令和４年度「国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金」に係る補助事業者募集
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
海域1坑目は補助率9/10の手厚い支援
海域での掘削調査は1坑目の補助率が9/10以内と、事業者負担がわずか1割で済む非常に手厚い支援です。高リスク・高コストの海洋掘削において、民間企業の探鉱意欲を後押しする大きなインセンティブとなります。2坑目以降は1/2以内に引き下げられます。
陸域にも対応した補助率体系
陸域の掘削調査は1坑目が1/2以内、2坑目以降が1/4以内の補助率です。海域に比べると補助率は低いものの、陸域での探鉱活動も確実に支援する制度設計となっています。
予算規模約10億円
予算総額は約10億円で、1件あたりの補助額は事業規模に応じて決定されます。掘削調査は数億円規模の費用がかかるため、本補助金の支援は事業の実現可能性を大きく左右します。
鉱業権取得が前提条件
鉱業法に基づく鉱業権（試掘権）を取得済み、または補助事業期間内の取得見込みがあることが必須です。鉱区内での試錐が対象であり、事前の権利取得プロセスが重要になります。
ポイント
対象者・申請資格
組織要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 必要な技術的能力を有していること
- コンソーシアム形式も可能（幹事者設定が必要）
事業固有要件
- 日本周辺海域または日本の陸域で石油・天然ガスの探鉱・開発を行う法人であること
- 鉱業法に基づく鉱業権（試掘権）を取得済み、または補助事業期間内に取得見込みであること
- 当該鉱区内で試錐を行うこと
地理的要件
- 基礎物理探査等の結果から石油・天然ガスの賦存が一定程度期待される地域であること
- 探鉱・開発を進めている、または今後予定している地域であること
欠格事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と鉱業権の確認
鉱業法に基づく試掘権を取得済みか、補助事業期間内に取得見込みであることを確認します。基礎物理探査データに基づき、掘削候補地点の選定と技術的根拠を整理します。
ステップ2：事業提案書の作成
資源エネルギー庁の公募要領に従い、事業提案書を作成します。掘削計画、地質学的根拠、技術的実現可能性、安全管理計画、経費見積もりを詳細に記載します。
ステップ3：提案書の提出
資源エネルギー庁石油・天然ガス課に事業提案書を提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が提出。FAXまたはメールでの問い合わせも対応可能です。
ステップ4：審査・採択
地質学的・技術的な妥当性、事業遂行能力、経費の適正性等が審査されます。国内資源開発の戦略的重要性も考慮されます。
ステップ5：交付決定・掘削実施
採択後、補助率に基づく交付決定を受けて掘削調査を実施します。海域か陸域か、何坑目かにより補助率が異なるため、資金計画を正確に立てる必要があります。
ポイント
審査と成功のコツ
基礎物理探査データの充実
掘削技術と安全管理体制の実績
段階的な探鉱計画の提示
環境配慮と地域との共生
ポイント
対象経費
対象となる経費
掘削費(3件)
- 試錐（ボーリング）に直接要する費用
- 掘削機器のリース・チャーター費
- 掘削資材費
調査・分析費(4件)
- 地質調査費
- 物理検層費
- コアサンプル分析費
- 地化学分析費
設備・機器費(3件)
- 掘削リグのチャーター費
- 海上作業船舶のチャーター費
- 安全装置・防噴装置の費用
人件費(3件)
- 掘削技術者の人件費
- 地質技術者の人件費
- 安全管理要員の人件費
環境対策費(3件)
- 環境モニタリング費
- 環境影響評価費
- 廃棄物処理費
輸送・ロジスティクス費(3件)
- 資材輸送費
- 海上輸送費
- ヘリコプターチャーター費
管理費(3件)
- プロジェクト管理費
- 報告書作成費
- 保険料
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 鉱業権の取得に係る費用
- 恒久的な生産設備の建設費
- 事業開始前に発生した経費
- 一般的な事務所経費・管理費
- 他の補助金で既に賄われている経費
- 土地の取得・造成費用
- 商業生産に直接関わる費用
よくある質問
Q個人でも申請できますか？
いいえ、法人が対象です。日本周辺海域または陸域で石油・天然ガスの探鉱・開発を行う法人であることが必須条件です。
Q鉱業権をまだ取得していませんが申請できますか？
補助事業期間内に鉱業権（試掘権）の取得が見込まれる場合は申請可能です。ただし、取得の見込みを具体的に示す必要があります。
Q海域と陸域の両方で掘削する場合、それぞれに申請できますか？
はい、海域と陸域は補助率が異なるため、それぞれの掘削計画について申請することが可能です。詳細は資源エネルギー庁にお問い合わせください。
Q海域1坑目の補助率9/10とは具体的にどういう意味ですか？
掘削調査にかかる補助対象経費の90%まで国が負担し、事業者の自己負担は10%で済むということです。例えば5億円の掘削費用なら、最大4.5億円が補助され、事業者負担は5,000万円となります。
Q掘削で石油・天然ガスが見つからなかった場合、補助金の返還は必要ですか？
掘削調査は探鉱段階の高リスク事業であり、資源が見つからないことも想定された制度です。適正に事業を遂行していれば、結果にかかわらず補助金の返還は原則不要です。
Q対象地域に制限はありますか？
日本周辺海域および日本の陸域で、基礎物理探査等の結果から石油・天然ガスの賦存が一定程度期待される地域が対象です。探鉱・開発を進めている、または今後予定している地域である必要があります。
Q環境影響評価は補助対象経費に含まれますか？
掘削調査に直接関連する環境モニタリングや環境影響評価費用は補助対象経費に含まれる可能性があります。詳細は公募要領でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国内資源開発の探鉱段階を支援するものであり、同一の掘削調査について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が実施する国内石油・天然ガス基礎調査との連携は制度上想定されており、JOGMECの基礎物理探査データを活用した掘削計画の策定は有効です。また、商業化段階に進んだ場合は、資源開発に関する別途の支援制度（JOGMEC出資等）の活用も検討できます。環境アセスメントに関しては、環境省の関連調査事業との経費区分を明確にすることで併用の余地があります。なお、地方自治体が独自に実施する資源開発支援制度がある場合は、国庫補助との調整が必要ですので事前に確認してください。
詳細説明
国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金とは
本補助金は、日本周辺海域および日本の陸域において、石油・天然ガスの存在や具体的な地質構造を確認するために実施する掘削調査（試錐）の経費を補助する制度です。経済産業省資源エネルギー庁が所管し、予算規模は約10億円です。
日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内での石油・天然ガス資源の発見・開発は国家的な重要課題です。本補助金は高リスク・高コストの掘削調査を支援することで、民間企業の国内探鉱活動を促進しています。
補助率の詳細
補助率は掘削の場所（海域・陸域）と坑数によって段階的に設定されています。
- 海域1坑目：補助対象経費の9/10以内（事業者負担わずか1割）
- 海域2坑目以降：補助対象経費の1/2以内
- 陸域1坑目：補助対象経費の1/2以内
- 陸域2坑目以降：補助対象経費の1/4以内
特に海域での1坑目は9/10という極めて高い補助率が設定されており、海洋掘削の莫大なコストに対するリスク軽減効果は非常に大きいといえます。
応募に必要な条件
本補助金に応募するためには、一般的な組織要件に加えて以下の専門的な要件を満たす必要があります。
- 日本周辺海域または日本の陸域で石油・天然ガスの探鉱・開発を行う法人であること
- 鉱業法に基づく鉱業権（試掘権）を取得済み、または補助事業期間内の取得が見込まれること
- 当該鉱区内で試錐を行うこと
- 基礎物理探査等の結果から石油・天然ガスの賦存が一定程度期待される地域であること
さらに、事業を遂行するための技術的能力が明示的に要件とされている点が、他の補助金と異なる特徴です。
対象となる地域
日本周辺海域および日本の陸域において、以下の条件を満たす地域が対象です。
- 基礎物理探査等の結果から石油・天然ガスの賦存が一定程度期待される地域
- 探鉱・開発を進めている、または今後予定している地域
具体的には、日本海側や太平洋側の大陸棚、北海道や秋田・新潟等の陸上油田地帯周辺などが主な対象エリアとなります。
国内資源開発の意義
日本は一次エネルギーの約9割を海外に依存しています。国内での新たな石油・天然ガス資源の発見は、エネルギー安全保障の強化と地域経済の活性化の両面で大きな意義を持ちます。本補助金は探鉱段階のリスクを国が分担することで、民間企業による積極的な国内探鉱を促進する重要な政策ツールです。
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