との関係が密接であり、基金事業との「密接な連携」が求められる一方で、同じ研究内容の重複は避ける必要があります。経済産業省のポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業やSIPプログラムとは補完的な関係にあり、技術領域を明確に区分した上での連携が期待されています。学術研究の面では、科研費（文部科学省）との経費区分が必要です。なお、本補助金は執行機関への補助であるため、執行機関から委託を受ける個別の研究者・企業が他の資金を併用する場合のルールは、執行機関が定める委託研究契約に基づきます。