【二次募集】産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）＿令和3年度補正予算

はい。マイコン、パワー半導体、アナログ半導体の3種類に限定されています。メモリ半導体、ロジック半導体、先端プロセス半導体などは対象外です。国民生活への影響が大きく公益性が高い半導体カテゴリに焦点を当てています。

調達割合50%以上または経済損失額1,000億円/月以上のいずれかを定量的に証明する必要があります。顧客からの調達シェアデータ、代替供給源の有無、供給停止時の経済波及効果の分析等が根拠資料となります。

計算上はそうなりますが、実際の補助額は審査の結果決定されます。事業規模は提案内容に応じて様々であり、必ずしも上限いっぱいの申請である必要はありません。

エネルギー消費原単位改善率10%以上の削減、または2012年度比で33.33%以上の削減が要件です。現行設備から新設備への切替により、生産量あたりのエネルギー消費をどれだけ削減できるかを定量的に示す必要があります。

基本的な事業要件は一次募集と同じです。一次募集で採択されなかった事業者や、新たに要件を満たすようになった事業者が応募できます。二次募集の締切は2022年2月28日18時必着です。

可能です。幹事者を決めて事業提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。複数企業の共同による設備投資プロジェクトにも対応しています。

本補助金は経済産業省の大型産業政策補助金であり、同一の設備投資に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、半導体工場の建設に関連して、自治体の立地補助金や固定資産税の減免等は別途適用される場合があります。また、研究開発フェーズではNEDO等の研究開発補助金を活用し、量産フェーズで本補助金を活用するというステージ分けでの併用は検討可能です。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保支援との関係も確認してください。