令和４年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金

医療機器・医薬品・デジタルヘルス・介護・リハビリ・健康食品・予防医療サービスなど、幅広いヘルスケア分野の企業・団体が支援対象として想定されています。ただし本補助金は執行団体公募であり、ヘルスケア企業が直接申請するものではありません。採択された執行団体が運営する補助スキームを通じて個別事業者への支援が行われます。

可能ですが、執行団体は補助金の中立・公平な審査・交付機能を担う必要があるため、自社製品の海外展開支援に限定した計画では利益相反が問題となる場合があります。業界団体・コンソーシアム形式での申請や、支援対象を自社以外のヘルスケア事業者全般に広げた計画設計が適切です。

公募要領で明確な地域限定がなければ、アジア以外の地域（中東・アフリカ・欧米等）への展開も対象となる場合があります。ただし、政策的優先度の観点から高齢化・医療需要拡大が著しいアジア諸国向けの支援に重点を置いた計画の方が審査で評価される傾向があります。詳細は公募要領を確認してください。

現地規制調査・薬事申請に関する専門家への委託費・謝金は補助対象経費に含まれる可能性があります。ただし、薬事申請そのものにかかる行政手続き費用（申請料等）は対象外となる場合があります。公募要領の補助対象経費の定義を精読し、不明な場合は事務局への事前照会をお勧めします。

はい、ジェトロ・JICA・在外公館・経済産業省の在外機関等との連携実績・協力関係は、現地ネットワークの証明として審査評価に大きく貢献します。これらの公的機関との覚書・連携協定や共同事業の実績があれば、申請書類に積極的に記載することをお勧めします。

財務健全性・事業遂行能力の要件を満たせる規模であれば中小企業でも申請可能ですが、2.1億円規模の補助金を管理・執行するためには一定の組織体制・財務基盤が必要です。単独での申請が難しい場合は、同分野の複数団体でコンソーシアムを組成して申請する方法も検討してください。

令和4年度（2022年度）の公募はすでに終了している可能性が高いため、経済産業省のヘルスケア産業課または関連ウェブサイトで最新の公募情報を確認してください。ヘルスケア産業の国際展開支援は継続的な政策課題であり、後継事業が引き続き実施されることが予想されます。

本補助金は執行団体向けの事務局公募ですが、個々のヘルスケア事業者が海外展開を検討する場合、採択された執行団体が運営する補助スキームに加え、ジェトロの「新輸出大国コンソーシアム」や「海外展開支援プラットフォーム」、経済産業省の「グローバル企業家プログラム」等の活用も検討できます。また、医療機器・医薬品メーカーであれば「医療機器等の開発・実用化促進のための基盤整備事業」（AMED）との組み合わせも有効です。ただし、同一経費への複数補助は不可のため、費用の切り分けを明確にする必要があります。JETRO・JICA・在外公館等の無償支援サービスとの組み合わせはコスト最小化に有効です。